【労働局による派遣法改正後の定期指導が増えています！】
■労働局による指導監督には2つの形態がある
新型コロナウイルスの感染が拡大している2021年4月以降も、労働局（需給調整事業部）の、派遣元事業主に対する指導監督の件数が増えています。最近の特徴としては、2020年の改正労働者派遣法（同一労働・同一賃金対応）で義務化された、派遣労働者の待遇を確保することに係る調査が加わったことにあります。具体的には、9割近くの事業所が選択している「労使協定方式」に係る事項が調査されています。
労働局の指導監督には、「定期指導」と「申告による指導」の2種類があります。前者は、各都道府県労働局の行政運営方針（毎年4月に公開）、年間計画に従って定期的に行われます。最近では、許可更新時期が近づいた事業所の多くに定期指導が実施されています。一方、後者は、派遣労働者や派遣先の労働者等からの申告・内部告発等が発端となり行われるものです。
■令和3年度労働行政運営方針にみる指導監督方針
1.指導監督に当たっては、計画的かつ効果的に実施するとともに、派遣労働者等からの苦情・相談事案の情報提供に対しては、初動対応が非常に重要であることから迅速かつ的確に派遣元事業主、派遣先に対して必要な指導監督を実施する。
2.悪質な違反及び是正指導後も繰り返し違反を行う事業主に対しては、行政処分も含めた厳格な対応を徹底。
3.派遣労働者の賃金等の引き下げにつながっている事案等を把握した場合には、厳正な指導監督を行うとともに、制度周知や相談支援に取り組む。
定期指導を計画的に実施するために、最近では、許可更新事業所を中心に指導を実施しているようです。定期指導では、以下の書類がチェックされます。許可更新時期を控えている派遣元事業所は、以下の内容をチェックしてみてください。
■定期指導時に準備する書類
①派遣先事業所一覧
②抵触日通知
③派遣先から派遣元事業主へ情報提供された書面
④労働者派遣契約
⑤派遣労働者への労働条件通知書、就業条件明示書
⑥派遣労働者への待遇に関する事項についての説明書面
⑦派遣先への通知
⑧派遣元管理台帳
⑨派遣先から派遣元事業主への通知書面
（派遣労働者の就業実績が確認できるもの）
⑩賃金台帳または給料明細 ⑪（労使協定方式を採用している場合）労使協定
・労使協定の過半数代表者選出に係る経緯が明らかとなる証跡
・労使協定が適切に周知されていることが明らかとなる証跡
⑫（派遣先均等・均衡方式を採用している場合）就業規則全て
⑬マージン率等の情報提供内容が確認できる資料
⑭社会保険加入確認表
他の書類も用意するように言われることもありますが、概ね上記書類をチェックされると考えてよいと思います。是正内容が軽微であったり、少なかったりした場合は、口頭による指導で済まされることもありますが、それ以外の場合は、調査後約1か月以内に、「是正指導書」が作成され送られてきます。
「是正指導書」が送られてきたら、指摘された事項の是正を行うとともに、「是正指導書」に対応した「是正報告書」を作成し、労働局に提出します。
■定期指導に備えたサポートメニュー
「是正指導されたら、その都度、改善すればいい」と考える派遣事業主も多いようですが、一度、是正指導を受けると繰り返し定期指導を受ける恐れがあります。その際、前回指導された点が、改善されていなかった場合、同じ指導を繰り返す恐れがあります。当然、行政の心象は悪くなり、問題のある事業所と思われる可能性があります。できるだけ、是正指導を受けない体制を作っておくことが必要です。匠ソリューションズでは、以下のサポートメニューを通じて派遣会社の皆様をご支援させていただいています。
（1）契約書診断サポートサービス
①労働者派遣契約書、②派遣先への通知、③労働条件通知（兼）就業条件明示書、⑤派遣元管理台帳、⑥派遣先管理台帳、の5点（1パターン）を診断させていただきます。
是正指導される割合が高い契約書関係のチェックを行いましょう！
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（2）内部監査サポートサービス
2020年4月以降の労働局による指導監督時の調査項目に従って、書類作成状況や管理体制、教育訓練計画と実態の調査、雇用安定措置や期間制限への対応状況、同一労働同一賃金制度への対応状況等について、現状を調査し問題点の指摘に加え、改善方法について調査・報告いたします。
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（3）人材派遣業運営サポートサービス
平成27年の派遣法改正により、派遣会社の役割が従来から期待されている需給調整機能に加え、派遣労働者のキャリア形成支援にまで及ぶことになりました。また、行政のチェックも今まで以上に厳しくなっています。法改正後の行政による立ち入り調査の増加が予想される中、法に沿った体制を整備し、その上で、他社と差別化できる要素をどれだけ取り込めるかが、今後の派遣会社の発展に欠かせないものとなるでしょう。人材派遣業運営サポート基礎コースでは、そんな派遣会社の体制作りを継続的にサポートさせていただきます。
⇒http://www.takumi-sol.com/sp/
その他、必要に応じて派遣会社の皆様のご支援をさせていただいております。この機会に、ご検討いただければと思います。まずは、資料請求・お問い合わせください。
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新型コロナウイルスの感染も全国的に収まり始めています。今後、第6波の感染拡大が懸念されますが、緊急事態宣言も解除され経済活動が徐々に再開される中、しばらく休止していた派遣会社の皆様を対象にしたセミナーの開催を再開いたしました。
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「ビジネスパートナーの会」会員:8,800円（税込）
★研修内容：ホームページでご確認ください。
⇒ http://www.takumi-sol.com/seminar/tokyo_2021_11.html
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