2020年4月施行の改正労働者派遣法を守らなかったらどうなる？

　■改正労働者派遣法は派遣労働者の同一労働同一賃金の実現を目的としている 　　派遣労働者の同一労働同一賃金とは、働き方改革関連法に沿って、派遣労働者と 　正社員の待遇格差を是正することを目的としています。労働者派遣法では、法改正に 　より新たに罰金・指導・助言・行政処分・告発の対象となった事項があります。 　　■今回の改正で追加された罰則規定 　　今回の法改正で罰則が付されることになったのは、以下の事項です。 　①事業報告に労使協定を添付しなかった場合 　②派遣元へ情

令和3年度労働行政運営方針派遣事業に係る重点施策

　■「令和3年度地方労働行政運営方針」策定の目的 　厚生労働省は、2021年4月1日付けで「令和３年度地方労働行政運営方針」を策定しました。各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局の管内事情に即した重点課題や対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとしています。 　「令和3年度地方労働行政運営方針」の概要は以下のとおりです。 　1.ウィズ・ポストコロナ時代の雇用機会の確保 　2.ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、生産性向

2021年派遣求人トレンド：派遣先の採用動向は？

　■2020年度の日本経済、大幅に落ち込む 　2020年度の日本の実質国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルスの流行で、4.6％減とリーマンショック時の3.6％減を超え、戦後最大のマイナスとなりました。2021年１～3月期のGDPも年率換算で5.1％減と、さらに落ち込んでいます。 　GDPとは、一定期間内に、国内で産出された付加価値の総額をいいます。シンプルに例えるなら、付加価値とは、「儲け」のことです。 　2020年4～6月期は、第1回目の緊急事態宣言による経済活動

中央最低賃金審議会、2021年10月以降の最低賃金目安を決定！

　■最低賃金3％上げ930円に！ 　厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、7月14日、2021年度の最低賃金を全国平均で28円を目安に引き上げ（上げ幅は3.1％）、時給930円とすることを決定しました。 　昨年度（2020年度）は、審議会が目安を示せず、結果的に各都道府県の引上げは全国平均で0.1％（1円）増にとどまりましたが、今回の引き上げが実現すれば、全都道府県で800円を超えることになります。 　従来、最低賃金は、都道府県を物価や経済状況に応じて4つの

イチゴの苗たち

令和4年度局長通知が公表されました！

　■令和4年度に適用する一般賃金水準 　8月6日、厚生労働省は、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和4年度適用）」（いわゆる局長通達）を公開しました。内容については前年の局長通達と大きくは異なりませんが、令和３年度に認められた「例外的取扱い」がなくなったほか、賃金構造基本統計調査における職種の見直しが行われました。賃金構造基本統計による一般賃金を使っている派遣会社は、注意が必要です。さらに一般賃金水準に用いる各指数も更新されています。 　以下、令和4年度の局長