コア業務とノンコア業務を分ける基準は？社長や社内メンバーの業務を切り出し、コア業務に集中する方法
コア業務とノンコア業務を分ける基準は？
社長や主要メンバーがやるべき業務と、他の人に任せられる業務を正しく仕分けることは、会社の成長スピードや生産性を左右するため、とても重要です。
ここでは「コア業務とノンコア業務を分けるための具体的な基準」と「コア業務に集中するための方法」を、なるべく分かりやすく解説します。
1. コア業務とは何か？
1-1. 会社の中核を担う業務
主な定義：コア業務とは、その会社の強みや差別化の源泉となり、直接的に売上や顧客満足度を高める活動を指します。
具体例：
製造業：製品の企画・開発、品質管理、営業戦略立案など
サービス業：サービスの提供設計、顧客満足度向上策の立案・実行、マーケティングなど
IT企業：システム開発の設計やコーディング、技術革新の研究開発など
1-2. コア業務の重要性
競合他社と差別化を図れる“強み”を磨く源となる
会社の成長に直結する売上拡大やブランド価値向上に影響
社長や経営陣、主要メンバーが時間と労力を集中させることで、成果が出やすい
2. ノンコア業務とは何か？
2-1. 日常運営を支える業務
主な定義：会社を運営する上で必要ではあるものの、必ずしもその企業独自の強みを活かさなくても行える業務のこと。
具体例：
事務作業（書類整理、データ入力、備品管理など）
経理の一部業務（仕訳入力、経費精算など）
庶務（電話・来客対応、郵便物の受取・発送など）
採用・労務関連のルーティンワーク（応募者対応や社保手続きなど）
営業サポート（資料作成、顧客データの更新、アポイント調整など）
2-2. ノンコア業務の位置づけ
企業の成長には不可欠だが、差別化要因にはなりにくい
できれば最小限のコストと時間で効率的に回していきたい領域
3. コア業務とノンコア業務を分ける具体的な基準
3-1. 価値創出への直接貢献度
基準：その業務を行うことで、会社の強みを強化したり、顧客満足度をダイレクトに高めたりできるかどうか。
具体的な判断方法：
「この業務は自社の強みを活かしているか？」
「顧客がこの業務に直接価値を見出すか？」
「競合他社との大きな差別化ポイントに影響するか？」
3-2. 社長やキープレイヤーの代替可能性
基準：社長・主要メンバーでなければできない専門性が必要か、または意思決定権限が不可欠かどうか。
具体的な判断方法：
「外部の専門家や社員が代わりに対応できるか？」
「このタスクを他の人に任せた場合、経営判断や戦略性が著しく損なわれるか？」
3-3. 戦略的優先順位
基準：会社の経営ビジョン・目標に直結する重要度が高いかどうか。
具体的な判断方法：
「この業務を最優先で取り組む必要があるか？」
「現在の経営計画で最も重視されるKPIに直結するか？」
3-4. 社外リソースの活用可否（外注可能性）
基準：法律や業種の性質上、社内でしかできない業務なのか、外部委託・アウトソーシングが可能なのか。
具体的な判断方法：
「業務の専門性が社外リソースでも確保できるか？」
「情報漏えいリスクやセキュリティリスクは適切にコントロールできるか？」
「外注コストと内製コストを比較してどちらが効率的か？」
4. コア業務に集中するための手順と方法
4-1. 社長・主要メンバーの業務洗い出し
業務リストアップ
毎日のルーティン作業から大きなプロジェクトまで、担当している全タスクを書き出す
業務の所要時間や頻度なども併せてメモする
優先度と重要度の分類
先述の「価値創出への直接貢献度」「戦略的優先順位」を意識しながら、重要・緊急の視点で仕分け
4象限（重要・緊急／重要・緊急でない／重要でない・緊急／重要でない・緊急でない）に分類すると分かりやすい
得意不得意・専門性の分類
社長自身が「得意・不得意」「コアスキル・非コアスキル」の観点で業務を仕分け
経営戦略や意思決定が必要な業務は、社長やキープレイヤーが優先的に対応
4-2. ノンコア業務の切り出し（委譲・外注）
社内メンバーへ委譲
リーダーやメンバーの得意分野に応じて業務を振り分け
明確なマニュアルや業務フローを整備し、スムーズに引き継げるようにする
外部リソースの活用（アウトソーシング）
経理・総務などのバックオフィス業務、IT開発、デザイン作業など、外部専門家に任せられる領域を検討
業務量とコストを比較し、社内で行うよりも生産性と専門性が高いと判断できれば外注を積極的に活用
RPAやシステム化の導入
データ入力や繰り返し作業など、自動化できるものはツールやシステムを導入する
工数削減だけでなく、ヒューマンエラーが減らせるメリットも大きい
4-3. 進捗管理とPDCAの徹底
目標・KPIの設定
コア業務に集中した結果、どのような成果（売上アップ、顧客数増加など）を目指すのか明確にする
定期的な振り返り（週次・月次）
切り出したノンコア業務がうまく回っているか、アウトソーサーとの連携に問題はないかをチェック
必要に応じて、再度タスクの配分やマニュアルの修正を行う
担当者へのフィードバック
委譲した業務については、担当者や外注先と密にコミュニケーションを取り、フィードバックを行う
改善すべき点があれば早期に修正
5. コア業務に集中するメリット
経営判断・戦略立案のスピードアップ
社長や経営陣が戦略策定や新規事業の企画により時間を割ける
組織の専門性向上
各メンバーが自分の得意領域に特化して活動するため、スキルアップや生産性向上が期待できる
業務効率の最大化
ノンコア業務の外注化やシステム導入により、作業ミスや無駄なやり取りが削減される
企業の競争力強化
差別化要因（技術力、サービス品質など）を集中的に伸ばすことで、市場での評価が高まりやすい
6. 実践のポイントまとめ
まずは業務の可視化から
└ 社長、主要メンバーがどんな業務をどれだけ抱えているか、すべて洗い出すことが最初の一歩仕分けの基準を明確にする
└ 「価値創出の高さ」「社長でなければできないことか」「外注可能か」を判断軸にする切り出したノンコア業務の管理方法を整備
└ マニュアル作成、RPA・システムツールの活用、外注先とのルール設定などPDCAサイクルで常に最適化
└ ノンコア業務を切り出して終わりではなく、成果を検証・改善していく
7. まとめ
コア業務に集中するためには、まず現状の業務をしっかりと可視化・分類することが欠かせません。企業の強みを活かして差別化を狙う領域（コア業務）は、社長やキープレイヤーの集中力を注ぎ込むべきです。一方、必ずしも専門性が必要ないノンコア業務は、社内の得意な人や外部リソースに委譲・アウトソーシングすることで、時間とコストを有効に使えます。
重要なのは、切り出した後も「成果を検証・改善するサイクル」を継続すること。定期的な見直しを行うことで、より最適なリソース配分が実現し、経営のスピードアップや競争力向上につながります。
「コア業務に集中する」という考え方は大企業だけでなく、中小企業やスタートアップにも有効です。限られたリソースを最大限に活かすためにも、ぜひ今回紹介した具体的な基準と方法を参考に、自社ならではの最適な業務切り分けを実践してみてください。
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執筆者
信濃拓実
2022年に株式会社Crowd Mooveを創業し、バックオフィスを中心としたアウトソーシングサービス「Crowd Mooveアシスタント」を運営。
ベンチャー企業を中心にオペレーション設計やマニュアル作成・現場運営を行っている。プロジェクト推進と業務効率化・自動化のノウハウを活かして月間3000時間以上のバックオフィス業務を代行している。