【『日経ビジネス』の特集記事 】 #29
✅はじめに
⭐『日経ビジネス』の特集記事から、私が特に関心を持った個所や重要と考えた個所を抜粋しました。
⭐ Ameba(アメブロ)に投稿していた記事は再編集し、加筆修正し、新たな情報を加味し、再投稿した記事は他の「バックナンバー」というマガジンにまとめています。
⭐原則として特集記事を3回に分けて投稿します。
「私にとって、noteは大切なアーカイブ(記録保管場所)です。人生の一部と言い換えても良いもの」です。
(プロフィールから)
日経ビジネス電子版セット(雑誌+電子版)を「らくらく購読コース」で、2022年9月12日号から定期購読を開始しました。
日経ビジネスの特集記事 #29
対コロナ戦 日本は強くなったのか 2022.11.14 2/3
<このページでは、『日経ビジネス』の特集記事の概要紹介と、管理人のコメントを掲載しています>
PART 2 脆弱さ露呈したワクチン産業 日本発、いまだ実現せず 業界再編の議論は必至
コロナワクチンは米国の製薬会社が先行し、日本の製薬会社は後塵を拝しています。と言いますか、まだ日本発のワクチンは出現していません。
この事態を重視するのは当然のことと言えましょう。
そんな中、米国モデルナが改良ワクチンの開発を行ない、説明のために最高医療責任者(CMO)が来日しました。
コロナウイルスは頻繁に変異するため、改良ワクチンの開発が必至になっています。
「BA.1」「BA.2」「BA.4」「BA.5」の違いは専門家ではない私にはよく分かりませんが、オミクロンの変異型を区別するために名付けられたものです。
コロナ オミクロンBA.4とBA.5とは何?
ググってみたら、次のウェブサイトが見つかりました。
米国ではワクチン開発が速いだけでなく、米食品医薬品局(FDA)の対応も速く、迅速に結論を出す体制が整っています。
その経緯を記事から抜粋します。
*今村取締役(日本法人のモデルナ・ジャパンで承認申請業務などの責任者を務める今村均取締役)
日本企業は周回以上の後れ
官民一体でワクチン開発を急ぐ米国と比べ、日本は官民の足並みが揃わず、日本企業は周回以上の後れをとっているということです。
ワクチン開発の「勢力図」をご覧ください。
日本でも一時、コロナワクチンの開発を行なうと宣言した、東証グロースに上場しているアンジェス(4563)がありましたが、残念ながら開発を中止すると発表しました。
アンジェス(4563)
日経電子版 2022年12月25日(日)
問題はこれだけではありません。
日本は周回どころか2周も3周も後れを取りつつあることは間違いなさそうです。
現在ある新型コロナ向けの治療薬やワクチンの一覧表がありますので、ご覧ください。
海外製には参入障壁
国内ワクチンメーカーはインフルワクチンが支えとなっていることは一般的に知られていない事実でしょう。
言い換えれば、インフルワクチンで稼いでいるので、敢えてコロナワクチンの開発に時間とカネをかけるという選択肢は排除されたと言えるのかもしれません。
このような事情があるため、国内ワクチンメーカーは参入障壁を高くする施策を採ってきたのです。
次の表をご覧ください。国内ワクチンメーカーがいかにインフルワクチンを製造してきたかが一目瞭然です。
こうした現状を考慮すると、外資の参入は国内ワクチンメーカーにとって極めて頭の痛い問題となります。
*山西理事長(阪大微生物病研究会の山西弘一理事長)
今後は業界の再編、規制や制度の見直し、国際調和が必要になってきていますくるでしょう。
次回は、
PART 3 社員をむしばむコロナ後遺症 感染の傷痕「後遺症」に 社会と会社で対応せよ
PART 4 一変したサプライチェーンとモノづくり コロナが迫る経営革新 「ウィズ時代」の幕開け
をお伝えします。
🔷 編集後記
国内ワクチンメーカーはどうしてコロナワクチンを開発できないのか、という疑問が氷解する特集記事でした。
海外の製薬会社と協業するという課題を解決することが出来るかどうかは、はっきりとは分かりません。
ただし、現状のままでは生き残ることはできても、ジリ貧となり、いつか海外の製薬会社に飲み込まれてしまうのではないかと危惧しています。
国内の製薬会社は世界的に見ると規模が小さく、世界的なプレゼンスが乏しいというのが現実です。
⭐出典元:Answers News 2021/05/17
日本一の売上高を誇る武田薬品工業でも世界売上高ランキングでは世界10位です。
首位のロシュの半分以下です。
日本の製薬会社が上位に食い込むことは容易なことではありません。単体では不可能でしょう。
⭐ 私の回想録
⭐ 私のマガジン (2022.12.26現在)