兵隊と市民、戦闘と生活を分けたいロシア、分けさせないアメリカ
April 13, 2022
Transcription
In southern Egypt, a bus carrying tourists crashes into a car, leaving at least 10 people dead.
In Indonesia, police say at least 17 people died after an overloaded truck crashed in West Papua province.
South African President Cyril Ramaphosa visits an area in Durban where at least 60 people were killed by floods and mudslides.
And the presidents of four nations close to Russia travel to Kyiv to show support for Ukraine. The trips came after Russian President Vladimir Putin promised his country’s offensive will continue to its “full completion.”
訳例
エジプト南部では観光客を乗せたバスが自動車に衝突し、少なくとも10人が死亡しました。
インドネシアでは、西パプア州で過積載のトラックが衝突し、少なくとも17人が死亡したと警察が発表しました。
南アフリカのシリル・ラマフォサ大統領は、洪水と土砂崩れで少なくとも60人が死亡したダーバンの地域を訪問しました。
そして、ロシアに近い4カ国の大統領は、ウクライナへの支援を示すためにキエフを訪問しています。これは、ロシアのプーチン大統領が目的の「完遂」まで攻撃を継続すると断言したことを受けての訪問です。
勝手に探究
アメリカを中心とする西側諸国は、ロシアへの経済制裁のみならず武器弾薬の支援を行い、ウクライナ戦争はロシア対西側諸国の様相を呈しています。
それが当たり前のような報道が続くのですが、ウクライナ政府が戦争を継続するための支援って、すべきなんでしょうか。
ウクライナ国民（ウクライナ難民）への支援は理解できます。また、こちらの事情でロシアとの貿易を（様々な観点から）見直すこともあるかとは思います。
しかし、ウクライナに戦費や武器を送るとなると素直に賛成できません。それは戦争協力になるからです。ロシアに開戦の事由を与えかねません。
日本は戦争をしない国であったはず。こちらからしないだけではありません。戦争にならないよう最善を尽くすべきです。外交の手段として戦争という切り札のない我々の武器は、カネと技術、そして戦争しないというポリシーです。
「八方美人では嫌われる」なんて反論もありそうですが、そういうことではありません。スイスが中立であることと同様に、日本は戦争には関わらないと常々言っておくのです。他国に日本のスタンスを知ってもらうことが大切でしょう。
「そんなことはみんな知っていることでは？」なんて日本人は思っていそうですが、日本はサムライ、ニンジャ、ハラキリ、あるいは特攻隊などが有名なだけに、好戦的な民族と思われているかもしれませんから、「平和を愛する」だけでなく、きっぱり「戦争はしない」と周知しておくべきでしょう。
そもそも、「平和を愛する」ってみんなそうでしょうし。
もちろん、戦争以外の部分ではこれまで通り友好国もそうでない国もあり、それぞれそれなりの付き合いをします。それで嫌われるなら仕方ありません。
アメリカとの同盟にしても、それはそれ。まぁ、よしとしましょう。ただ、戦争は別です。アメリカだって、自分の作った憲法を守っているだけの日本には、別の役割を期待しているのではないでしょうか。
それにしても。
追い詰められていることになっているロシアは、今もなお、アメリカにもヨーロッパにもエネルギーを売っています。意地悪な価格設定にもせずに（※）。第２次大戦時、アメリカが石油の禁輸措置をしたのとは正反対です。
※ロシアが値上げをしている、あるいは据え置いているという情報は見つかりませんでした。取り上げられていないため「敵国料金」にはしていないと判断して書いています。また、原油価格の高騰や欧米の電気代、ガス代の大幅値上げは、ロシアからの（部分的な）禁輸を実施している欧米側の都合です。
「敵に塩を送る」史実を美談として語り継ぐ日本人にとって、米ロのどちらが人道に反しているのでしょうか。戦争の原因は１つでなく、どちらにも「正義」があるだけに、判断は難しいものになります。
結局、戦争には関わらないのが一番のようです。都合良くそのポジションを取れる日本には、それを生かした政策をとってもらいたいと感じました。