一般NISAとつみたてNISAは「一本化」するのか
NISA（少額非課税投資制度）をめぐって、税制改正論議が大詰めを迎えている。
現状では、非課税投資期間が５年の一般NISAと、非課税投資期間が20年のつみたてNISAは、ともに時限措置で、恒久的な制度ではない。金融庁はその恒久化を要望している。
恒久化をするとともに、一般NISAとつみたてNISAを「一本化」するか否かで、議論が分かれている。報道するメディア各社の報じ方も分かれている。
「一本化」するか否か、さらにはそもそもできるか否かを考える上で、両者の相違が焦点となろう。
その焦点とは、投資資金の使途（引出し自由としている現行制度を存置するか）、非課税拠出枠（投資上限額）をいくらにするか、投資対象商品をどうするか、である。
「一本化」については、実は「平成29年度税制改正大綱」で既に言及されており、唐突に今議論され始めているわけではない。12月中旬に取りまとめられる「令和２年度税制改正大綱」には、どのように取りまとめられるだろうか、注目である。