〈経済論壇から〉小選挙区制は何を変えたか 労働分配率、低下の背景 新分野で生かす市場の力
本日の日経新聞朝刊の「経済論壇から」に、拙評が掲載されました。毎月最終土曜日に連載しております。
衆議院総選挙での政党の動向、成長企業の現状、市場機能の活かし方に関する論考（宇野重規・東京大学教授、中北浩爾・一橋大学教授、待鳥聡史・京都大学教授、砂原庸介・神戸大学教授、鶴光太郎・慶應義塾大学教授、藤田勉・一橋大学特任教授、松井彰彦・東京大学教授、岡田羊祐・一橋大学教授）を取り上げました。
小選挙区制は、選挙前の第１党が有利なのではなく、選挙前に最も勢いのある党に有利に働く制度であるとか、無党派の風は、１９９３年の細川政権、２００１年の小泉政権、０９年の民主党（現民進党）政権と８年周期で起きている（そして2017年!?…）との指摘などを紹介しました。