野村総研の未来年表2020‐2100を読んで今後の日本を考察してみた
こんにちは。たけむです。
現在、僕はWebプロデューサー兼ディレクターとして、自社サービスの運営や新規サービスの立ち上げに関わっています。
そこで感じていることは、どんなサービスもこれから訪れるテクノロジー（AI、5G、ブロックチェーンなど）が組み込まれた世界に対応していかなければならないということです。
まず、日本は今後どのように発展していくのかを野村総合研究所がリリースしている未来年表2020‐2100の内容を基に考察していきたいと思います。
交通・運輸
１．2030年には自動運転が身近なものに
国内では政府や民間企業が各地で自動運転の検証実験を実施しており、自動運転が適している高速道路では、レベル3（運転手付き、特定条件下における自動運転検証）やレベル4（完全自動運転、特定条件下における自動運転検証）が段階的に進んでおり、2030年には完全自動運転であるレベル5まで到達すると予測されています。
２．バスとタクシーの境目があいまいに
日本では特にバスへの期待が高く、今まで主流だった「少人数の大きなバス」から「少人数に対応した多数の小型バス」が街の中を走る可能性が高くなります。もしくは乗合タクシーを多数運用するビジネスモデルに変えて可能性があります。
さらに、完全自動運転化になるとバス事業の課題であった人材不足や人件費コストも解決することができます。そういった課題を解決することで日本の僻地にも小型バスを走行させることができるので、日本の高齢化社会、過疎化対策に有効な手段として期待できます。
＜考察＞
日本は自動運転による受容は高いと見られているものの法律の壁が、海外と比較しても高いため、実現まで時間がかかると思われます。
しかし、完全自動運転が可能になると、2018年にトヨタ自動車が発表した「e-Palette」を活用した移動式サービスが現実味を帯びてきますし、カーシェアやタクシーの移動手段だけでなく、遠隔医療を受けられる診療所や飲食店や宿泊施設、リテール（toC向けの小売）といったことも実現可能となりそうです。そのため、新たなサービスや既存サービスの領域拡大が考えられます。
働き方改革
１．2040年には日本企業の60%以上がテレワークを採用へ
近年、労働力人口の減少や働き方改革の影響でテレワークが少しずつ推進されてきましたが、現状は適用職種が限られるため、2018年時点で14%ほどの採用率ですが、2040年には64%まで上がると予測されています。
テレワークの採用率が64%まで上がる背景には、2020年より導入される「5G」があります。5G導入後、建設機器や物流機器の遠隔操作が可能となったり、今後拡大が期待されている無人店舗の監視・サポートなど、テレワークの適用職種の拡大されます。
２．2030年までに副業・マルチジョブの導入が20代の80%近くまで上昇か
テレワーク普及と並行で副業・マルチジョブの導入が加速化するとのこと。労働力人口の減少が、経済の弱体化に寄与するため、定年延長で労働力人口の減少を鈍化させ、20代〜50代の働き盛りの世代は複数の企業で働けるようにすることで生産性を落とすことなく、経済の弱体化を防ぐ狙いがあります。
＜考察＞
元々オリンピックに向けて、導入企業を増やす計画がありましたが、新型コロナウィルスの影響でテレワークの導入が進み、普及率が増加しました。テレワーク企業の増加により、勤務地に近くに移住しないといけないという概念が無くなります。都市に人々を集める「都市化」の脱却にもつながり、いわゆる「開疎化」が進み、地方に移住する人も増える可能性があります。
また、副業やマルチジョブは労働力人口の減少を防ぐというネガティブな面よりも収入源の分散や仕事領域の拡大など、個人的に恩恵は大きいと考えています。
キャッシュレス化・自動化・無人化
１．2030年には店舗の自動化・無人化・遠隔化が身近の存在に
電子マネーの普及率は、各社のキャンペーンや消費税の引き上げの影響もあり急速に広がりを見せており、政府が目標に掲げている「2027年までに使用率40%」を前倒しで達成し、2030年に使用率が80%まで到達する可能性が出てきたとのこと。
この流れを受けて人材不足を背景にしてきた無人店舗・無人レジの導入が加速する。また流通・サービス分野においても自動化・無人化・遠隔操作の導入が拡大してくるとし、無人レジは2025年に20%まで上昇し、無人店舗比率は2040年に10%相当まで到達すると予想されている。
２．新たなセキュリティ・モラルが求められるようになる
自動化・無人化・遠隔操作が導入されるとITセキュリティリスクが増大することが懸念されている。無人化店舗などの場合は、消費者側のモラル向上が求められるようになり生活環境に変化が訪れるとされている。
＜考察＞
既にアメリカや中国では無人店舗が導入されていることがメディアでも話題になっていましたが、日本でも大手コンビニエンスストアでは無人店舗を試験的にオープンしています。
無人化店舗では今のコンビニエンスストアと同等のサービス提供は難しく、全く無人というわけにはいかないのが現状です。またセキュリティ面もまだまだ課題が多く、安心感を与えるにはキャッシュレス決済の普及率からみるに日本では、まだ先になりそうです。
医療・バイオ
１．2020年以降、次世代医療の本格的な導入が始まる
医療品分野においてはバイオ医薬品が急速に普及し、2020年以降、細胞そのものを利用した再生医療の本格的な実用が始まると予測されている。
医療分野では、靭帯や軟骨等への再生医療が導入が注目されており、2030年代初頭に導入を予想する専門医が多いとのこと。
２．再生医療の発展段階としてきた長命医療が2040年には視野に
再生医療の延長上に健康寿命の延長や長命医療の形が明らかになるのが、2040年頃と予想されています。特に再生医療の取組については人体の各パーツを対象に「維持」「交換」「再生」などが実現目標となっている。
＜考察＞
医学の進歩により再生医療や長命医療が本格化します。今まで治療ができなかったものができる可能性が増えます。つまり、医療の進歩により怪我や病気を治せる領域が拡大を意味します。
個人的には、今後も医療費が増えることが予想されるので、社会保障の財源である消費税が増税されることが予測されます。なので、AIを駆使して、そもそも病気になるリスクを減らす予防医学の発展に期待したいです。
まとめ
近年、DX（Digital Transformation）という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。DXとは「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」を示す言葉です。スマートハウスやIoT家電など少しずつ家庭内にインターネットが浸透してきていますが、AIや5G、ブロックチェーンの技術は今までとは比較になりません。
交通・運輸、働き方、決済、医療といった様々な分野においてテクノロジーによる大きな変革が訪れます。ビジネスの世界では業界の融合による新しいサービスモデルが出現することも考えられます。
現状の日本では、法律によって進みが鈍化している部分があり、世界と比較すると遅れそうですが、遅かれ早かれ徐々に実現される世界だと思います。
最後に
専門家でない自分が、これからの日本について考察しようと思った背景には、既に世界各地で様々な実証実験が行われており、自分たちが思っている以上にテクノロジーの進歩が自分の身近に迫ってきているからです。
インターネットが身近な生活により浸透してきます。例えば、距離がネックになっていたものが、オンライン会議、自動運転、遠隔操作の技術でハードルを越えてきますし、人の手で行ってきたものが、更に機械が担うことになります。
少子高齢化や労働力人口減少などの社会問題で、副業やマルチジョブが求められるので、こうした未来に適応していかなければならないと感じています。なので、頭の片隅に近い将来、こういう未来が訪れる可能性があるということを念頭に置き、考えていく必要があると思います。
この記事がそのきっかけになれば嬉しいと思っています。
※考察、及びまとめの内容は、個人的な観点によるものです。
参考URL
https://www.nri.com/-/media/Corporate/jp/Files/PDF/knowledge/publication/nenpyo/nenpyo_2020.pdf
読んでいただき、ありがとうございました。
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