三菱マテリアル放射性廃棄物漏出事案への市の消極的な姿勢が浮き彫りに

12月2日、さいたま市議会12月議会の本会議で一般質問に登壇しました。質疑の報告をシリーズでご紹介したいと思います。
今回は、三菱マテリアル放射性廃棄物漏出事案についてです。

■事案の概要と市の消極的な姿勢

最初に今回の事案の概要について説明を求めると、市からは以下の説明がありました。

「昨年12月下旬、事業場敷地内の関係者以外立入りが制限されている地下に設置された管理区域内の保管容器の一部から内容物の染み出しが確認された」
「監督庁である原子力規制庁と事業者との間で、当該事案発生後、管理区域内及び地上部分の屋外における放射線量は通常であることを確認している」

■調査の遅れと情報把握の不足

私が「調査はもう開始されたのか」と質問すると、「事業者からは原因特定の調査について原子力規制庁へ申請中であり、許可が下り次第、調査が行われる」との回答でした。

すでに事案の発生から１年が経過しているにもかかわらず、未だ調査の許可が下りていない理由を質問すると市は「本市では把握していない」と、情報把握すら行っていない実態が浮き彫りになりました。

■市の責任回避姿勢

「市は早く要請や指導を行うべきではないのか」という質問に対しては、「本市が指導する立場にないと考えている」と、終始消極的な姿勢を示しました。

しかし、市が「指導する立場にない」という理由で、市民の安全に関わる重要な問題に対して、主体的な関与を避けている点は市民の安全を守る基礎自治体としての責任を放置していると言っても過言ではありません。

私が思わず「自分の家の近くでも同じことが言えるんですか」と問うと「そうだ！」と議会からもヤジが飛びました。

■経年劣化のリスクと市の対応

今回の事案は保管容器の経年劣化が理由で発生したとされています。
そこで「経年劣化のリスクがあるのではないか」と追及したところ、市は「リスク管理などは原子力規制庁が判断、管理すると認識している」という表面的な回答に終始しました。

当然、漏出が発生した保管容器以外も、同じく経年劣化していくはずです。今後、同様のことが起きるリスクがあると考えれば、市として新しい監視体制等をとるべきでるが、それらの指摘についても「現在は考えていない」と。
あまりに、他人任せです。

■根本的な疑問

なぜ、これほどまでに市の答弁が消極的なのか、またこの問題をどのマスコミも報じようとしないのか。私は非常に疑問に思います。
思い当たるとすれば、事案を引き起こした相手方が三菱という大企業で、市もマスコミも多額の寄付やスポンサード収入を受けているということです。

「お金によってものも言えない」この社会構造は国でも市でも同じなのでしょうか。
少なくとも、さいたま市には市民の不安に答える対応をとっていただきたいものです。引き続き、この問題を徹底的に追及していきたいと思います。

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