さいたま新都心/三菱マテリアルの放射性物質漏出、マンション解約の声も - 市は説明責任を果たせ

前回の記事「さいたま新都心の三菱マテリアル施設で放射性廃棄物漏出 - 市の対応と情報公開に課題あり」では、三菱マテリアル施設での放射性廃棄物漏出に関する問題提起を行いましたが、今回は10月11日に行われた決算委員会の総括質疑でさらに突っ込んだ議論を行ったので、議事録を見ながら、現在の進展や市民の声に応じた対応について報告したいと思います。

特に、情報公開の遅れや市民の安全確保に向けた体制の強化が求められる中、自治体としてどのような責任を果たすべきか、具体的な提案を考察していきます。

Q1. 現在、三菱マテリアル放射能廃棄物に関してどこまで分かっているか？
A1. 令和5年12月下旬に、事業場敷地内の管理区域内で保管容器の一部から内容物のしみ出しが確認された。放射線量は通常であり、原子力規制庁の判断により事故報告の対象外とされた。

Q2. 定例の説明会を待たずになぜ市民に知らせなかったのか？
A2. 事故報告の対象外であり、周辺への影響も確認されていなかったため、通常と異なる対応は不要と判断した。

Q3. 原子力規制庁との調査準備中というが、まだ調査は始まっていないのか？
A3. 調査はまだ始まっておらず、三菱マテリアルが原子力規制庁と相談中である。

Q4. 調査の許可申請がなぜ7か月も経ってから行われたのか？
A4. 原子力規制庁との協議に時間を要したため。事故報告の対象外との判断が下された後、調査のための許可を申請したが、まだ許可が下りていない。

Q5. 三菱マテリアル任せではないか？
A5. 市は情報提供を受けながら、必要な対応を行っている。今後も三菱マテリアルとの連携を続け、必要に応じて対応を求める。

Q6. 市民への情報提供や対応が不十分ではないか？
A6. 市としては、庁内連絡会議を通じて監視や情報提供を進めている。必要な対応を今後も行っていく。

Q10. 調査許可の申請が遅れた理由は何か？
A10. 事業場と原子力規制庁の間での協議により事故報告の対象外と判断されたため。その後、調査のための許可を求めたが、現時点で許可が下りていない。

Q11. 市はこの事故を重大事故として捉えているのか？
• A11. 原子力規制庁の見解に基づき、市としても重大事故とは捉えていない。

Q12. 市民への情報提供の改善や仕組みの見直しを検討するか？
A12. 現時点では仕組みを変更する予定はないが、常に見直しを行うことは必要と考えている。

今回の一連の対応を見ると、市の姿勢は市民の安全や不安を軽視したものと言わざるを得ません。

事業者から昨年末の事故について報告を受けていたにもかかわらず、なぜ迅速に情報を公開しなかったのでしょうか。「安全である」と判断したのであれば、なおさらその根拠を市民に対して丁寧に説明する必要があったはずです。

放射線量データの詳細な開示、専門家による安全性の見解、そして今後の監視体制について、具体的な説明が不可欠だったのではないでしょうか。
実際、この事故を知った近隣住民からは、自身が購入したマンションの解約を検討しているという切実な声が上がっています。

このような不安の声に対して、「安全です」という言葉だけではなく、なぜ安全と言えるのか、どのような対策を講じているのか、具体的なデータや事実を示して説明する責任があるはずです。

すでに事故発生から、1年近くが経過しようとしていますが、いまだにそのアナウンスをしていない現状は「ありえない」の一言に尽きます。

市は「重大事故ではない」と主張していますが、その判断基準すら市民には示されていません。環境への影響がないとする根拠、経年劣化への対策、今後の管理体制の強化策など、安全性を裏付ける具体的な説明が必要です。

私は単に「安全」と言葉で片付けるのではなく、以下の対応を市に強く求めていく必要があると考えています。

1. 放射線量データの定期的な公開
2. 専門家を交えた市民説明会の開催
3. 経年劣化対策の具体的な工程表の提示
4. 緊急時の情報伝達体制の確立
5. 市民からの質問や不安に答える窓口の設置など

市民の生命と財産を守ることが自治体の最も基本的な責務です。
私は、市に対して、より透明性の高い情報公開と、市民の目線に立った丁寧な説明を、引き続き強く求めていきたいと思います。