超過大規模校の防止へ：神戸市発「学校ハザードマップ」の実施を実現しました！！
12月2日、さいたま市議会12月議会の本会議で一般質問に登壇しました。
質疑の報告をシリーズでご紹介したいと思います。今回は、神戸市発の「学校ハザードマップ」についてです。
■ 深刻化する学校の過密化問題
近年、さいたま市の特定地域で急激な人口増加が進み、学校の超過大規模化が喫緊の課題となっています。
既に武蔵浦和校区、大宮南校区、上木崎校区などでは、仮設校舎の増築や体育の授業を校外で行うなどの問題が発生しており、議会でも度々、指摘してきました。
さらに今後も大宮区、浦和区、中央区等の特定校区でも、同様の課題の発生が懸念されています。
これまで、さいたま市教育委員会は過大規模化した学校の課題解決のためプロジェクトチームを立ち上げ、仮設校舎の建設や学区の変更などで対応してきました。
しかし、これらは問題が起きてからの事後的な対策に留まっており、予防的な措置は行なってきませんでした。
■ 神戸市の先進的な取り組み
そこで私が注目したのが、神戸市が導入している「学校施設の開発事業区域の選定＝学校ハザードマップ（勝手にそう呼んでいます）」です。
この制度では、神戸市内の学区を次の2つに分類しています。
・受入困難地区： 児童の増加に対して対策を講じても、6年以内に教室不足が生じると予測される学区
・要注意地区： 今後の状況次第で受入困難地区となる可能性がある学区
この情報はウェブサイト上で公開され、開発申請を行なった開発業者への情報提供や転入希望の保護者が簡単に確認できるようになっています。
■ 期待される3つの効果
この学校ハザードマップを公開することで期待できる効果は以下の点です。
1.児童生徒数の急増を防止
開発申請時に市教委がディベロッパー側に段階的な開発・分譲を促すことで、児童生徒数の急増を防ぐ効果が期待できます。
実際、さいたま新都心のシントシティ建設時には、一気に児童生徒が増え、周辺の学校が超過大規模校となった経験があります。
2.開発計画の適切な見直し
ディベロッパーは開発申請時に地域の特性を把握でき、ファミリー層向けの戸数変更やターゲットの見直しなど、建設前に計画を調整できます。
3.転入者の適切な判断をサポート
神戸市教委はディベロッパーを通じて、マンション購入検討者への情報提供を要請しています。
これにより購入検討者は、自身の家族構成やライフプランに合わせて購入を検討できます。
そして何より、子どもたちに充実した学習環境を提供することができます。
■ 実現への第一歩
この学校ハザードマップの実施を市に提案したところ、市は「転入者向けに学校規模や転用可能教室の状況などの情報をホームページで公開することを決定した」との答弁がありました。
さらに、神戸市の「受入困難地区」の公表制度についても、長期的な課題として関係部局と連携しながら研究を進めていく方針を示しました。
期せずして、学校ハザードマップの原型となる情報提供の仕組みを構築することができました。
この予想以上の前向きな市教委の対応に、深く感謝しています。
この取り組みは単なる情報公開以上の意味を持つと思います。
子どもたちの教育環境を守るための予防的なアプローチであり、持続可能な地域づくりの基盤となる重要な施策です。
引き続き、この問題に取り組んでいきたいと思います。
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