184万人の経理の名もなき声を「世の中ゴト」にし、日本の商習慣に変化を与えたい。
2020年7月2日に、日本の経理をもっと自由にプロジェクトを発表させていただきました。ROBOT PAYMENTの藤田です。
発表会の動画はyoutubeにあげておりますが発表内容をnoteにもまとめさせていただきます。
多くのメディアに取り上げられたプロジェクトへ！
2020年7月2日（木）放映のフジテレビ「Live News α」にて「コロナで加速 さよなら紙の請求書」というタイトルで、 弊社が主導する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトについて取り上げられました。
その他、20を超えるメディアに取り上げられています（一部のまとめ）
ここから、内容について詳しく記載させていただきます。
日本の経理をもっと自由に、とは
賛同企業50社と共に私達 ロボットペイメントが立ち上げた経理の新しい働き方を共創するプロジェクトです。
企業経営にとって必要不可欠にも関わらず、紙ベースの作業や月末月初の業務の偏り、ルーティンワーク等、改善すべき業務が多くある経理の方々の業務改善を図り、経理の方々の新しい働き方を共創して行きたいと言う想いをもっています。
変化するには今しかない
コロナがきっかけに、多くの定型業務や月末の壁、紙文化やハンコ文化など、元々経理の方の働き方に関しては課題を感じていましたが、コロナによりその実態が可視化され、電子化後進国日本がフューチャーされました。
リーマンショック、東日本大震災でも変わらなかった経緯を踏まえると、
アフターコロナ・10月1日の電子帳簿保存法改正のタイミングで変われなかった日本が今後経理の働き方が変わることがないだろうと考え、進言していくためにプロジェクトを立ち上げました
データでみる経理の現場
会計事務職員は、1995年から2010年の15年間で100万人減少しておりリーマンショックでさらに加速。
一方で、各企業の度重なる不祥事でガバナンス強化によって業務は肥大。
コロナ時での緊急事態宣言中も、経理職の出社は多い状態。さらに、テレワークを実施できなかった経理職20代・30代の3割以上が転職を検討した。
今このnoteを読んでいる方の会社でも経理の方のテレワークが実施されていなかったら、転職リスクが発生していると言うことです。
結局出社が必要な理由は「紙と印鑑」。
こんな簡単な話なのになぜ改善しないのか？
紙をなくすことで業務時間も削減できるのに、なぜ改善しないのか？
・請求書を電子化するべきと答えた経理184万人 経理人口の９割（推定）
・IT導入の意向が通らない64.4%
なぜ、通らないのでしょうか？
多くの場合、I T投資は売上に直結するところから投資が進み、働き方改善のツールには投資されて来ないです。また、請求書や経理の仕事は、取引先や監査法人の方針、業務フローを変更するための工数を嫌がる上司など、複数の人が絡み、改善が進まない状態になっています。
経理に新しい価値を！
経理の業務は、日次・月次・年次と決められたルールに沿って、80％のルーチンワークで構成されています。また、労働生産人口の2%が経理職であると言う割合から考えると、99%が中小企業の日本では、1~2名経理体制が当たり前です。言い換えると、ほとんどの経理の人はルーチンワークに謀殺された毎日を過ごし、新しいキャリアへのチャレンジもできません。
一方で、ルーチンワークを取り除くことができれば、処理は機械に任せ、キャッシュフロー分析・経営分析など、経営企画側の仕事も可能になりますし、グッと経営に近い内容の仕事ができるようになります。
さよなら紙の請求書
請求書を電子化するのは難しくありません。
まず、電子化すると決める、取引先には、2ヶ月・3ヶ月ぐらいメールと郵送で行いながら、徐々に電子化のみに移行すればいいのです。（請求管理ロボでは郵送もシステムでできます！）
請求書を電子化すると、以降の入金管理・消し込み・債権督促・管理が、データでまとめて実行でき、ダッシュボードで閲覧できるので、請求書関係の業務時間が「80％削減」できます。
大事なことは、電子化するぞ！と決めて、一歩踏み出すことです。
プロジェクトを通じて請求書電子化推進のアクション
大きく4点を実施していきます。
01. 現在50社の賛同企業を100社にします！賛同にかかる費用はございません。ぜひ、こちらからお申し込みください！
02. そして、経理・その他の職種関わらず、皆様の声を集めて経済産業省へガイドラインの策定などの提言を行います。是非ご署名ください
03.経理のニューノーマルな働き方や、各企業の工夫や体験談などの配信
04.電子化にはツールが必要になるため、導入障壁を下げるために当社自身で身を切った無償の導入コンサルティングの実施
今後のプロジェクトの展開
2020年10月に電子帳簿保存法の改正や、2023年10月からのインボイス制度など、経理を取り巻く環境は目まぐるしく変化します。
単発的なプロジェクトにならず、世論を巻き込み、声をあげ、官公庁・自治体へのアクションを行うことで、電子化推進を加速させて参ります。
個人のTwitterでも情報を発信しますのでフォローお待ちしています。
藤田豪人の経歴
— 藤田豪人＠請求管理ロボ＠ロボットペイメント (@fujita_takehito) May 20, 2020
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