セミナー講師/セミナー主催者のための最適な業務委託契約書 基本契約バージョン【ひな形/商用利用可能】
セミナー講師とセミナー主催者のための業務委託基本契約書のひな形です。今回、追加要望が多かった「セミナー契約の基本契約バージョン」を公開いたします。基本契約は、その都度契約書を交わすのではなく、同じ講師の方に何度も講義を依頼するであろう場合に初回だけ契約書を締結する方式です。
・セミナー契約書の〝スポット版”はこちら(=毎回、その都度契約する場合はこちらを参考にしてください。)
「スポット契約」だと、たとえば今月は財政政策の講義、来月は同じ講師にに金融政策の講義を依頼する、その後も継続的な依頼を見込んでいる、というように、あらかじめ複数回委託することが見込まれるようなケースには、そのたびに契約書を交付する必要があるため、不便でした。
今回は基本契約となっているため、イメージとしては同じ講師と契約するのは最初の一回で、その都度の依頼(個別契約)は簡便な方法で締結できます。つまり継続的な依頼に向いている契約方式といえます。
セミナー講師と主催者のための基本契約書
①同じ講師に継続的に依頼する場合に便利
基本契約は、あらかじめ基本的な事項を契約しておくことにより、具体的なセミナーの発注は個別契約(簡易な形式)で行うことができる手法です。個別契約の締結方法は自由に規定できますが、本例では、個別契約書を締結するか、業務仕様書を交付することによるとしています。
②委託内容と報酬の明確化
セミナーに関する業務を具体化すること、そして講師に支払われる報酬をはっきりさせることが、この契約の主目的です。これらをはっきりさせることで何をいくらで依頼したのかという部分の認識のずれを予防します。現在、セミナー業界は多様化しており、ほんとうに様々な「講師」の方が活躍されています。良くも悪くも認識や価値観もさまざまです。「たぶんこう理解してくれるだろう」「たぶんこういう意味だろう」という期待は、お互いに通用しないと思った方が良いと思います。
③権利帰属
特に問題になりやすい点としてもう一つ指摘しておきたいのが権利帰属です。たとえばセミナーでいえば「当日のスライド資料」の著作権の帰属です。講師が作成した資料の著作権は、通常は講師が権利者ですので、主催者が利用するためには、後で揉めてしまわないように、契約書で具体的な利用方法を確認しておきます。
④主催者はセミナーを録画して販売してもよいのか
仮に、当日のセミナーを主催者が録画し、以後に「動画配信」する等して収益化する場合には、講師と主催者とが著作物の二次的な利用について明確にしておかないと、いずれトラブルになるでしょう。
以下で、セミナー講師と主催者の契約方法として、3つのパターンを解説します。
講師を依頼する契約のパターンについて
セミナー等の講師依頼には、一般的に、講師依頼状による依頼、権利確認書等の合意書を使う方法、業務委託契約書による方法の3つがあります。どれを採用しても意味合いは同じで、いずれもトラブルを防ぐ一定の効果があります。
■講師依頼状
講師依頼状は、ようするに書面で依頼をすることにより、講師に主催者が依頼した事実を証拠化、記録化するものです。事前に依頼状を受け取ると講師も安心ですし、主催者側もあとで「言った」「言わない」になるのを避けることができます。依頼状はもっとも簡単で、すべての主催者におすすめできる方法です。
■権利の確認書
講義の内容等によっては、当日配布資料やスライドなどの資料の著作権が、講師に帰属する(または主催者に譲渡される)ことを確認など、ある種の合意書があったほうがトラブルの予防になります。内容次第ですが、当日資料に営業秘密や貴重なノウハウが含れているような場合、「資料の秘匿性が高いため、権利帰属を明確にしたい」場合は確認書(合意書、覚書、でもOK)を作成すべきといえます。
■業務委託契約書
ある程度本格的に、セミナービジネスを実施する場合、おすすめはやはり業務委託契約書を作成することです。業務委託契約書はセミナー講師から提示してもよいです。通常は主催者がフォーマットとして用意しておくべきものです。
契約書のポイント
■著作権の帰属を明確化
セミナー講師が作成した資料の著作権は、講師に帰属する規定により、権利関係を明確化しています。
■後日のオンライン配信に対応
セミナーを収録して、ダウンロードやストリーミング配信する場合を想定して、主催者と講師との合意を明確化しています。
■当日の物販を想定
当日に、講師が独自商材の販売をするケースを想定して、そうした特約の記載例を載せています。記載例は、この場合に主催者が販売手数料を得るケースにも対応しています。
■中立的な内容
基本的には発注者である主催者を守る内容ですが、かといってどちらが一方的に不利というものでもなく、標準的なバランスにしてあります。
■電子契約にも対応可能
紙の契約書でも、電子契約でも締結できるよう文言を調整。これにより「今回は紙契約だけど、将来的に電子契約でも締結する予定」といった状況でも、任意の締結方法に対応しています。
このひな形に含まれている条項
【免責事項】
当方が提供する契約書のひな形は一般的な形式や構成を示すものであり、特定の法的状況や個々の取引に適用されるべき内容を保証するものではありません。契約書のひな形はあくまでも参考資料であり、法的助言や専門的な意見を代替するものではありません。以下をご理解ください。
1.当方の契約書ひな形は参考資料です。特定の法的状況への適用は保証しません。
2.ひな形は法的助言の代替にはなりません。作成代行サービスとは異なるため、個別の条文についてのお問い合わせにはお答えできません。
3.利用者は、ひな形を自身の責任でカスタマイズし、使用してください。当方は、誤字脱字、表現上の間違いや矛盾を含むすべての内容の誤り、及び契約書のひな形に関連する利用者の行動や取引の結果について、ひな形の利用による損害や損失について責任を負いません。
ご購入いただく前に、利用条件を十分に理解し、ご自身の責任においてご判断ください。
【ひな形を使うメリット】
当方の契約書ひな形は、実際の業務で使用された生きた契約書を基に作成されたオリジナルのものです。同じひな形は他には存在しません。
一般的な内容ではなく、特定の場面を想定して作成された、そのシチュエーションに特化した内容となっています。ぜひ、あなたのビジネスにお役立てください。
以下がセミナー主催者と講師のための業務委託基本契約書のひな形です。ひな形はWordファイルでダウンロードできます。適宜アレンジしてお使いください。
---
ここから先は
¥ 14,800
もしこの記事が少しでも「役に立ったな」「有益だな」と思っていただけましたら、サポートをご検討いただけますと大変嬉しいです。どうぞよろしくお願いいたします。