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宅配ロボットの国内実証状況まとめ

安藤 健／ロボット開発者

国内において公道を走行する宅配ロボットの取り組み加速が本格化して１年が経ちました。過去の「Segwayのようなロボットが公道を走れるのか走れないのか」、「特区を作れば大丈夫」という長年の議論と比較すると、個人的には劇的に進んだ１年だったと思います。今回は実際にどのようなところまで来ているのか、公開情報をもとに纏めておきたいと思います。

事の発端と国の動き

コロナの影響もあったかなかったかはわかりませんが、EC増加によるサプライチェーンへの負荷が爆発している状況に対して、2020年5月14日の未来投資会議において、当時の安倍総理から「低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内、可能な限り早期に実行する。関係大臣は具体的に検討を進めていただくようお願いする。」という発言がありました。（未来投資会議議事要旨リンク。確かに最終ページに総理発言あります）

全てはここから始まりました。

その直後、2020年5月28日には、経産省の中に設置されていた「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」の会合が行われ、関連するステイクホルダーが集まりながら、議論が進んでいきます。

その後、2020年7月には成長戦略実行計画の中に、上記の総理発言に加えて、「低速・小型の自動配送ロボットの社会実装に向けて、早期に制度設計の基本方針を決定する。」という文言が追加されました（リンク p.13）。

その上で更に、2020年12月の実行計画では、「遠隔で多数台の低速・小型の自動配送ロボットを用いたサービスが可能となるよう、来春を目途に制度の基本方針を決定し、2021年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。」とまで明記されました。（リンク p.16）

あらためて、こうやってみると、すごいスピードです。総理が「やります」宣言をしてから、実サービスを想定した法案提出期限の具体的なリミットが半年で設定されました。（関連する官僚、ステイクホルダーの皆さん、お疲れさまでした）

各社動向

上記の国の動きとも連動した形でNEDOにおいて「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」が開始されました。

このような国プロなども活用しながら、一気に宅配ロボットの実証活動が進んでいます。全ては追い切れていませんが、記憶を辿ってみると、

日本郵便×ZMP＠麹町

日本郵便が先陣を切りました。ZMP社の機体を使い、2020年9月末には近接監視型（近くに安全を確保する人がいる）、10月末には遠隔監視型（遠く離れた場所から監視）で実証を行っています。場所は、都心オフィスエリアの東京麹町。東京逓信病院から麹町郵便局まで交差点も渡りながら、走行実証を行ったそうです。【レポート】を読むと、かなり細かくステップを刻みながら実証されていることがわかります。

パナソニック＠藤沢

パナソニックは自社工場跡地に作った藤沢サスティナブルスマートタウン内で実証を行いました【レポート】。2020年11月には住宅街での公道での走行実証、3月にはタウン内の薬局や店舗から処方箋、弁当などを個宅まで配送する実証を行っています。技術的には、複数台の同時監視も初めて実現しています。

楽天×パナソニック＠横須賀

楽天はパナソニックの機体を使い、2020年12月に横須賀市の住宅街において遠隔監視型の実証を行っています【レポート】。さらに、2021年3月には楽天と資本関係もあるスーパーの西友から個宅まで実際に配送を行っています。ネット注文した商品、もしくは店舗で購入したモノを家まで運ぶという一連の流れを実現している点は、はやりECプラットフォームを持つ、楽天だから素早くできた実証です。

三木谷社長自ら視察も行うなど期待値も高いようです。

三菱商事×Tier4@岡山

三菱商事はTier4の機体を用いて、2020年12月に近接型、遠隔型の実証を行っています。ドラッグストアなどの小売店から医薬品、日用品を運んだということです。【レポート】

同じ座組を利用して、2021年3月には茨城県筑西市への実証へ横展開も行っています。この実証では、道の駅の産直スーパー宛に、近隣の畑から農作物の集荷を行い納品、さらには 道の駅テナントの商品を近隣の住宅へ配送、という２つの作業を配送ロボットが行っているそうです。

ソフトバンク＠竹芝

ソフトバンクは佐川急便と連携して、ソフトバンク本社もある東京ポートシティ竹芝オフィスタワー周辺で実証実験を行っています。【レポート】を読むと、信号機との連携をしながら、走行することも予定されており、展開が楽しみです。

今回の実証は自社開発のロボットを使っての実証となっていますが、以前Noteでも書いたようにソフトバンクグループとしては、Nuroを初めとする多くの有力な物流系のスタートアップをポートフォリオの中にも持っており、そちらの機体も活用した様々な展開可能性もあります。

ENEOS×ZMP＠月島

ENEOSはZMPのロボットを使い、シェアリングモデルでの実証を2021年2月に行っています。ENEOSがロボットを保有、管理し、ガソリンスタンドを拠点としながら、松屋、ローソンなど複数の店舗に使って貰うというプラットフォーマモデルです。実証は、東京佃・月島エリアで行い、近隣のマンションエリアまで配送を行っているようです。【レポート】

Doog＠つくば

Doogは、つくば市において、自動追従型の荷物運搬ロボットの実証を2021年5月に行っています。先頭にいる人を追いかけるタイプというのが、他の実証実験とは異なり、ロボットは車いすなどと同じ「歩行補助車等」に該当させた上で、公道での走行を行っています。メディアへのデモでは、30kgのコメを搬送したとのことです。

TIS＠会津若松（予定）

TISは、2021年春頃に会津若松の中山間エリアで公道実証を行う予定です。中山間地域でのラストワンマイル配送に加えて、配送物や収穫物の集荷など地域住民の生活支援サービスの実現を目指すとのことですが、既に実施しているのかは、公開情報ではわかりませんでした。

京セラ＠石狩（予定）

京セラコミュニケーションシステムは、2021年5～9月、石狩湾新港でロボットが公道を配送する実証を行うようです。小売店の商品や企業間の輸送をセコマやヤマトと連携して実施するそうです。【レポート】によると、こちらもシェアリング型のモデルになりそうです。

京セラのプレスリリースを読むと、使用する機体は15km/h、かつ、他社とは異なり車椅子サイズよりは１回り大きいサイズなので、「中型中速」での実証とのことです。すでに早稲田大学の構内での実証は実施しており、『中型中速』タイプのロボットが石狩市の「公道」で走行することができるのかは要注目の実証となりそうです。

法的検討状況

配送ロボットの法的な扱いに関しては、何か規制があると言う状況ではありません。一方で、しっくりくるカテゴリーがあるというわけでもありません。

ということで、これまでの実証実験においては、車の自動運転の実証向けの仕組みを活用しながら、車両として位置付け、必要に応じて基準の緩和を受ける、更にその上で道路使用許可を得る、という流れがスタンダードになっています。

警察庁　公道実証手順リンク
国交省　基準緩和参考リンク

また、ZMPやDoogの事例のように、近くに安全確保要員がいる場合などでは、歩行補助具等として、いわゆる電動車椅子と同じようにみなし歩行者とされるケースもあるようです。

一方で、既存のルールに当てはまるだけでなく、しっかりとカテゴリーを作るという議論も始まりました。

配送ロボットと同じように今ある法律ができた時には想定していなかったモビリティとして、電動キックボードかありますが、それらも考慮した新しい交通ルールなどの検討が進んでいます。

具体的には、時速6キロ以下で電動車椅子サイズで歩道などを通る『自動歩道通行車』や時速15キロ以下で歩道は通らない『小型低速車』などについて、詳細な検討が進められることになりそうです。

警察庁「多様な交通主体の交通ルール等の 在り方に関する有識者検討会」中間報告　概要リンク詳細リンク

まとめ

これまでロボット業界で働いてきた中でここまでドラスティックな動きはなかなか記憶にありません。2014年に安倍総理がOECD閣僚理事会で「ロボット革命」宣言をしたときも、制度設計まで含めてここまで一気という感じではなかった印象です。もちろん、全てがドラスティックに行くことだけで正解ではなく、地道に確実に、そして継続的に実施していくことが大事なことも沢山あります。

一方で、米国、中国を見ると、低速小型、中速中型くらいまでは、かなりのレベルまで実用がはじまりつつある印象です。低速小型の代表格であるstarshipは100万回の配達実績まで来ています。

私も当事者でもあるので、あまり込み入ったことは書きませんでしたが、急ぐところは急ぎ、丁寧に議論するところは丁寧に、そして、継続的に行うことで、エコサイクルを伴った事業、業界が出来ていければと思います。そして、配送事業者への過剰な負荷が減るとともに、エンドユーザーにもメリットができると言う新しいデリバリーというのができると良いですね。


では、また来週〜。

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安藤健(@takecando)

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