ロボット産業のPEST分析：P（政治編）
これからロボット業界に入っていこう！という人や、ロボット業界について取材しよう！という人と話をしていると、「なぜ、今、ロボットなんですか？？」という質問を受けることがそれなりの頻度であります。
というわけで、今回からはそういう方向けにロボット産業に関するベース部分をまとめていきたいと思います。
どんな視点がよいのかはわかりませんが、とりあえず王道的なフレームワークということで、PEST分析的に行ってみます！！
詳しいことは下記などの経営関連の書籍などでお勉強頂ければと思いますが、「政治（Politics）」「経済（Economy）」「社会（Society）」「技術（Technology）」という4つ視点でロボット業界を分析してみたいと思います～
１回目の今回はまずＰ：政治（Politics）
何を選ぶかは完全に私見ですので、こんなのも追加した方が良いというトピックスは是非ご意見ください。ナイス！と思ったものは追記するようにします。
働き方改革関連法
「働き方改革関連法」（正式には「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」）により、時間外労働や休日出勤などの制限が以前より厳しくなっています。
法律自体は2019年から始まっているのですが、「2024年問題」みたいなワードでメディアでも騒がれているように、2024年4月1日からはロボットの活用が進められている「運送・物流」、「建設」、「医師（病院）」などに制限が適用されます。人手の「数」の確保というよりも、労働の「時間」の確保が難しくなるという意味においては、自動化や生産性向上の必要性はより高まると思われ、ロボット業界にもポジティブな影響が結構あるのではないでしょうか。
詳細な条件は業種ごとにも違うので、調べて頂くのが良いです。
道路交通法の改正
以前のnoteでも書いたように、2023年から移動ロボットが条件を満たせば公道を走行できるようになっています。
まだまだこの法律を活用して公道を走行するロボットの数は多くはないですが、街の中をロボットが走れるというのは、長期視点でみれば意味のある政治面での変化と思います。現時点では配送ロボットがメインですが、現在主に屋内で活躍している警備、掃除、人移動支援などが屋外に展開される日が来るかもしれません。
また、経済産業省が行っている「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」では、これまで道交法改正の対象であった小型低速だけではなく、アメリカや中国で活用が進められている、いわゆる「中型中速」に関する調査も進められています。仮に、範囲が広くなると、事業面でも幅が広がってくるという流れも大いに期待できます。
ロボットフレンドリー環境に関する政策
国（経済産業省）主導で、ロボットを導入しやすい環境（ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境）を実現するための取り組みが推進されています。まさにロボットの利活用を広げようというのが主目的な政策です。
2019年度に「ロボット実装モデル構築推進タスクフォース（TF）」が設置されて以来、2020年度から「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」など開発や実際の環境整備の検討を進めるための活動がたくさん行われています。
活動の一部は、ロボットが動きやすい施設整備を進める一般社団法人化（ロボットフレンドリー施設推進機構）にもつながっており、ロボットとエレベータの通信に関する規格化や施設のセキュリティシステムとの連携、ロボット同士の連携（群管理）などに関する取り組みが積極的に行われています。また、今後このような活動は「食品」「小売」「倉庫」など色々な領域に広がっていくと思われます。
というわけで、ロボット産業に関する最近の政治関連のトピックスでした。いずれもロボット産業にとってはポジティブ側の因子になるかと思います。
何かの参考になりましたら幸いです。
途中で書いたように他にもあるかと思いますので、トピックを思いつく方は是非コメントください～～
次は、PESTのE（経済）に関して、まとめてみる予定です。
では、また来週～！！
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安藤健(@takecando)
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