「働きがいがない」が投資撤退の引き金になる日
「働きがい」が世界最低の日本企業に労働市場と資本市場からの圧力が強まっています。
皆さんは「仕事は生活の手段」として給料や処遇が重視されていた仕事について、コロナ禍で変化が加速していませんか？
自由を求める働き手の転職志向は強まってきて、従業員の幸福度で投資先を選別しようとする機関投資家も増えているのです。
会社と個人のパワーバランスが変わろうとしていると思いますよね。
今回は
＊高まる転職志向、離職防止ビジネス活況
＊働きがいが重視される理由
＊幸福度を開示対象にする動き
とみていきながら
今後は働きがいの低迷を理由としたダイベストメント（投資撤退）が出てくる可能性も否定できない。
企業にとって大きな圧力となるのは間違いない。
という価値観の変化を感じ取るために調べていこうと思います。
「企業は人なり」昔から言われていることに、ヒントを見た気がします。
＊高まる転職志向、離職防止ビジネス活況
私は旅行関係に勤めているのでこの2年は本当に大変な状況が続いています。
その中で何人ものひとから離職・転職のお知らせを頂いたりしています。
コロナ禍で様々な変化が転職に加速をかけているようで、21年(1～9月平均) 転職希望者数約884万人 にのぼっています。
今までの日本は労働の流動性が少なく安定志向が強いという特徴がありました。
つらくても我慢、「おしん」の世界
私の若い頃は「仕事は辛いもの！その代償が給料だ！」といわれたものでした。
しかし、転職の際に重視することについては変化がおきていて、
20年1～2月調査 給与や福利厚生(77%)
20年8～9月調査 柔軟な働き方(76%)
と処遇待遇より自分のスタイルに合わせる働き方が重視されるようになってきました。
コロナ禍がもたらした変化は転職にとどまりません。
都市部の人材に地方の副業を紹介するJOINS（長野県白馬村）では、サービスに登録する人が21年末で約9千人と1年で倍増しました。
同社の猪尾愛隆社長は
「副業は転職に比べて新しい仕事に挑戦しやすい。地方創生など社会性の高い仕事でも稼ぎやすくなる」
と指摘しています。
人材サービスのランサーズの21年秋の調査では、特定企業に雇われない自由業者は国内で297万人。20年2月から5倍に増えました。
＊働きがいが重視される理由
実は「働き甲斐」はSDGsでも取り上げています。
それだけ世界でも注目されていることなんですよね。
雇用の流動性が高いアメリカの21年11月の自発的離職者数(非農業）過去最高の約452万人に達しました。
これはコロナ前から3割増えたそうです。
米バンクレートが21年夏実施した調査でも55%が1年以内の転職を検討していて、新しい職場に求めるものは「働き方の柔軟性」（56%）が最も多かったのです。
日本で仕事に熱意を感じる人の比率は9%です。
世界平均（35%）を大きく下回り、調査対象の57カ国・地域で最低です。
上意下達の人間関係やキャリア自律の低さなどが働く幸福度を押し下げていると分析されています。
一方、平均勤続年数は11.9年（16年）と主要国でイタリアと並んで長いのです。
働き手が安定より自由や幸福度を優先するようになれば、米国のような「大退職時代」が来ることも現実味を帯びてきます。
＊幸福度を開示対象にする動き
労働市場の流動化が進むことは、企業にとって大きな脅威になります。
少子高齢化などで30年に日本の労働需要は労働供給を644万人上回ると試算されています。
人手確保が難しくなるなか、企業の焦りを映すのが
「エンゲージメントサーベイ」
と呼ばれるサービスの利用の拡大です。
「職場（企業・団体）と従業員の関係性」を数値化したデータで値の高い会社は「働きがいのある会社」といえるからです。
同様に企業の待遇や労働環境に関する口コミ情報サイトを運営するオープンワークは約5万社の1200万件超の口コミデータを保有しています。
20年から投稿者の個人情報などを除いた上で、投資家にデータを有料で提供するサービスを本格化したところ、「グローバル投資ファンド上位50社の3分の1程度から問い合わせが来た」そうです。
法整備でも、米国証券取引委員会（SEC）は20年8月、上場企業の情報開示ルールを定めた「レギュレーションS-K」を改正しました。
人材の採用や育成といった人的資本関係の情報開示を義務化したのです。
欧州連合（EU）でも18年に施行された非財務情報開示指令は、人的資本の開示事項に、労働条件や職場の健康管理を含めています。
21年6月に改定された日本のコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）にも
「人的資本投資について具体的に情報開示すべきだ」
との条項が盛り込まれました。
ガートナージャパンは25年までに日本の上場企業の50%は「従業員幸福度の向上」をESG（環境・社会・ガバナンス）の開示対象に含めるようになると予測しています。。
もう、金で頬っぺたを叩いても人は思うように動いてくれない世に中になったと思います。
昔は働く人が会社に併せて働いていましたが、これからは企業が働く人に寄り添い働く事が求められます。
今後は働きがいの低迷を理由としたダイベストメント（投資撤退）が出てくる可能性も否定できないのです。
これは企業にとって大きな圧力となるのは間違いないと思います。
企業は生き残るために変わらないといけない時代ですね。
働きがいのある企業ランキング2022（オープンワークス）
https://www.vorkers.com/award/
フィリピンの情報サイトを運営しています。
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