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プーチン氏「制裁は失敗した」

ロシアのプーチン大統領は17日に、北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムで次のように演説しました。

世界的なエネルギーや食糧高騰の原因は欧米自身にあり「ウクライナでの軍事作戦とは何の関係もない」

欧米の経済制裁にもかかわらずロシア経済は強固だ強調しました。

はっきり言って最初に侵攻したからこうなったんでしょう、って世界中から言いたいです。

もちろん、歴史的な背景やEUやNATO拡大などロシアにも侵攻の言い分はあるでしょうが、侵攻という力で解決しようとしているのは受け入れられないと思います。

そして、フォーラムでロシアは

食糧高騰「欧米のせい」

と再三繰り返したそうです。

そこで今日は欧米の制裁に対してロシアの行動を

*欧米の制裁「もろ刃の剣」
*ガス供給絞り「支援疲れ」狙う
*「ウクライナ」より「物価高」

とみていきながら

西側の国々まで内向きになれば混迷はますます深まる。国際協調の再構築が必要

という、今が踏ん張りどころなのかなぁと思う所を考えていきたいです。


*欧米の制裁「もろ刃の剣」

北西部サンクトペテルブルクで開催中の国際経済フォーラムでプーチンの演説は4時間にも及んだそうです。

その大部分は「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは失敗した」という内容でした。

欧米が科す制裁はもろ刃の剣だとも指摘しています。

そしてロシア経済は徐々に正常化していると強弁を繰り返しているのです。

又、ウクライナから小麦など穀物が輸出出来ない理由といわれる海上輸送が滞っている問題では「ロシアは配送を妨げていない」と反論しました。

今回国際フォーラムですが、海外要人の参加はビデオメッセージを寄せた中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席や、カザフスタンのトカエフ大統領、インドの閣僚らに限られ、内向き色が濃いといわざるを得ません。

その場で、プーチン氏は侵攻が「避けられないもので必要だった」と改めて正当化しました。

*ガス供給絞り「支援疲れ」狙う

プーチン氏はウクライナ支援を強める欧米に反発していて、独仏伊の3首脳は16日にウクライナの首都キーウ訪問に対して独に天然ガスの供給量を16日から従来計画より60%減らすと発表しました。

フランスのパイプライン運営会社GRTガスは17日、ドイツからフランスへのガス供給が15日から止まっていると明らかにしています。欧州世論を揺さぶり「支援疲れ」喚起する狙いがあるとみられているのです。

輸出企業に外貨収入のルーブル両替を義務付けたことなどで通貨防衛策の効果が高まり、資源価格上昇でエネルギー輸出収入を確保したことが背景にあります。

推定でロシアがエネルギー輸出で得た収入は侵攻開始から100日で930億ユーロ(約13兆円)にも及ぶとされています。

ただ、もろ刃の剣は事実でロシアも痛みを受けています。

ニュースでもロシアの百貨店などでブランド品や化粧品、アップルなどコンプーター関係の商品が在庫切れで空の棚が寂しそうに映されていました。

部品供給の混乱や人道面への配慮から、外資自動車メーカーなどは相次ぎ事業の停止や撤退を発表しています。

ロシア経済発展省は国内の失業率が4月の4%から年内に6.7%に上昇すると予想しているのです。

国際通貨基金(IMF)によると、22年のロシアの国内総生産(GDP)成長率はマイナス8.5%となり、21年(4.7%)から大きく減り1995年以降で最悪となる見通しです。

*「ウクライナ」より「物価高」

長引く戦争の影響で世界の中でも変化がおきています。

4月のフランス大統領選をみてみましょう。

無風で再選との見方が大勢だった現職マクロン氏に、極右国民連合のルペン氏が一時支持率でほぼ並ぶ接戦を演じました。ルペン氏は国民の生活援助策を強く押し出していました。

5月の英統一地方選与党・保守党が敗れました。

その後、英政府は国民の生活費高騰への不満を和らげようと、石油・ガス会社に課税して家計への光熱費支援などに充てる対策を打ち出しました。

仏調査会社イプソスが27カ国の市民に

「最大の懸念事項」を聞いたところ、
5月はインフレが34%で最も多かった

のです。

集計項目に入った13年以降、この2月まで上位5位にさえ入らずに来たのとは様変わりしました。

3日に発足500日となったバイデン米政権でもざわついています。
世論調査分析サイト「ファイブ・サーティー・エイト」によると支持率は40.8%にとどまり、戦後14人の大統領で同時期として最低に沈んだそうです。

物価上昇率は8%を超える水準が続く。野党・共和党は「バイデンフレーション」と呼んでいます。
巨額の経済対策がインフレを招いたとの批判です

世界銀行はウクライナ危機下で肥料や液化天然ガス(LNG)を先進国が確保し途上国が犠牲になっている

と世界中で戦争より身近な所に危機が迫り、関心が移ってきました。

しかし

西側の国々まで内向きになれば混迷はますます深まる。国際協調の再構築が必要

と思います。

日本は海に囲まれて他民族から支配を受けた歴史はありません。
妻の祖国フィリピンも島国ですが500年以上色々な国に支配されて、自由という事の大切さをすごく重きを置いていると感じます。

ましてや陸続きで長い歴史の中で戦争が繰り返し起こっているヨーロッパで自国の自由についての戦いなら重さが違うのかなぁと感じてしまいます。

中国や北朝鮮に変な悪知恵をつけない努力が世界に求められているなら今のインフレをどう乗り切るか真剣に考えていかないといけないと思います。

まずは7月の選挙ですね。

#フォーラム #ロシア経済 #インフレ対策 #日経新聞

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