2030年代狙う強権、「習・プーチン」同志に共倒れの危機
ロシアのウクライナ侵攻が始まった時に、多くの人が感じたのが「中国による台湾侵攻」もこの結果次第で始まるのでは？ということでした。
今、世界の一番の関心事であるこのロシアのプーチン大統領ですが、調べれば調べるほど中国の習近平と似ているところが出てきます。
大国のトップ同士で今はお互いに擁護する姿勢を示しています。
しかし、予想外のウクライナの抵抗と、予想外の世界が一致団結して戦争という犯罪に対して厳しい姿勢を貫こうとしていることが、2国に影響を与え始めていると思います。
「親ロ」曲げぬ習近平氏、経済に響けば権力闘争の火種に
中国は最初は、ロシアのウクライナ侵攻から色々学ぼうと思っていたと思うのですが、思わぬ自分への風当たりも出てきそうですね。
今日はそんな中国とロシアについて
＊中華復興とロシア帝国再建の相似
＊憲法改正を使った似た延命策
＊避けたい超長期政権のイメージ悪化
とみていきながら
習とプーチンの個人的な盟友関係は、今や中国外交の重荷になりつつある
という戦争反対の力を感じていきたいと思いました。
＊中華復興とロシア帝国再建の相似
ロシア大統領のプーチンがウクライナへの軍事侵攻に踏み切った直後は、中国の外交・安全保障関係者らは自信満々だったと思います。
プーチンと同じように2030年代まで見据えた超長期政権を狙う中国国家主席の習近平も、当初は似た感覚だったに違いありません。
僅か1か月前に行われていた平和の祭典北京オリンピックの会場でプーチン大統領は習近平主席としっかり握手をしていました。
まるでお互いに今後の検討を称えるようでした。
オリンピック閉幕と同時に始まったウクライナ侵攻は、当初メディアからは、ロシアがパラリンピック開幕までに終わらせようとした「超短期決戦」と言われていて、中国もそう思っていたことでしょう。
もちろんお互いに気に食わない「アメリカ」がウクライナを支援すると思っていたでしょうが、多くのヨーロッパ諸国は天然ガスをロシアから大量に輸入していたので、ロシアへの経済制裁は足並みがそろわず、アメリカは振り回されると思っていたと思います、
実際に習近平はEUに対中政策で米国と異なる独自判断を要求したそうです。
EU側は中国に対してロシアへの軍事・経済的な支援をしないよう求めることに主眼を置き、懸案の中国との投資協定の早期発効に動き出す様子はありませんでした。
21世紀で起きた「戦争」というインパクトは予想より強かったと思います。
自国の利益を優先して、他国で起きている戦争に巻き込まれない様にする、という風にヨーロッパは動かなかったのです。
欧州連合（EU）と米国のロシア制裁での結束は崩れないどころか、むしろ格段に強まったのでした。
＊憲法改正を使った似た延命策
前米国大統領のトランプ氏が訪中して習近平氏と面会した時に、ビジネスマインドが強いトランプは習近平に
あなたは終身のプレジデント（主席）だ
従って（終身の）王様だ
といったそうです。
実際に、5年ごとの共産党大会で毎回、党総書記に再選すれば生涯党首に君臨する事が出来るのは
2018年に2期10年迄という国家主席の任期制限を撤廃
しかたらです。
同様に、プーチンは20年に憲法を改正し最長で36年まで大統領職に就任し続けることが出来ます。
もし2人の思惑通り
習近平が35年まで君臨していれば、
プーチンが36年の任期満了まで務めたら
共に83歳
になります。
実は終身の党主席、毛沢東が世を去ったのも中国式では83歳でした。
「83」に特別な意味があるかのような毛沢東、習、プーチンのそろい踏みになるのです。
＊避けたい超長期政権のイメージ悪化
歴史は繰り返す、、、歴史を紐解くと
強権的なトップが居座り続ける超長期政権は重要な場面で判断を間違えがちで、結局、国を衰退に導く
といわれます。
共通の対立国アメリカに対して、今回のウクライナ問題でどう立ち振る舞うかが、今後を占う岐路になっています。
実は、プーチンと習近平の両者には色々共通点があります。
ゴルバチョフは軽いひと言でソ連共産党の解散を宣言し、大きな党が消えた経験を持つプーチン大統領。
毛沢東が発動した悲惨な文化大革命を経験した習近平。
そして共通するアメリカへの嫌悪感
ソ連時代版図回復を目指して始めた ウクライナ侵攻に
中華民族の偉大な復興を目指す台湾統一への思い。
まさに親友にも似たシンパシーを感じていそうです。
しかし
習とプーチンの個人的な盟友関係は、今や中国外交の重荷になりつつある
のです。
「中国は一刻も早くプーチンと手を切れ」
中国政府の政策アドバイザーといえる立場の学者が、ウクライナ情勢を巡って中国最高指導層に方針転換を迫る大胆な提言をしていたことが、中国の外交・安全保障関係者らの間で話題になっているのです。
停戦交渉の機が熟した時中国が安全保障の枠組み参加し、重要な役割を果たす選択肢あります。
ここを誤ると共倒れという言葉が現実味を帯びてくることになります。
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