景況感急落、「悪化」4割に 社長100人アンケート
しょうもない特技なんですが、スーパーで買い物をした時にバスケットに入れた買い物の量から、だいたいの値段を当てる事が出来ていたのですが、最近予想以上に支払いが多いのです。
じわりと値上げの影響なんでしょうか？
日経新聞のアンケート記事として、経営者の景況感が急変しているとありました。
「社長100人アンケート」で世界景気について4割が「悪化」と答え、「拡大」から「悪化」を引いた指標は過去10年で2番目の下落幅になったそうです。
今回は3月8～23日に行い、145社から回答を得たそうですが、2月21日に始まったロシアのウクライナ侵攻の影響が如実に反映された形になりました。
地政学的なリスクが現実となったのですが、このヨーロッパの出来事はお隣の台湾も抱える問題なんです。
今日は経営者が景気観を通じて感じる
＊世界景気の現状認識は「悪化」4割に
＊資源高など「三重苦」に直面
＊台湾有事の懸念「高まる」6割
についてのアンケートから
地政学リスクを想定した事業継続策、対応策を想定しにくい61.1%
という行き詰まり感を理解しつつ解決策を考えるきっかけにしたいと思います。
＊世界景気の現状認識は「悪化」4割に
世界景気の現状認識は2021年12月の前回調査では「悪化」「緩やかに悪化」とも回答者ゼロだったそうです。
しかし、今回の3月の回答は2.1%と36.6%を占めました。
景況感を指標化したDIはマイナス7で、前回調査から41ポイントも下落したそうです。
現行の設問となった11年12月調査以降で2番目に大きい下落幅だそうです。
下落幅が過去最大だったのは、新型コロナウイルス禍に伴う初の緊急事態宣言の後に実施した20年6月調査でした。
前回比がなんと63ポイント下落だったそうです。
景況感はそこを谷として、コロナ収束を感じつつ持ち直してきたのでした。しかし、経済活動の回復期待がウクライナ侵攻による悪影響で打ち消され、冷や水を浴びせられた感じになっています。
ロシアのウクライナ侵攻減益要因になるという答えは4割近い数字でした。
＊資源高など「三重苦」に直面
「悪化」の理由（複数回答）をみてみると
「ロシアによるウクライナ侵攻」（89.3%）
「資源や原材料価格の上昇・高止まり」（85.7%）
「コロナ禍による経済活動の制限」（42.9%）、
「物流の停滞」（39.3%）
の順番です。
企業が
地政学リスク、
資源・原材料高、
供給網寸断
の三重苦に直面しているのです。
ウクライナ侵攻が業績に及ぼす影響は、現状では小幅な減益が36％と一番多いのですが、
「ロシアでの事業を一時停止した。今後ロシア側の報復も含め間接的な影響を見極めていく」
という企業もあって、今後の景況が注視されています。
この対策として経営者が考えているのは
「販売先への価格転嫁」（78.2%）
「仕入れ先との価格交渉」（75.9%）
と、物価上昇が進み、供給網の末端にある中小企業の負担増も懸念されているのです。
＊台湾有事の懸念「高まる」6割
非人道的な武器を死傷するロシアの蛮行は世界秩序を揺るがしています。
そしてお隣に国である中国による台湾侵攻などについて、
懸念が
「大いに高まる」（7.4%）、
「多少高まる」（56.8%）
の合計が6割を超えました。
親日であり、災害時に多くの支援をしてくれている台湾の有事は、日本経済に甚大な打撃を与えると考えていて、経営者が現実のリスクとしてとらえつつあります。
しかも、その有事が起きた時の対策としては
「検討中」が42.1%で最多です。
具体策として最も多く選ばれた
「危険地域を避けた物流ルート構築」も6.2%
どまりで、対策を立てあぐねていることが分かります。
台湾有事に限らず、なんらかの地政学リスクを想定した事業継続策については
「情報収集体制の強化」「従業員の安全確保」がが73%で並びました。
しかし、事業継続策を
「検討中」と回答した企業は36.4%と多いのです。
「ない」とした企業も14%あります。
大きな理由として
「対応策を想定しにくい」（61.1%）
を挙げました。
地政学リスクを想定した事業継続策、対応策を想定しにくいのです。
ロシアにしても香港やミャンマーで起きている紛争も、常識を超えた行動ばかりが目につきます。
戦争が人を狂気にいざなっているからでしょう。
だから、常識にない行動を取る事も多くて、何をするか分からないだけに対策が取りにくいのだと感じます。
平和でこそ全てが上手く行く。経済の一番のカンフル剤は平和であることに変えられません。
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