失速する中国経済、ゼロコロナが直撃 まとめ読み
中国の経済成長に陰りが見えていますよね。
都市封鎖（ロックダウン）が上海市以外にも首都北京などにも拡大しかねないとの懸念が広がり、市場の不安が高まっています。
新型コロナウイルス対策として
「ゼロコロナ規制」が足かせとなって、経済成長が減速する
との見方が増えていて、市場は警戒感を強めているのです。
独裁体制のロシアのプーチンが強権をふるっているように、世界の流れに反して「ゼロコロナ」にこだわり続ける習近平もこのままいけばどうなるのでしょうか？
ちょっと不安になりました。
今日はそんな中国経済を
＊人民元1年ぶり安値、上海株急落
＊中国関連株に売り 業績下方修正懸念
＊金利低下が映す「人口の崖」
とみていきながら
ゼロコロナ政策による経済下振れリスクに人口減少と過剰債務という三重苦
のリスクを大きく抱える中国を見ていきたいと思います。
＊人民元1年ぶり安値、上海株急落
北京市政府が4月24日にPCR検査など防疫体制を強化すると発表しました。
これを受けて都市封鎖が北京にも広がるのではないか？という懸念が広がったのです。
25日に上海総合指数が心理的節目の3000を下回り、人民元も売られ2021年4月以来の安値となりました。
10年物国債利回同米国債を下回ってしまい、利回り面の優位性が消えてしまったのです。
都市封鎖全面解除は見通せず経済や社会の安定に深刻な影響をみせています。北京市だけでなく16日から移動制限を課す江蘇省蘇州市などでも都市封鎖懸念がくすぶり、各地のスーパーマーケットでは食料や日用品を買い込む市民が目立ってきました。
今後の焦点は経済の下押し圧力を軽減するための政策対応になります。
しかし
一段の金融政策の緩和は人民元安や資本流出をもたらすリスク
を招くので安易には実行できない事情があります。
事実上の政策金利と位置付ける最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を据え置いており、金融政策の選択肢は限られています。
＊中国関連株に売り 業績下方修正懸念
中国での都市封鎖や物流混乱により企業活動に制約がかかるなかで、同国に生産拠点を持つ日本企業の株価が下落しています。
5月から本格化する企業の決算発表を控え、業績の下方修正リスクに投資家の警戒感が強まっているのです。
富士通ゼネラル株は、連結純利益で前期比7割減となりました。
主力の空調機事業で「工場出荷後の海運・港湾・陸運での物流停滞で深刻な影響」を受けて、純利益が37億円だったと公表しました。
QUICKコンセンサス（3月11日時点、6社平均）の98億円を大きく下回る「サプライズ」に、25日の東京株式市場では売りが優勢となってしまいまったのです。。
4月中旬日系企業へのアンケート調査では
7割の企業が「上海以外との物流が停止」
3割強が「工場が停止」
と回答しています。
ロックダウンの長期化は織り込めておらず投資家は戦々恐々としている
中国のゼロコロナによる都市封鎖の混乱がこれほど長く続くと予想していなかった投資家の不安は計り知れません。
＊金利低下が映す「人口の崖」
米国を下回る中国の金利水準は、長期的には人口減少社会の到来と過剰債務という未来を映す鏡であり、経済停滞から抜け出せない「日本化」に陥りかねないと言われています。
実際に「4～6月の国内総生産（GDP）が前年同期比で減少に転じるリスクが高まっている」と見られています。
もう一方の問題である中国の21年の出生数は、1949年の建国以来最も少なかったです。
2021年から解禁した3人目の出産政策の効果は乏しくて、「一人っ子でも経済負担は大きい」（湖北省武漢市の女性）と語りました。
一人っ子同士の夫婦が双方の両親4人と子ども1人、計5人の面倒を見なければならないケースが大半だからだ、と嘆きます。
中国の人口は10年後の32年に減少に転じると予測されています。
20年に約14億4000万人だった人口は、2100年には26%減の約10億6000万人に減る見通しです。
人民銀の調査によると、中国の都市部の持ち家比率は9割を超すそうです。
一人っ子同士の夫婦の間に生まれた子どもは少なくとも3戸の住宅を相続する可能性が高いのです。
建築ラッシュが続いた住宅の価格が下落に転じれば不動産バブルが弾けて日本経済が低迷した道をたどるかもしれません。
政府は対策として2015年に発表したハイテク産業育成策『中国製造2025』などによって経済の付加価値を高めようとしています。
企業のイノベーション（技術革新）を促し、経済の「高質量発展（質の高い発展）」の実現を掲げているのです。
民間企業を抑え込みながら、経済は成長させていく矛盾した政策に挑む
中国は難しいかじ取りをしなければいけません
ゼロコロナ政策による経済下振れリスクに人口減少と過剰債務という三重苦
簡単に活路を見出すのは難しそうです。習近平が柔軟に対応していくのでしょうか？
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