コロナ水際規制、世界で進む「開国」日本のみ厳しく
12月末から騒がれだしたオミクロン株は、世界中で猛威を振るい、ついに我が家にも感染者がでてしまう事態になってしまいました。
今も毎日不安をあおるように、更新される新規感染者数や病床使用率で暗澹たる気持ちになっていました。
ところが、突然フィリピンは観光客受け入れ再開のニュースが入ってきて、再開予定を延期したときより世界中の感染者は増えているのに？？？でした。
そしてニュースでは欧州イギリスやデンマークでは、コロナ感染者は出ているのに規制解除をどんどん進めています。
心配性な私は「大丈夫？？」と思いながらも「もう2年も苦しめられたから十分でしょう！」と感じています。
今日は早いコロナの収束を祈りつつ
＊世界各国・地域の水際対策
＊水際で防ぐ意味が薄れた
＊日本は厳しい措置が継続
＊鎖国の弊害を見てみる
とみていきながら
外国で待機中の日本への留学生は14万人、ビジネスパーソンへの影響も懸念
と多くの人が必要とされている海外往来の再開について考えたいと思います。
＊世界各国・地域の水際対策
冒頭でも書いたように、今コロナ対応が以前のように世界で同じように対応していくところから変化しています。
オミクロン株に変わってから、感染者数の増加に関わらずこの変化は加速度を増す様に進んでいます。
各国の動きをみていくと
日本
外国人の新規入国を原則禁止（2月末まで継続方針）
アメリカ
接種証明と陰性証明があれば入国容認。南アなどからの入国禁止は21年12月末に解除
イギリス
接種者は入国後の検査不要に。未接種者も入国後の検査を2回から1回に緩和
ドイツ
接種証明書で入国可能。流行国からの入国は電子登録が必要
フランス
英国からの渡航者は接種済みなら入国理由問わず。入国後の自主隔離不要"
イタリア
一部の国を除き、接種証明など条件に入国容認
オーストラリア
接種を条件に一部地域で日本と韓国からの渡航を受入れ
中国
ビザは企業駐在員らに発給も、留学生には実質中止。入国後２～４週間の隔離義務
香港
接種済みの香港居住者しか原則入境できないが、ビザがあれば留学・駐在可能
韓国
2月4日から入国後の隔離義務期間を10日間から7日間に短縮
シンガポール
各国の感染状況に応じて隔離義務期間を課す
タイ
2月1日から接種済みなら隔離免除する制度を再開。全世界から受入れ
インドネシア
１月以降、接種などを条件に入国後隔離を一律7日間に緩和
インド
接種証明などを用いて入国容認
イスラエル
昨年11月に始めた外国人の入国原則禁止を解除
フィリピン
2月10日より観光客の受け入れ解禁
です。
確かに緩和に舵を切っている国が多いですね。
＊水際で防ぐ意味が薄れた
もうニュースで毎日流れているので耳にタコかもしれませんが、水際対策を緩和する言い分は２つ
① 変異型「オミクロン型」が各国で流行水際で防ぐ意味が薄れたと考えられること
② 重症者が過去の感染拡大期と比べて増えていないため、
世界各国で開国に踏み切る国が急増しています。
これでコロナは収束に向かい、日常を取り戻す段階になったと考える国が多くなっているということです。
＊日本は厳しい措置が継続
一方で世界からは主要国で日本だけが、新規外国人の入国を原則禁止しているとみられています。
同じアジア各国でも入国緩和が進んでいるのです。
私が勤めるフィリピンでも2月10日から外国人観光客の入国を解禁します。
タイやシンガポールも入国を緩和しているんですよね。
日本は厳しい入国規制を続けていて、入国管理局の発表では21年の外国人の入国は20年比で92％減だそうです。
岸田総理は、G７（主要7か国）で最も厳しい水際対策で国内への侵入を最小限に抑える取り組みをしてきた、と強調しています。
しかし政府内でも、既に世界中で広がっているオミクロン株を日本に入ってこないように抑える事に意味があるのか？という意見も出てきています。
＊鎖国の弊害を見てみる
この強い水際対策という鎖国状態の弊害が、オミクロンの流入を防ぐことより大きくなりつつあると思います。
それはビジネス面です。
独シーメンスが最近日本を対象とした投資案件のうち一部を保留することにしたと報じました。
入国制限措置により、事業の持続性と成長の見通しにメドが立たなくなったためです。外国人の日本入国が原則的に遮断され、現地機械関連企業と共同で推進していたプロジェクトも中断を余儀なくされました。
シーメンス日本法人のスタッフのうち10～15％は外国国籍です。
シーメンス日本法人関係者は日本への入国待ちは「かなりの数」にのぼるとしながら「日本市場の成長見通しを見直すことにもなりかねない」と話しました。
又、経団連の十倉雅和会長は７日の定例記者会見で、
「入国者数を制限する水際対策が、日本の価値を大きく減じている」
と指摘して改めて見直しを訴えました。
打撃を受けている航空会社のANAホールディングス代表取締役社長 片野坂 真哉は
「水際対策は重要だが、ビジネスパーソンの往来、留学生や働き手になる外国人の受け入れに影響が出ている」
と懸念しています。
外国で待機中の日本への留学生は14万人、ビジネスパーソンへの影響も懸念
という問題ですが、今の日本は経済成長でも先端技術でも特筆する企業や学校は多くなくて、
「絶対に日本で学んで将来に役立てたい」
というセールスポイントが弱くなってきていると思います。
コロナで他国に結びつきが出来た留学生たちを振り向かすのは難しいなら、本当に来日したい人のタイミングを逃さないサポートを行政に期待したいです。
#渡航再開 #規制緩和 #鎖国 #水際対策 #コロナに負けるな
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