9. 高槻市の学童を変えるのは大阪府？高槻市？
さて、昨日の記事では、高槻市の方針について不満を披露させて頂きましたが "(-""-)" 、今日は、それに対して、大阪府ができることについてお話したいと思います。（ちょっと前向き（笑））
深刻な少子化問題を受けて、国は、平成27年（今から９年前）に学童の運営指針というものを新しく発表しているんですね。
その中で、児童一人あたり1.65平方メートルという指針が打ち出されています。
で、大阪府の他の市では、国の指針に従って、数カ年計画で、その基準を満たすために調査と事業計画が考えられ、令和６年の現在に至っては、以前、ご紹介したように、国の基準を守る条例を発布しているのです。
なぜ、ほとんどの他市ができていることを高槻市がやっていないことが９年間も放置されているのだろうか！？
高槻市民は大阪府民。
大阪府は、これを見過ごしていていいのか！？
ということで、大阪府に問い合わせてみました。
大阪府の回答としては、、、
学童（正式には「放課後児童クラブ」といいます）は、各市町村の事業であって、市の条例に決定権を移譲しているので、大阪府が高槻市の条例に物申すことはできない。
２.市の条例は、市長や議員が議会で話し合って作っている。
チーン♪☆彡
市民の生活は、市民が創っていかないといけない～☆ ということが分かりましたー。
とはいえ、高槻市の学童の現状に同情してくれたのか（？）、電話口の男性が、大阪府としてサポートできることについて教えてくださいました。
それは、市の学童事業に対する「大阪府の助成金」です。大阪府の学童に関する助成金は２つあります。
子ども子育て支援交付金（学童の運営を支援するためのお金）
子ども子育て支援施設整備交付金（学童の建物を整備するためのお金）
どうやったら、もらえるのかというと、市が「学童の事業計画について、これこれにお金がどのくらい見積もられて・・・」というようなものを作り、大阪府に提出することで、大阪府の予算の中で割り当てができるかどうか話し合ってくれる、というものです。
なるほど。
「茨木市などは、きっと学童の改築計画書などを作って、学童を改善していったんだな～」と、想像するに至りました。
大阪府が高槻市に物申すことができないとなると、いよいよ市政を動かさんことには、何ともならん、ということになります。
どんな方法があるの？
次回、お楽しみに♪