韓国問題の認識のズレは、日本と韓国のお互いの重要度の差で表せます。『誤解しないための日韓関係講義』
『誤解しないための日韓関係講義』は、激化する韓国問題の根本原因を探るビジネス書です。
「個人も社会も時が経てば大きく変化する／変化を受け入れられない→認識が自分自身のアイデンティティへと繋がっているから」「経済的不況＋少子高齢化→人口減少：国際社会の日本の存在感は小さい」「グローバル化：遠隔地域の発展途上国との交流が増大／近隣の古い先進国の重要性は低下」など、日本の影響力の低下が諸外国との問題を生み出している原因であることを示しています。
特に「植民地支配からの独立の話し合い：欧米諸国→終焉直後の経済格差が最小時／日本→日本と韓国との経済格差が最大時」は、韓国が日本との条約に不満を持つ理由です。
経済格差が最大になったときに条約を結んでしまったために、韓国は日本にかなりの譲歩を強いられたのです。
それでも経済格差が強い時代には、韓国のエリート層が火種を抑えていましたが、今では日本の影響力が少ないために放置されており、結果的に韓国との問題が激化しています。
日本側も韓国のワガママだと思うのではなく、原因があることを認識してから韓国問題を考えるといいでしょう。
「韓国の失業者が20代以下に集中している」「ソウル：東京と同じ問題を抱えている」「日本の経済成長が低迷した最大の要因：この国の人口構成の変化である」などを通して、知られていない韓国自体の問題を浮き彫りにすることで、対韓国との問題を可視化しています。
特に「韓国の日本の貿易シェア：40％→７％／日本の重要性は５分の１以下にまで低下」は、韓国が日本に遠慮しなくなった原因を表しています。
しかし日本ではそのことを実感しにくいのが問題です。
なぜなら「全体の貿易額が増えている韓国では日本との貿易のシェアが低下／経済的低迷を続けている日本では韓国のシェアは低下しない」からです。
韓国から日本の重要性はどんどん低下しているのに、日本から韓国の重要性はほとんど変わらないというレトリックが進行してるのです。
日本が韓国に目を向けて欲しいなら、先進国特有の問題を解消する必要があるでしょう。