転換点に立つ日本経済：新たな財政指標への道と緊縮財政の終焉

震災復興の名の下に実施された復興増税は、
日本の財政緊縮の持続性を浮き彫りにしました。

想像を超える長期間にわたって
緊縮が続く現実に直面していますが、
その根底には
プライマリーバランス（PB）黒字化目標の
撤回がなされていないことがあります。

自民党の財政政策を巡る議論は、
新たな方向性を求める声が高まっています。

特に、
PBに代わる新しい財政指標の導入が、
今後の日本経済の命運を
大きく左右すると言われています。

アメリカに倣い、
「政府の「純」利払い費対GDP比率」を
財政指標に採用すれば、
その影響は計り知れません。

現行の財政指標である
PB黒字化目標に加えて、
政府債務対GDP比率も
考慮されるようになりましたが、
PB黒字化目標が維持されている限り、
この二つの指標の意味は限定的です。

実際、財政破綻の歴史を見ると、
PBの状態よりも、
国債が自国通貨建てか外貨建てかが、
財政破綻に直接的な影響を
及ぼしていることが明らかです。

アルゼンチン、ギリシャ、レバノンの
例からも分かるように、
国債が外貨建てである場合、
より低い政府債務対GDP比率でも
財政破綻のリスクが高まります。

これに対し、
国債が自国通貨建てである
日本のような国は、
比較的高い政府債務対GDP比率を持っていても
財政破綻していません。

この事実から、
緊縮財政を推進する政治家たちに対し、
財政破綻の真の要因に
目を向けるよう強く求める声が高まっています。

財政政策の根本的な見直しが求められる中で、
新しい財政指標の導入は、
より健全な経済政策への
転換点となる可能性があります。

今こそ、財政緊縮のパラダイムからの脱却と、
経済成長を促進するための
新たな財政政策の確立が求められています。