60年償還ルールの謎。

日本の財政状況の
過剰な警戒感を煽っている一つの原因として、
国債の60年償還ルールがあります 。

日本は
発行した国債は60年で償還しなければいけないという 、
恒常的に債務を減らす
異常な減債制度をもっている。

外国のスタンダードとしては 、
国債の発行による支出は、
民間の所得と資産の増加となるため 、
景気過熱の抑制の必要がない限りは、
発行された国債は 、
事実上 、永続的に借り換えされます。

本当に国債の発行による支出は
民間の所得と資産の増加に
なるのか？という点に関しては、
すでに国会でも議論され、
日本銀行などから証明されています。

そのため
歳出に債務償還費は計上されず、
利払い費のみとなる。

60年償還ルールは 、
そのスタンダードでは
異常な財政運営と言えます。

60年償還ルールを廃止する改革を行って、
債務償還費をなうことで、
16.8兆円程度の歳出を
削減することが可能です。

この10兆円程度を、
・防衛費の増額
・少子化対策

など政府の成長投資や国土強靭化に
向けることができます。

歳出総額を増加させないというのであれば
ミクロ（会計）の財政規律として
好ましいのではないでしょうか。

そもそも
防衛費などの裁量的歳出に
ペイ・アズ・ユー・ゴーの原則
（新規の施策や制度変更を通じて義務的経費の増加や減税を行う場合は、
同一年度内に他の義務的経費の削減や増税などの措置を行わなければならないとする制度）を適用して、
追加歳出に追加歳入が必要とするのは、
スタンダードではなく、
日本の財政の謎ルールと言えます。

一緒に学んでいきましょう！