使いやすくなった企業版ふるさと納税

　ふるさと納税制度は菅首相が総務大臣時代に推進したものだという。正直、歪なところがある制度だとは思うが、歳入の大部分を地方交付税交付金に頼っている地方自治体の大半にとっては非常にありがたい制度だし、北海道大樹町に本社のある『インターステラテクノロジズ』はこのふるさと納税制度によってさまざまな恩恵を受けている。

▼2021大樹町クラウドファンディング
https://bit.ly/3kCYDql

　あなたもぜひ、ふるさと納税で控除上限額を調べて大樹町へふるさと納税してほしい。
▼控除上限額シミュレーション
https://bit.ly/3DwnUv3

　今回は菅首相肝煎りで制度改革された“企業版”ふるさと納税について書いてみようと思う。
　実は全然知られてなかったのだが、企業版ふるさと納税はずっと前から存在したものの控除率が低すぎて使い物にならなかったらしい。だが、一昨年から制度改革され、納税額の一部が最大で9割控除されることになり、使い勝手が良くなった。

　そして、実は北海道大樹町で我々の『ZERO』ロケットを打ち上げる為に整備される北海道スペースポートLC-1射場の整備に、この企業版ふるさと納税を活用している。すでに道内企業中心にお金が集まっているがまだ少し足りない。

▼企業版ふるさと納税サイト「ふるさとコネクト」にて、宇宙港「北海道スペースポート」整備の寄附を2021年6月24日から受付開始
https://bit.ly/3yscZ1D

　企業版のふるさと納税は個人向けと違い返礼品はないが、法人関係税の軽減効果や、地域貢献に取り組む企業PR、自治体と企業との間で新たな関係の構築の可能性が広がるなどのメリットもある。当然、その地域が盛り上がればさまざまなビジネス展開も可能になるだろう。
　企業版は以下のサイトで控除額のシミュレーションができるので、是非検討してみて欲しい。

▼企業版ふるさと納税の寄付上限額（目安）シミュレーション
https://bit.ly/3t3GOom

　世界一のロケット射場を作る大きな手助けになりますので是非！