小学校・中学校の給食無償化による家計負担の軽減 #292

みなさんこんにちは。双子パパTakaoです。

今日は昨日に引き続き、子育て世帯にとって政治はめちゃくちゃ身近で、影響があるので、きちんと要望を出して、子育てしやすい社会にしようという話をしたいと思います。

特に具体的なテーマとして、小中学校の給食無償化を議題として、こうした政策の積み上げによって、実質的な子育てにかかる経済負担を減らしていくことが大事だと思います。

小中学校の給食無償化がスタート

私が住んでいる自治体では、8月下旬から、小中学校の学校給食費が無償化されます。

これは実質的に家計の子育て負担を減らすとともに、教員の給食費用回収業務を無くすという面でも良い取り組みだと思います。

小池知事が3期目を迎えたため、高等教育の所得制限なしの支援、東京都独自の給付型奨学金など、東京都にしかできない教育支援が拡充していくことが見込まれます。

都内23区では住宅費の高騰が問題視されていますが、同じ東京都でも多摩地域はまだまだかなり生活コストは安くなっています。

しかし、自治体によって財政力に違いがあるため、東京都は推進しているものの、市区町村が前向きにならないため、恩恵が受けられないケースが発生し、多摩地域内においても、子育てのしやすさ、実質的な経済負担に大きな差が生じる可能性があります。

東京新聞　6月30日

その1つが小中学校の給食無償化政策です。

算出し、次の市区町村の選挙にて、この政策を実現できる議会を作れるのか、子育て目線での地域政治との関わりについて考えたいと思います。

給食無償化による経済的恩恵

給食無償化による、子育て世帯の経済負担の軽減はどれくらいの金額になるのでしょうか？

市から公表されているデータを踏まえて積算すると以下のような結果になりました。

小学校給食費用は、子ども1人あたり、年間5万1000円の負担減となります。

双子姉妹で、年間10万2000円。

我が家は3人いるため、年間15万3000円の負担減となります。

6年間通うと、子ども3人で91万8000円の負担減となります。

中学校では、子ども1人あたり、年間6万2000円の負担減。

双子なので、年間12万4000円。

我が家は3人いるため、年間18万6000円の負担減。

3年間通うと、子ども3人で55万8000円の負担減となります。

小学校、中学校の9年間で考えると、
147万6000円の負担減になります。

この政策によって、我が家の3人の子育てにかかる負担額は年平均164000円減ります。

その分を積立投資に回りして留学費用の原資にしたり、家族旅行に回すこともできます。

地域の政治は具体的に考えると分かりやすい

このお金は家族で2回くらい旅に出たり、テーマパークに行ける予算規模です。また、習い事などへの原資にもできます。

この無償化政策は、確実に子育ての経済負担を減らすのですが、自治体の恒久財源が必要になるため、東京都でも実施している自治体とそうでない自治体があります。※再掲します

東京新聞 6月30日

この情報は、多摩地域での居住先を選ぶ時の参考にもなりますし、持家の方などは、次の市区町村選挙でこの政策を推進する議員を送り出さないと、せっかくの東京都からの交付金が子育てに回っていきません。

学校給食無償化をする意思のある人を地元の自治会の議会に送り出さないと、この予算は医療福祉に回されてしまいます。

政治を遠い存在だと思わず、給食無償化をやってくれたら、年間5万1000円の負担が減るから、そのお金でディズニーランドに行きたい、だから、子育て政策頑張ってる議員を選びたい、それくらいの感覚で良いと思います。

高齢者は政治に関わり、行政に声をあげることで、恩恵を受けられると理解しているため、がっつり政治に首を突っ込んでいます。そのため、年金は何もしなくても、なぜかインフレ対応のためと称して、支給額が上がっています。

この国の財政力を考えると、医療、福祉を工夫して財源を捻出すれば、給食無償化くらいできない訳がありません。

自分の住んでる自治体はやる意思があるのかを確認し、子育てにかかる経済負担を減らすための政策を推進してもらいましょう。

現役世代の手取りは社会保険料でバク上がりしてますし、40歳以降はさらに介護保険料もかかります。少しでも現役世代の所得を増やすためにも、手取り額に影響を与える教育支出の削減は、子育て世帯にとってはとても大切なテーマです。

子育てをしやすい政策を推進できる議会、つまり議員を選んで要望を伝えていく必要がありますので、引き続き身近な困りごと、経済負担の軽減については声をあげていきたいと思います!