人生最大の危機⑥

20年くらいまではバブル期＝80年代後半とされていた。だから、80年代の終了＝バブル崩壊だった。
ところが、2007年に公開された映画「バブルへGO!! タイムマシンはドラム式」では1990年に当時の大蔵省が行った不動産融資総量規制の行政指導がきっかけと明示され、80年代終了とイコールではなくなっていた。

おそらく、これはエンタメやマスコミを使ったプロパガンダではないかと思う。
勿論、不動産規制が日本の景気低迷を加速したことは間違いない。
でも、バブル崩壊自体は前年の89年には起きていたのではないだろうか？
崩壊のきっかけはこの年に消費税が導入されたことだ（当時の税率は3%）。これで景気が冷え込んだのだ。

また、97年に消費税率が5%に引き上げられた際には、円高などを背景に景気回復基調にあった日本の景気が低迷することとなった。

消費税＝景気低迷の原因と誰でも気付いてしまうので、バブル崩壊を89年ではなく90年としたのだろう。

そして、最近では93年頃をバブル崩壊とする説も目立つようになった。ひと昔前はジュリアナ東京は90年代前半の文化であり、バブルの象徴ではない。勘違いしないようにというお達しがニュースデスクから出されていたが、この93年崩壊説なら、ジュリアナは立派なバブル期の文化となる。

この歴史修正はおそらく、円高＝景気悪化の原因と思わせたいために行った洗脳だ。第二次安倍政権が円安を押し進めていたので、こういう印象操作を行ったのだろう。

こうしたバブル期の定義同様、政財界とその大本営発表を行うマスコミによって都合よく定義を変えられるものが氷河期世代という言葉だ。

広義には1991年から2014年までと言われている。最終学歴が4年制大学なら1991年卒業は1968年〜69年生まれだし、高卒なら2014年卒業は1995年〜96年生まれだ。浪人や留年を考慮しないとしても最大で30歳近い差がある。失われた30年という言葉があるくらいだから、決してこの定義は間違っていないと思う。

そんな親子くらいの年齢差がある人たちを一区切りに同じ世代にすると保障が面倒だから、役所などでは団塊ジュニア（71〜74年生まれ）とその前後の人数が多い世代を切り捨てて氷河期世代扱いしないことが多い。また、リーマン・ショックは米国発の事案だし、2014年あたりまで含めると神聖化されてる第二次安倍政権による経済政策“アベノミクス”の否定にもつながる。だから、政財界やマスコミは大雑把に90年代後半から2000年代半ば頃までを氷河期にしたがっている。

企業や政治家の言いなりになる30代までなら救ってやるが、自我を持っているオーバー40は救わない。でも、バブル世代より上は既得権益を手放したくない。そんな思惑が氷河期世代の定義に関する歴史修正から感じとることができる。

そして、病院や役所が高齢の親の介護・看病にあたる氷河期に冷たい理由も明白だ。看護師にしろ、相談員にしろ、役人にしろ、30代より下かバブル世代より上しかいないからだ。そりゃそうだ。氷河期は就職難で中年になっても非正規が多いから権限のあるポジションには就けていない。

そして、氷河期の精神的、金銭的な苦しみを理解していないから連中は冷たいことを言うのだ。

いい加減、団塊ジュニア・氷河期を人柱に、犠牲にするのをやめてくれ！