IP活用が日本の観光立国の鍵

先日、任天堂の第二四半期決算が発表され売上、利益ともに昨年比２０％近い増加が発表されました。
通常、コロナ禍で好調だった企業業績はコロナ後に反動で大幅に下げることが多いのですが任天堂に関してはソフトの販売、Nintendo Switchのハードともに昨年を上回る売上となりました。

https://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2023/231108.pdf

最も興味深かったのが、４月に公開し世界中で大ヒットを飛ばした『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』
観客層動員数は累計１億６９８４万人、アニメーション映画として歴代２位の快挙となりました

映画成功の劇的なゲーム事業への波及効果

注目すべきは、果たして映画の成功が本業であるゲーム事業へどの程度波及するのかというところ。
これについて任天堂の決算ではマリオ関連のゲームの売上の変化を示しています

既に発売済みのゲームソフトの売上が昨年比１．３倍に増加し、スーパーマリオ関連のアプリもユニークユーザが昨年比１．４倍と大幅に増加したということです。さらに付随するグッズ販売も増加したそうです。

任天堂のIPに関する考え方はあくまで本業であるゲーム事業、IPについては接点を増やすことでゲーム事業への利用を促すきっかけとすることを念頭においているとのことです

今後は人気シリーズ、『ゼルダの伝説』も映画化の予定

今後任天堂では人気シリーズ『ゼルダの伝説』の映画化を予定しています。これについてもあくまで完成度を重視しているスタンスを強調しました。
これが成功すれば任天堂が持つ多数のIPの潜在的な価値が再評価されるのではないかと思います。

ディズニーを超えるコンテンツ企業になれる可能性を持つ任天堂

映画やアニメーションで世界でもっとも評価されているのはアメリカのウォルト・ディズニー・カンパニーですが、米国の調査会社の調査によるとIPで過去もっとも売上をあげているのは任天堂のポケモンだそうです。
ディズニーの時価総額約２５兆円（※１１月１９日時点、１ドル１５０円）に対して任天堂の時価総額は９兆円
ほとんど映画化やIPの活用をしていなかったスーパーマリオが同調査では８位でしたので任天堂が有する多様なIPと映画、テーマパークやマーチャンダイズへの展開と本業への波及効果を考えると大きな可能性があるように感じます。
また「観光」という点においては、任天堂に限らずこれだけユニークで多様な人気コンテンツを観光に少しでも活かすことが日本の観光立国の鍵となることは間違いないように思います