少子化を止めろ

少子化問題こそが、日本社会にとって最も深刻で、危機的な課題です。
現在、年金を受け取る高齢者の数は4,000万人を超え、国民の3人に1人が年金受給者という状況です。
働き手がいなくなり、高齢者に費用がとられる未来、この状況は、経済的にも社会的にも絶望的です。

一方で政府がすすめる少子化対策は、表面的な対応に過ぎず、根本的な解決にはほど遠い印象です。
日本の中でたった一人でも、解決する未来を信じている人がいるのでしょうか。

この状況を打破するためには、抜本的な政策が必要です。
例えば、『国が子ども1人あたり毎月10万円を支給する』という大胆な提案です。
このような政策は、20兆円レベルの財源確保の問題が指摘されるかもしれませんが、効果が絶大なのは疑う余地はないでしょう。

国民年金制度や国民皆保険も昔は、存在しませんでした。
同様に、子供の養育費に対する価値観を変えないといけない時です。

もし、この政策が導入されれば、毎年20兆円レベルでの消費の経済効果が期待できます。
老人に金を渡しても貯金して終わりですが、
今、お金が必要な家庭は、教育費や日用品、レジャーなどに積極的にお金を使い、経済全体が活発化します。
少子化の改善を皆が認識できれば、日本社会全体が貯蓄から消費に動き出します。
日本経済全体を、衰退から、成長へと舵をきることができるのです。

もちろん、年間20兆円という予算をどう捻出するのか、という点は避けて通れません。
鍵は消費税です。
現在の消費税とは、実際には付加価値税です。
企業は、支払った消費税と、取得した消費税の差額を納税しています。
つまり、個人消費者は、100円の買い物をすれば10％の10円消費税として取られますが、企業は10％の一部しか支払っていないのです。

給料はあがらず、社会保険料と税金で苦しめらてきたのが個人です。
それに比べ企業は、低い法人税、赤字なら納税せず、非正規労働者をこき使い、ゼロ金利の状況。
上場企業も最高益を更新し続けています。
せめて、企業も100円の物を買うときは、10円の消費税を払えばいい。
払える能力のない企業は潰れればいい。
「今の消費税制度を変える」だけで、20兆円捻出が可能です。

今こそ、本当の『異次元の少子化対策』が必要です。
必要なのは、我々の覚悟です。
次世代に明るい未来を手渡すために、今こそ真剣に行動を起こすべき時期に来ているのです。

#未来のためにできること