在留資格のない子に特別許可

　政府は、日本で生まれ育ったものの、親と共に強制送還の対象となり、在留資格を持たない外国人の子ども140人程度に対し、人道上の配慮から、「在留特別許可」を特例で出す方針を固めました。許可の対象者は、子どもの親を含め、数百人規模となるそうです。

　入管難民法が改正され、難民申請が3回までとなり、認定されなければ強制送還されることになりました。日本でしか暮らしたことのない子どもが、親と共に送還される恐れがでてきたことに対する救済措置だそうです。「子どもに罪はない」と言われれば確かにその通りなのですが、入管難民法改正に反発していた層に対するアメのような感じで、心地よい措置ではありません。

　対象となる子どもは
・日本で生まれ育った
・小学校が中学校に入学・卒業している
・日本での生活を希望している
という条件ですが
親が
・不法に入国
・偽造在留カードの使用や偽造結婚で違反
・薬物使用・売春などで違反
・懲役1年超の実刑を受けた
・複数の前科がある
という場合は対象外になります。

　不勉強なのですが「不法に入国」しているから「在留資格がない」のではないのでしょうか？なんて思いましたが、在留資格は永住者、定住者、留学、研修、短期滞在と様々なカテゴリーがあり、例えば短期滞在の在留資格で入国し、そのまま居付いてしまったなんていうケースが今回の対象になるのでしょう。

　この件は、立憲民主党が修正協議の段階で子どもの救済を要求し、自民党も追記する姿勢を見せたものの、その立憲民主党が修正協議から離脱したため、追記部分を白紙に戻したという経緯があるそうです。修正協議から離脱するぞと脅かしたけど無視されて、引っ込みがつかなくなって離脱、白紙に戻されたのが気に入らなくて可決後にまたいろいろ言ってきたような感じではないかと思います。

　この措置に対して、久しぶりに社民党の福島瑞穂氏が話題に上がりました。氏はtwitterで「滞在できないより滞在できた方が良いに越した事は無いけれど、なぜ140人なのか。小さいときに日本に来た子どもは対象外。親が不法に入国した場合は子どもは救済されない。しかし、難民の人たちは他人のパスポートで来る人が多いことも知ってほしい。」と投稿しましたが。最後の1行は何なんでしょう。そうした人たちも救えと言うことなのでしょうが、もう言ってること滅茶苦茶ですね。困ったものです。