賃金請求権（退職手当除く）の消滅時効は当面３年に

◆民法（債権法）の改正
　労働基準法第115条は、賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は２年間、退職手当の請求権は５年間の消滅時効を定めています。
　2020年４月１日に施行される改正民法（第166条第１項）では、一般債権の消滅時効は次のいずれかとなります。
①債権者が権利を行使できることを知った時（主観的起算点）から５年間行使しないとき。
②権利を行使できる時（客観的起算点）から10年間行使しないとき。
　従来、「使用人等の給与」等に設定されていた短期消滅時効が民法では廃止されますので、労働基準法の賃金請求権の消滅時効の取扱いがどうなるか注目されていました。

◆労働基準法の賃金請求権は当面３年に
　厚生労働省は、通常国会に労働基準法改正案を提出し、賃金請求権の消滅時効は、客観的起算点から５年を原則とするものの、労働基準法第109条の記録保存期間に合わせて当分の間３年とし、５年後に必要に応じて見直すことになりそうです。
　なお、退職手当の請求権の５年間、年次有給休暇取得の２年間の消滅時効に変更はありません。

◆未払賃金の遡及も最大３年に
　労働基準監督官の臨検で未払賃金に関して是正勧告された場合、最大２年分の遡及払いを指導されていましたが、今回の改正で、さらに１年分多く遡及される可能性があります。
　つまり、臨検で未払賃金の是正勧告を受けた場合や未払賃金に関する裁判で会社敗訴となった場合のリスクが1.5倍となるということです。
　従来の２年遡及でも、企業にはかなりの痛手となっていましたので、遡及が最大３年となれば、会社の存続自体が危ぶまれるケースが増えてくるかもしれません。