MUP【WEEK25】資産運用スキル③

こんにちは、Takahiro_roです。

今回は前回に引き続き、資産運用スキルの続編です。

今回も非常に重要な「自己投資はなぜ、一番大事なのか？」の部分をシェアしていきたいと思います。これを知らないと、絶対になにもできませんので、是非最後までお付き合いください。

そもそも、なぜ自己投資をしないといけないのか？と言いますと2つの理由があります。

まず1つ目は自己投資をしないで、今の会社にずっと居たとしても給料は100%上がりません！そして自己投資をしたとしても、今の会社に居るのでした、こちらも給料は上がりません。

皆さん「あれ？どちらにしても給料上がらないのか、自己投資する意味がないでしょ！」と思いますよね。

でも、そうはいかないのです何故かといいますと、2つ目の理由が、ほとんどの方が3年以内にリストラになる可能性があるからです！前置きが長くなりましたが、では早速行ってみましょう！

今回のセッションの内容👇

まず①で、この国の現状を把握していただきます。そして②では、その国の現状によって私達の生活に、どの様な個に対して支障がでてくるのか？最後に③で、その状況を知ると皆さんの投資意識が「自己投資をやった方がいいのでは」から「やらないといけないよね！」「やらないと生き残れないよね！」という考えになるかと思います！

この自己投資をやらない限りは、いくら金融投資をしたとしても絶対に失敗します！なぜなら、前回のセッションでも話た内容とか、わからなかった方が沢山いるかと思います。

なので、このブログを読んでいただいてる方は少しでも自己投資にお金や時間がかけられる方だと思いますので、やっていきましょう！ということです。

この自己投資をやってから、金融投資の手順に入っていきたいと思いますので、まずは投資意識のマインドセットをしていきましょう！

１、国の現状の把握

まず、国の話から入りますが、国のお話しをする際に絶対でてきますのが、GDP（GLOSS　Domestic　Product）というものです。皆さんも、この言葉は聞いたことはあるかと思います。

このGDPが何かともいいますと！簡単に言うと、日本が儲けたお金です👇

日本が儲けたお金とは、大きく分けると４つあります。

まず1つ目は企業が投資した金額、2つ目は私達消費者が消費した金額です。こういうモノは民間がやっていることなので民需と言います。

3つ目は国がやっているモノも入ります、例えば政府がお金を支払いした支出や、貿易で輸入額が輸出額よりも多くなると儲かりますよね。こういう風に、全体を通して日本が儲けたお金をGDPと言います。

ただこんな記事見たことありませんか？👇

そうすると民間　公的　海外需要の推移や意味が先ほどの話でやりましたので、グラフを見ればすぐ分かるとかと思います！

次にGDPで絶対に知っておかなければいけないことが1点あります。それは、GDPでも実質GDPと名目GDPの理解です。よくニュースで実質GDP　名目GDPが○○〇とやっていますが、このGDPを理解していないと、まったく経済の流れが把握できません！逆にこのGDPを理解してしまえば簡単に経済の流れが理解できます。

例えば、実質GDP名目GDPの違いとは国で例えるとややこしくなるので、分かりやすいように、ガリガリ君に例えてお話します。

2000年のガリガリくんの値段は1個60円で仮に1万個売れたとすると、売上は60万円になります。それが19年後の2019年になるとガリガリ君の値段は1個70円になりました、こちらも1万個売れたとすると70万円になります。

こういう風に19年間で物価の価値は上がっていきますがここで重要なのが👇

では2000年と2019年を比べてみます。どの程度、この期間にGDPが成長しましたかの話です。

名目GDPは物価の変動を含めます！なので2000年と2019年を比べてみるとガリガリ君の値段は60円から70円に10円物価が上昇していますので、同じ1万個の販売数でも60万から70万円になります。物価の上昇を含めて金額が上がるということです。

一方で、実質GDPは物価の変動は含みません。要するに実質的な購買行動は変わらないよね！ということです。2000年にガリガリ君は1万個売れました、2019年になってもガリガリ君の販売数は1万個な訳なので、日本国民がガリガリ君を1万個買うという実質的な購買行動は変わらないということになります。

なので、こういう風に覚えてください👇

名目GDP➡物価の変動を含めた金額

実質GDP➡数で購買行動を表した経済の指標

では、どっちの方が経済を見る上で参照にした方が良いのかといいますと、購買行動が見れます実質GDPの方がいいのです。

名目GDPの金額部分でみてしまうと、一部のお金持ちがつり上げてしまった場合、そこからGDPを取ってもあまり意味がありませんよね。

例えばコンサートチケット一般席1枚3000円だとして100人が購入しても300万円ですが、VIP席が150万円だとした場合3人で450万になってしまうため、コンサートに席が何席埋まったなど実際の購買行動数でGDPを見ていく必要性があります。

ここで、言われるのが経済成長率です。この成長率は実質GDPで分かってきます。経済成長率は簡単な計算式ですぐに分かります👇

（今年のGDPー指定年のGDP)÷指定年のGDP×100

この式を、先ほどのガリガリ君の場合に当てはめていくと👇

ガリガリ君の経済成長率が0%です！ここまでで、GDPから経済成長率は、どのように見るのか分かってきたと思います。

では、実質GDPの経済成長率って、私達の日本は上がっているのか下がっているのかどちらでしょうか？？一目瞭然ですが、下がっているんですよ、、。

上がっているのは何処かと言いますと、東南アジアやインドもバンバン上がってきています。こういう風に今の時代は先進国と途上国の差はドンドンなくなってきています。

ここまでで全体のGDPは理解できたかと思います、次に一人当たりのGDPを見ていきましょう👇

1人あたりのGDPはどうなのかと言いますと。1988年までは日本は2位でしたが、ここで一言KWが出てきます「失われた30年」です。なんと2020年には30位まで落ちてしまっています。以前は最先端国の日本が何と2位から30位まで落ちているのです。一人当たりの生産製が非常に低い国になってしまっています。

本当にヤバイですね！この、1人当たりの生産性が低くなっているのには理由があります。その理由とは簡単に言いますと👇

理由➡お爺さん、お婆さん、もっと働いて！雇ってね！戦略です。

この戦略が何かといいますと、国は企業に対して定年雇用努力で「70歳まで雇用しなさい」「再雇用しなさい！」と企業に依頼しており、お爺さんお婆さんからすると、年金受給引上で国が「60歳でもらえていた年金を65歳にもらってね」になってしまっていて、もしかすると70歳や80歳になるかもしれないが、企業としてはお荷物なので、それまでの間は低賃金でも働かざるおえない状況になっています。そして、外国人労働者です外国人労働者は日本人と違って文句も言わずに黙々と安い人件費で働いてくれます。

このように安い人材が入ってくることによって日本のGDPは上がりません。

では、なぜＧＤＰは上がらないのか？

その理由は安い人材が入ってくる➡安い人件費で働く人がいると給料が上がらない➡働く人の給料が低いためお金がないから消費に回せない➡消費が上がらないから➡国は儲かりません

この事から、今の日本の状況はＧＤＰ非常に低くなっています。成長率もかなり低いです、国民の１人あたりのＧＤＰもドンドン落ちています。ドイツやインドにも直ぐ抜かれるでしょう！以前は中国に抜かれないと思っていた際も直ぐ中国に抜かれました。今後もドンドン下がっていくでしょう！

なぜかと言いますと、ニュースなどで聞いたことあると思いますが、日本は極度の少子高齢化だからなのです。

２、インフレ・デフレとは何？

次にインフレ・デフレの話になっていきます。

先ほどのガリガリ君の話に置き換えます、2019年はガリガリ君の値段は70円でした、それが1万個売れたので名目GDPは70万円÷実質ＧＤＰは1万個売れた事にはかわりませんので60万円＝GDPデフレータ―の指標がでます。

このGDPデフレータ―の指標は非常に重要です👇

70万（名目GDP)÷60万（実質GDP)＝1.16（GDPデフレーター）

デフレーター指標：1以上➡インフレ　1未満➡デフレ

インフレが何かと言いましと、物価の価値が上昇すると円の価値が安くなります。例えば、100円を銀行に貯金しているとします。100円のアイスがありました、この100円のアイスが今は116円必要になっています。そうすると116円必要なので実質的に銀行に預けている100円の円の価値は下がっていることになります。

逆にデフレになって。100円のアイスの物価が下がって50円になったとします。そうすると、100円の価値は上がる訳です。

こういう風に覚えてください👇

インフレ➡物価が上がる＝円の価値が下がる

デフレ➡物価が上がる＝円の価値が上がる

３、日本は今現在インフレかデフレか？

日本のGDPデフレーターで計算してみますと、日本は現在インフレなのです。

なぜ、インフレなのかと言いますと、2012年に安倍総理が「デフレ脱却だ！」と大胆な金融政策をドンドンやっていったからなのです。聞いたことありますよね「3本の矢」とか、、、「黒田バズーカとか」、、、

では、現在日本はインフレなのですから、インフレですと皆さんの所得が上がって、消費が上がって、物価の価値が上がって、ドンドン良い方向に向いて景気が良くなる。良かったー最高！となるはずなのですけど、実は違います。

確かに、2012年から2019年の推移を数字で見ていくとインフレ化しました。インフレの仕組をもう一度説明します👇

企業は売上が上がると➡株価が上がります➡株価が上がると➡株式会社なので従業員の給料が上がります➡給料が上がると➡従業員の消費が上がる➡消費が上がると➡企業の売上があがります。

このように、インフレと言うのは良い感じに経済が続いていく期間のことを言います。

ただ、日経平均を見てみるとい2013年までは日経平均は1万円ぐらいでしたが、8年ぐらいで現在は2.3倍ぐらいに跳ね上がっています👇

この2.3倍ぐらいに日経平均が上がっていてインフレだと言っていますが、インフレですとそもそも給料が上がって消費も上がるはずですが、皆さんはインフレになって給料上がりましたか？

あれ、、インフレなのに給料上がってませんよね！これには裏の仕組があります。この仕組を説明していきます。

日本は給料の所得は上がっていません、むしろ逆に下がっています。一方で他の国を見てみますとタイなんかは357%（3.5倍）上がっています。

なんでなだろ、、タイと比べても日本はマイナスになっている訳です。どういうこと？？👇

インフレなんだから株価が上がって企業は儲かっているにも関わらす、従業員の給料が上がらないのは企業側からしたら理由があります。企業は怖がっているのです。

なぜ企業が怖がっているのでしょうか？それでは、日銀の貸借対照表を見て見ましょう👇

日銀とは国の物（55%保有）なのです、実は日銀が毎年上場企業の株を27兆円自分で買っているのです。

この企業の株価が「インフレだー！インフレだー！」と上がっているのは、国（日銀）がETFを買いまくっている訳ですから自作自演なのです。

株は買われれば買われるほど株価は上がっていき、売られれば下がっていきます。メチャクチャ簡単ですよね。買った人が多ければ言い訳ですので、この場合は、買った人が日銀➡安倍総理なので国の自作自演でなのです。

年間での推移を見てみますと👇

年間推移を見てみると、ITバブルで株価が上がった後大幅に下がり、リーマンショックなどでも大幅に下がっています。

ここまでで、国＝安倍総理の自作自演だったことが分かったと思います。では自作自演でやっている結果、現在どうなっているのかと言いますと👇

日銀はすでに27兆円投資しているのに加えて、毎年毎年6兆円買ってあげるね！と宣言している訳です。（2018年なんて6.5兆円も買っています。）

日銀が6兆円、しかも毎年企業の上場株を買うと宣言している訳ですから、他の投資家の方々は「日銀が買うぞ！上がるぞ上がるぞー」となり。海外からも国内からも、皆が株を買いまくる訳なのです。

そうなると、ドンドン株が上がっていきます。このように、ドンドン、ドンドン株が上がっていくと、どうなるか？といいますと👇

株は上がり続けると、当り前ですが下がります。

そうなると、日銀は「この人達はいつ引くのかな。。」投資家達も「日銀はいつ引くのかな。。。」と、椅子取りゲームの様に音楽が止まるのを待っている状態が今の現状です。

なので企業は怖がっているのです。現状は株価が2.3倍になっても、いつ大きく株価が下がるかわからないので、「従業員の給料を上げてる場合じゃない」「固定費は増やせない」、なので人材不足と言われていても人が増やせない理由はこのような裏側があるのです。

その反面、企業が何をしているのかと言いますと、海外進出や海外での売上比率の拡大（2020年までに海外売上比率50%目標など）に動いています。更には、企業は売上が上げり儲かっていますが、この売り上げた金額を還元せずに全て内部留保にしています。この内部留保金が450兆円と過去最多の額が貯まっています。

では、なんで内部留保金をそんなに貯めているのでしょうか？

その理由は先ほどの椅子取りゲームの話で、音楽が止まる時＝株価が大幅に下がる時！に備えて企業は内部留保金を過去最多の額を貯めているのです。

この事から、株価が2.3倍に上がっていても皆さんの給料は絶対に上がらないという事です！

そうなると、インフレにはなったけども結果的に、採用も進まない、給料が上がらないから、消費も上がらなくなり、政府が思い描いていたグッドなインフレにはなりませんでした。

そこで国はまた施策を打ちます👇

上手くいかないので、国が今何をやっているかと言いますと、「最低賃金上げなさい！」「長期派遣は賃金アップか、雇用しなさい！」「雇用後は70歳まで面倒をみなさい！」などを企業に言ってますが、正直企業からしたら、一言「ふざけんな！」ですよね。

４、大リストラ時代到来予測

先ほども言いましたが、皆さんの給料は上がりません！この状況は給料が上がらないどころか3年以内大リストラ時代が来ているんのです。

なぜか？と言いますと背景が2つあります👇

①は先ほどお話したETFの椅子取りゲームの話です、いつ音楽が止まって大幅に株が下がるかわからないので、今のうちに切れる従業員は切ってしまいましょう！と固定費の削減をしています。

②は国が将来が見えない、将来は出せない、と言ったとした場合、国は次に誰に言ってくるでしょうか？それは、間違いなく企業ですよね！企業はそれを分かっているので、なるべく採用はしない！なるべく年配の人は企業から出していく取り組みをしています。

５、年金クイズ

皆さんがリストラされるのと、年金は深い関わりがありますので、いきなりですが年金クイズです。年金とは①（年金は積み立て式）と②（保険式）はどちらでしょうか？

正解は👇

正解➡年金は保険式です。集団の逆リスクヘッジというものです！

例えば、生命保険だとすると、毎年100万円を保険会社に払っている方が沢山いるとします、そのうちの1人が死んだ場合300万円を払うとします。そうすると、図のように4人中3人の300万円が死んだ人に払われて、残りの100万円が保険会社の利益になります。保険会社からすると死なれた場合はリスクになるという訳です。

図のように逆リスクヘッジと書いてありますが、年金は先ほどの保険とは逆で、国は長生きされた場合がリスクといなるという訳です。

こういう風に、長生きされれば長生きされるほで、ずっと年配の方に年金を国は払わないといけなくなりますので、国は保険式で集団でリスクヘッジをしています。と言うのが年金の仕組の話でした。

繰り返しになりますが年金は積み立て式ではありません騎馬戦です。今これから生まれてくる人が、私達の年金を負担する、こういう事をロケット鉛筆式と言われています。（下が入って上が出てくこと！）

こちらをご覧ください。人口ピラミッドです。分かりやすく言うと赤い部分が青の部分を支えていく訳です。では赤と青どちらの方が多いでしょうか？人生100年時代と言われている中で、長生きする層が多いわけですから国はリスクだらけなのです。

こんな試算があります➡80代の人は3100万円ほど年金が貰えて、今の20代の人は－1900万円ほど年金で損をするそうです。こういう風な時代になってしまっています。

もし、腑に落ちない方がいらっしゃいましたら、こちらに問い合わせてください👇

ねんきんダイヤルにかけて、「年金って払ったら必ず、それ以上返ってきますか？」と聞いてみてください。必ず、「んー分かりません」と100%言いますので！

要するに年金は貰えなくなるわけではないですが、いつ貰えるのか、いくら貰えるのか、は保証されていません。なので、「それ以上返ってきますか？」の問いに対しては答えられません。気になる方は実際にねんきん事務所に問い合わせてください。

６、価値観の違い

次に、皆さんは就職してどの程度稼げればいいですか？

景気とは人の気持ちからきている訳なので、今と昔とでは人の価値観も大きく変わってきているのです。今の日本は人の気持ちも実際の生活もどちらも貧しい国になっています。

平成元年入社の人達に同じ質問をすると1000万円が41%　1500万円が8%これに対して、平成生まれの人に同じ質問をすると400万円が46%、500万円が12%です。

全然気持ちが違いますよね、、、！気持ちが違うということは、本当にインフレで景気が良くなっているのかな、、良くなっていないので気持ちの部分から違いますという事です。

更には、日本はドンドン貧しくなっていってます。だって、20代の貯蓄ゼロが60%ですよ。個人口座にお金が入っていない人が60%です。これ、すごい数字です！更に100万円以下は80%です。

そもそも貯金が出来ない経済状態ですから、確かに分かりますよね！

そうすると、政府が「若者には任せておけない！」「年金どうしよう、、若者は駄目だ」と考えはじめますと、「では投資に回そう！」となります。

政府が「投資に回そう！」はいいのですが、ここで投資にも「種類があるよ！」という訳です。

投資の種類とは債券　投資信託　ヘッジファンド　株式　先物があります。で債権　信託　ヘッジファンド　株式　先物をリターンとリスクで考えると株式の方がリスクが大きくなります。このポートフォリオをご覧ください👇

上記を見ると3か月で15兆円の損失を出しています。結構な短期間で損失でを出していますよね！

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は2000年からの20年間で56兆円トータルでプラスだけれども、3か月で15兆円損失をした訳です。

なんでこの短期間に多額の損失がでたのか？その理由を考えると最近ドンドン、ハイリスクな株をポートフォリオに含めていっているからです。一言でいうと、焦りが見えています。昔ですと、国内債券等で少しづつ安全に増やしていっていましたが、上記でも分かりますように、現在は株式の比率をドンドン上げていっています。

外国債券等、個人的にはジャンク債など、「これ安心なのかな？」と疑問の残るモノにまで、とにかく「年金が守れない」「国民との約束が守れない」と焦りが見えていてハイリスク、ハイリターンなもに投資をしています。

なので構図としては👇

若者は給料が少ない➡貯金もない➡若者には年金問題を任せておけない➡投資に回そう➡このままだと国民との約束が守れない➡ハイリスク　ハイリターンのモノに投資➡失敗してしまった。

この状況マズイな、、と分かると思います。

そして、内閣府の最高会議（未来投資会議）で「昔と違って、今は人生100年時代なので70歳まで働いてください！年金の受給は選びますが、金額については保証はできません！」と政府は話している訳ですが、これも話が二転三転は当たり前にします。

そして、更に国は企業に対して「国はもう面倒みれないから、企業が面倒みてね！」「70歳まで雇用努力義務」と言っているのですが、これに対して、経団連会長やTOYOTAの社長さんも「そんなの無理！」「終身雇用も無理」と言っていて、国とバチバチやりあっている訳です。

そうなると、企業がとる行動は「雇えば雇うほど固定費が高くなるし、リスクが高まるので、今後70歳まで雇用したいといけなくなるとマズイから、今のうちに切れる社員は切っておこう！」となります。リストラがはじまっている訳です👇

ここでのポイントは➡業績が良くても早期退職者を募集する。ここです！

某会社でも38歳ぐらいになると、「年収1年分給料で支払うので、早期退職しませんか？」と言われます。そこまでして、企業も会社の膿を出したい訳です。なので実はリストラ時代が来るではなくて、リストラ時代に既に突入している訳です。

大リストラ時代がくると自殺者が多くなります。人間って実は働いてダメになるよりも働かないで鬱になりダメになるパターンの方が多いのです。

最後に日本は今後中間層が消えます。給料は上がりません！更に3年以内に大リストラ時代がやってきます。

その際に再就職したとしても200万円以下という価値のない仕事に価値のない人がつくのか、600万円以上の価値のある仕事に、スキルのある価値のある人がついて年収を貰うか、2択のどちらかになります。

今までが年収400万の中間層が多い日本でしたが、今後は中国のように年収が凄く高いか凄く低いかのどちらかになります。中国は日本と違って少子高齢でも国民に年金保証しなくていいので、なんの問題もありません。

少しそれましたが、皆さんは200万円以下か600万円以上どちらに入りますか？なのでスキルを付けて価値のある仕事をやりましょう！という訳です。

そんな色々な問題の中、国家公務員の給料だけが6年連続アップしています。おかしいですよね、、、

そんな国に、私達は居る訳なのです！そこは認識しましょう。

で、今回の資産運用スキルですが、まずはしっかりと所得を上げて、その所得から生活費以上の所得を貰って、そのお金を投資しましょう！

それで終わりではないんです、どんな時代になったとしても月に30万円ぐらいの安定的な配当のある投資を目指すというのが、まずは重要です。

30万円あれば最低限生きられますよね。そのためには1.2億円が必要になります。そのために、フェーズ１~フェーズ３まであります。

フェーズ１➡まずは自己投資をして所得を上げます

フェーズ２➡所得を上げて投資をして配当を貰い更にその配当を投資に回すことによって複利って言って投資額が増えていく

フェーズ３➡投資で配当を貰って完全に生活していける状況

このフェーズっていうのをしっかりとやっていきましょう！ということです。今はこのフェーズ１の話をしています。

今後はフェーズ２の金融投資の話になってきます。こういう風に順序を立てて進めていきましょう！

しつこいようですが、もう1度言います。

自己投資は景気に左右されない最大の成功術な訳ですので、まずは自己投資をしっかりと順序を立ててやっていくことが、非常に重要です。

以上

長くなりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。