親と教師が日本を変える〜 一人からの教育再興 〜

「親学」誕生の直接的契機になったのは、平成１７年１月に立ち上げた「PHP教育政策研究会」（髙橋史朗主査）であった。
10か月に及ぶ議論を踏まえて、教育提言「活力ある教育の再生を目指して一学校・教師・親・教育委員会を元気にする提言一」を発表し、翌年に『親と教師が日本を変える一一人ひとりの教育再興一』（PHP研究所）を出版した。

●学校・教師・親・教育委員会を元気にする15の提言

提言の要点は以下の通りである。

⑴ 学校を元気にするために
＜提言⑴＞校長等管理職の実質的な裁量権の拡充とその権限を実際に行使できる環境づくりを進める。

＜提言⑵＞校長の学校経営を支援する「学校経営コンサルタント」の養成、導入を推進する。

＜提言⑶＞業務コンサルタントを導入し、校務分掌等教師が担う業務を根本から見直す。

＜提言⑷＞「学校支援基金」を設置するとともに、学校が提携や寄付を受け付けやすい仕組みづくり、制度の整備を図る。

⑵ 教師を元気にするために
＜提言⑸＞教員養成課程のカリキュラムを抜本的かつ早急に改革する。

＜提言⑹＞優れた教育力、実践力、人間力を有した人材を得るため、柔軟かつ多様な教員採用の方法を確立する。

＜提言⑺＞「授業研究」など自主的な研修の研修単位化や民間の研修を幅広く導入する　等、教員研修を多様かつ実践的なものにする。

＜提言⑻＞教師の意欲と教育力向上のため、教師の教育力を評価するNPO法人等第三者機関を設立する。

＜提言⑼＞教師の能力発揮の機会を拡充するため、教師の移籍が全国的に柔軟に行える制度を整備する。

＜提言⑽＞部活動等体験活動の充実を図るため、教師の処遇の改善と支援組織を設ける。

＜提言(11)＞教師の持つ高い専門性と使命感を政策に反映させ、教育環境の改善を図るため、教師による新たな職能団体を発足、育成する。

⑶ 親を元気にするために
＜提言(12)＞学校を、地域の親や子供が集い、親としての育ちを図る「親学の拠点」として活用できるよう施設、制度の整備を進める。

＜提言(13)＞親への情報提供や指導、親と学校・教師の協力関係構築の支援を行う「親学アドバイザー」を育成し、各学校に配置する。

⑷ 教育委員会を元気にするために
＜提言(14)＞教育委員の選任において公募制や公選制の導入を図るとともに、教育委員がリーダーシップを発揮できるように教育委員会の運営の仕方を改める。

＜提言(15)＞地域の教育行政の要として自立的な行動が行える新しい時代にふさわし　い教育委員会事務局を再構築する。

●「研究」はあるが「修養」がない教員「研修」

この「主体変容」すなわち、「一人からの教育再興」を目指す提言を実現すべくPHP親学研究会（髙橋史朗主査）が発足し、1年間の議論を集約して『親学の教科書』（PHP研究所）を出版して、この親学理論を実践するために、平成18年12月に親学推進協会を設立するに至ったのである。

PHP教育政策研究会のメンバーには、文科省・国立教育政策研究所・教育改革国民会議事務局・内閣府「人間力戦略研究会」委員や後に埼玉県教育委員長に就任した不登校指導の専門家などが含まれていた。

東京・埼玉・大阪・福岡で開塾した師範塾や感性・脳科学教育研究会もこの「一人からの教育再興」の理念に立脚している。

感性・脳科学教育研究会は、政府の臨時教育審議会の第一部会で懇意にしていた金杉秀信（元全国造船重機械労働組合中央執行委員長、全日本労働総同盟副会長）とUIゼンセン同盟幹部が、日教組に代わる新たな教員組合を結成したい、と相談に来られた際に、これからは労働組合ではなく、イデオロギーを超えて教師が元気になるような「主体変容」を促す教員研修の場を作ることが求められていると説得し、UIゼンセン同盟内に事務局を置いて、日本財団で同研究会と公開セミナーを開催することになった。

労働組合ではない教員研修の場が必要だと考えるようになったのは、教員「研修」に「研究」はあるが「修養」が全く欠落しているからである。

この点を踏まえて、前述した提言(11)では、次のように述べている。