諸外国のいじめ対策 　

二日前に投稿した「臨教審のいじめ論議といじめの根本療法・対症療法と早期発見」にて、自民党の教育再生実行本部の馳浩議員に頼まれて、後述するアメリカの32州のいじめ防止法について自民党議員に説明したエピソードを記した。

法律でいじめを防止する「目から鱗」の視点に注目され、いじめ防止対策推進法の試案作成を依頼されたので、試案を提出していじめ法論議に一石を投じることとなった。（詳細は以下を参照）

今回は、諸外国のいじめ対策について記したい。

ネットいじめには
①他人になりすまし，嫌がらせメールを送る「なりすましメール」
②同じ内容の文を複数の人に転送するよう求める「チェーンメール」
③掲示板でキモイ 人ランキングなど悪口が書き込まれる「学校裏サイト」
などがあるが，掲示板の管理者に連絡して削除してもらい，削除されないときは，プロバイダー（インターネットへの接続サービス提携業者）に削除依頼のメールを送る。

外国には対症療法として外的規制の具体例として，いじめに関する法律などがある。

スウェーデンの例

スウェーデンは教育法第一章第二条で，「校内に働く職員は，ある生徒が他の生徒を侵害す るような行為に対しては，絶対阻止しなければならない」と定めている。

また，わが国の学習指導要領に該当する国の学習プラン（1994年度）には次のように明記している。 　
「学校においていじめは絶対にあってはならないし，そういう傾向に対しては，積極的に対処しなければならない」
「校長は学校の最高責任者であり，特に校内で働く職員や生 徒に対する，いかなる嫌がらせやいじめも阻止しなければならないし，自分の学校のいじめ対策プランを作成する責任がある」