家庭教育支援策を方向づけたのは、実は民主党政権下の審議会

2025年2月13日 11:30

●教育基本法の改正―第10条（家庭教育）

家庭教育支援法・家庭教育支援条例(10県6市で制定)と旧統一協会の関係を強調するマスコミ報道が目立つが、家庭教育支援をめぐる動きは、平成18年12月、第一次安倍政権のもとで教育基本法が改正され、第10条（家庭教育）に、

教育基本法第10条
父母その他の保護者は､子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする

２　国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」

と定めたことに端を発している。

教育基本法第10条において「保護者の第一義的責任」「国及び地方公共団体は……保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記されたことを踏まえて、民主党政権下で「必要な施策」の基本方向が策定された。

●本末転倒の事実認識―超党派で進められた共通の政策課題

平成21年8月末に民主党政権となり、平成23年6月に民主党政権下で文部科学省が設置した「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」が9回の審議を積み重ねた。

そして、翌年3月に『つながりが創る豊かな家庭教育―親子が元気になる家庭教育支援を目指して』と題する報告書が公表された。

例えば、令和4年10月28日付『週刊金曜日』の17頁に掲載されている年表「『家庭教育』をめぐる国、自治体、宗教右派、『親学』の動き」（作成・山口智美、編集部）には、この民主党政権下の同報告書が公表された時期までの動向がすっぽり抜け落ちている。

旧統一教会のみならず、自民党と宗教右派の影響を誇張し、民主党政権下で積極的に推進され、専門家の審議に基づいて策定された家庭教育支援の動向を無視することは、事実の歪曲であり、フェアな姿勢とは言えない。本末転倒の事実認識と指摘せざるを得ない。

平成24年4月に発足した「家庭教育支援議員連盟」（親学推進議員連盟）は、民主党政権下で積み上げられてきた家庭教育支援策を踏まえて、共産党と社民党以外が超党派で「家庭教育支援」という党利党略を越えた時代の要請に応える共通の政策課題について検討し、まず文科省から同報告書についてヒアリングしたことがベースになっている点を見落としてはならない。

「社会の宝」として子供を育てる家庭教育支援策を最も熱心に強調したのは、公明党の池坊保子議員であり、家庭教育支援法制定の必要性を公明新聞で訴えたのも同議員であった。
私の原稿も公明新聞に連載され、みんなの党、たちあがれ日本も賛同して連携した。

●「家庭教育支援の推進に関する検討委員会」報告書がベース

同検討委員会報告書は、
「Ⅰ　家庭教育をめぐる現状と課題」において、家庭環境の多様化や地域社会の変化、家庭教育が困難になっている社会の動向を踏まえて、多様な世代が関わり合う社会で、子供の育ちを支援すると述べ、
「Ⅱ　家庭教育支援のあり方」の「基本的な方向性」として、「親の主体性を尊重し、支援の循環を生み出す」という視点から、「親の育ちを応援」し、「発達段階に応じたかかわり方についての学習が必要」と明記した。
　

また、
「Ⅲ　家庭教育支援の方策」として、多様な場における「親の育ちを応援する学びの機会の充実」「将来親になる中高生の子育て理解学習の推進」「地域人材による家庭教育支援チーム型支援の普及」「人材育成と社会全体の子育て理解の促進」等を挙げ、「家庭教育支援チームによる仕組みづくり」に力を入れた。
　

ちなみに、同検討委員会は白梅学園大学の汐見稔幸学長（当時）が座長を務め、「子どもの生活習慣づくり支援分科会」委員には、脳科学の専門家である東北大学の川島隆太教授や三池輝久兵庫県立総合リハビリテーションセンター中央病院子どもの睡眠と発達医療センター長なども含まれていた。