２０３０年冬季五輪　札幌市民の６７％が「反対」

2030年冬季五輪招致　札幌市民の67％が「反対」　本紙世論調査

　北海道新聞社は2022年12月16～18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33％の2倍となった。

　NHKの「紅白歌合戦」とか、オリンピックって利権に群がる人ばかりがはしゃいでいる。「紅白」って、男性グループと女性グループに分けるスタイルはもはや時代錯誤もはなはだしい。レコード大賞も、レコードで歌を聞いていた時代の遺物。今年のレコード大賞が誰だったか知っていますか？私は知らない。

　オリンピックも、知名度を上げてタレントや議員になるための踏み台にしか過ぎなくなった。会場を建設する土建業の人たちは大喜びだろうけど、使用後の使い道がなくなり税金をつぎ込むばかり。電通なんかが介在して盛り上げようと必死なんだろうけど、踊る国民もいなくなっている。

   国民全員がスポーツに興味があるわけでもないのに、国民全員から集めた税金を投入するのは無理がある。それは、国民全員が見ているわけでもないのに、国民全員から視聴料を強制徴収するNHKと同じ理屈だ。

　塾業界も似たような状況に陥っている。少子化やバブルが弾けただけではない。塾に通っても通わなくても合否にそれほど影響しないことがバレつつある。塾だけではない。学校さえも、無用の長物と感じる人が増えた。アメリカでもホームスクールが広がりつつある。学校が生徒や保護者の求めるものを提供できなくなっている。

　特に、優秀な生徒たちの「浮きこぼれ」問題は深刻だ。自分の力を伸ばしたい優秀な生徒たちにとって「落ちこぼれ」対策しか頭にない教師、教育委員会、文科省は、自分たちの才能の芽をつぶす敵にしか見えない。学校のカリキュラムなどに従っていたら、これから戦う国際競争に生き残っていけないことに気づき始めている。

　何の根拠もなく「アジアでナンバーワン」とか「先進国」と信じていた日本が、中国、韓国、台湾などに次々と追いつかれて追い越されていく。今頃になって慌てている。まずは、刑務所のような学校を改革しなければ何も始まらない。せめて、

１，校則全廃

２，制服廃止

３，部活の強制はやめる

　この３点くらい即日実行できなければ、日本は終わるよ。

津田氏が続ける。 「山下氏が会長を務める全日本柔道連盟の女子選手への暴力、助成金の不正受給問題は記憶に新しいが、2年前は前事務局長のパワハラも発覚。昨年は日本バドミントン協会の職員による公金私的流用と組織的隠蔽、大阪府バレーボール協会の会計担当理事による2500万円以上の着服も明らかになった。ある競技団体の幹部は契約スポンサーの接待を受けたり、スーツや高級和服の仕立券をもらっていたという。他の競技団体では長年にわたる不正によりマンションを購入した役員がいたとも聞いた。東京五輪では大手広告会社の電通や逮捕・起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事だけが悪者のように言われているが、規模や金額の桁は違えど、金銭的な不正で私腹を肥やしている競技団体の幹部や職員がいるようでは、山下会長が言う、『さまざまな課題にしっかり対処していく』ことなどできない。スポーツ庁などとともに各競技団体への予算配分をつかさどるJOCは、札幌五輪の招致より、競技団体の不正を一掃することが先決です。それがスポーツ界の信頼を取り戻すことにもなるのです」