アメリカと日本の貯蓄と、証券口座開設数の違いについて調べた。
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
今回のテーマは、株ではなく、日米の貯蓄比較です。
調べてみると米国と日本の貯蓄には、いくつかの大きな違いがありました。
早速見て行きましょう。
一概には優劣がつけれないものなので、ほんの参考程度でお願いいたします。
2022年末時点の家計金融資産 2024/02/14現在の調べ（総人口で）
日本: 約2023兆円 (約1600万円/人)
米国: 約113兆ドル (約900万円/人)
日本こんなに隠し持っているんかい！と思いませんか？
米国全土の総額で見ると、アメリカの方が日本よりも圧倒的に高いです。
家計金融資産の規模
日本: 約2023兆円
米国: 約113兆ドル (約1京2800兆円)、世界のGDPの７％くらいでしょうか…
※違いは人口の違いによるものです。
日本人は、約1億2500万人
米国人は、約3億3000万人
一人当たりの貯蓄率はどうか？
では日本の方がアメリカよりも高い理由は、概ね以下が要因と推察しています。
貯蓄率: 日本の貯蓄率はアメリカの貯蓄率よりも高い
社会保障制度: 米国には日本のような国民皆保険制度がない
経済成長率: 日本の経済成長率は低く、アメリカの経済成長率は高い、日米の雇用体系が違う。
貯蓄額の差：いくつかの理由がある。
貯蓄率の違い：日本の貯蓄率は米国の貯蓄率よりも高くなっています。これは、日本人の勤勉さと貯蓄志向の伝統性によるものです。
社会保障制度の違い:米国には、日本のような国民皆保険制度がありません。そのため、アメリカ人は、医療費や老後の生活費のために、より多くの貯蓄をする必要があります。
経済成長率の違い：日本の経済成長率は、米国の経済成長率よりも低くなっています。そのため、日本人は将来の不安から、より多くの貯蓄をする傾向があります。
日米の貯蓄額はどのように変化していくかの予想
米国：米国では、人口の高齢化と医療費の高騰により、貯蓄額が減少していく可能性があります。
日本：日本では、経済成長の停滞と社会保障制度改革、若い人の人口減により、ますます蓄額が減少していく可能性があります。
日米の相続税について
貯蓄を語る上では大きな要因と見ています。
日米の相続税制度にはそれぞれ特徴があり、どちらが良い悪いという単純な比較は難しいです。せっかくなので以下勉強しましょう。
日米の相続税と、メリット・デメリット
日本の相続税は？
課税対象: 亡くなった方のすべての財産（国内外）
納税者: 相続人
基礎控除額: 3,600万円 + 600万円 x 法定相続人の数
税率: 10%～55%
メリット:
比較的シンプルな制度設計
相続税対策がしやすい
デメリット:
世界的に見ても高い税率
基礎控除額が低い
アメリカの相続税は？
課税対象: 亡くなった方の米国籍者または米国居住者のすべての財産（全世界）
納税者: 亡くなった方（実際は遺言執行者等）
基礎控除額: 約12億円
税率: 18%～40%
メリット:
高額な基礎控除額
贈与税との通算が可能
デメリット:
複雑な制度
納税資金の確保が難しい
非居住者にも課税される場合がある
また、以下の点を要素を考慮する必要がありそうです。
国籍
居住地
財産の所在地
財産の額
家族構成
これ以外の細かい話は専門家でないとわかりません。
補足：株を持っている人の割合をGeminiで調べてみた。
株を持っている人の割合は、調査機関や調査方法によって異なりますが、
日本は約13.2%、米国は約40.6%でした。
日本の口座比率
株式投資口座開設比率：約20.5% (2023年9月末時点、日本証券業協会)
全人口に対する比率：約13.2% (2023年1月1日時点、総務省)
米国の口座比率
証券口座開設比率：約55% (2023年6月末時点、Investment Company Institute)
全人口に対する比率：約40.6% (2023年7月1日時点、アメリカ合衆国国勢調査局)
確かにこんな感じですよね。
日本はまだまだこれからでしょうか。
最後に
上記の比率は、あくまでも推計値です。（2024/02/12に調べた状況です）
実際の比率や金額は異なる場合があります。
当然の事ながら常に最新の情報を手に入れましょう。
又、証券口座を持っている人の中には、実際に株を持っている人もいれば、持っていない人もいます。
株を持っている人の割合は、年齢、性別、収入などによって異なります。
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