投資初心者向け：金融緩和と金融引き締めについての理解をしよう！
こんにちは！個人投資家のTAKA Chanです。
経済ニュースでよく耳にする「金融緩和」や「金融引き締め」という言葉。なんとなくイメージはできても、その違いや、それが私たちの生活にどう影響するのか、きちんと理解しているでしょうか？
投資家ならば必ずこのワードは必要になります。
ここで今一度おさらいしましょう。
それではどうぞ！
金融緩和と金融引き締めをおさらい
まずは基本的なことから。
金融緩和とは？
中央銀行がお金を借りやすくする政策です。
金利を下げたり、国債を買ったりすることで、企業や個人がお金を借りやすくなり、経済活動を活発にする効果があります。
金融引き締めは？
当然その逆です。
お金を借りづらくする政策です。
金利を上げたり、国債を売ったりすることで、インフレを抑えたり、経済を安定させる効果があります。
今の米国と日本の金融政策：ここが違う！
経済大国である米国と日本では、具体的にどのような違いがあるのでしょうか？
米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、物価安定と最大雇用を目標に掲げています。
インフレ率が目標の2%を超えると、利上げなどの金融引き締めを行い、インフレ抑制を図ります。
一方、日本の中央銀行である日本銀行は、物価安定を目標としていますが、長らくデフレに悩まされてきたため、2%の物価上昇率目標を達成することを重視しています。
政策金利にも違いがある
FRBは政策金利を頻繁に調整し、経済状況に合わせて金融政策を運営しています。
2022年からはインフレ抑制のため、大幅な利上げを継続しています。
一方、日本銀行は長らくゼロ金利政策を維持してきましたが、2023年7月からは金利操作を柔軟化しました。しかし、依然としてマイナス金利政策を継続しており、米国との金利差は拡大しています。
量的緩和についても、米国は2022年からは量的引き締めへと転換していますが、日本は2013年から大規模な量的緩和を継続しています。
下の表の見方は、左が日本の金利水準の数字。
右が米国の金利水準の数字。
2024年6月ごろのグラフ
少し余談：インフレ率2%は誰が提唱したのか？
インフレ率2%の目標を明確に提唱した特定の個人や機関はありません。
しかし、1990年代にニュージーランドの中央銀行が初めてインフレ目標政策を採用し、目標を2%前後に設定しました。
その後、カナダ、イギリスなど多くの国が同様の政策を採用し、2%程度のインフレ目標を設定するようになりました。
この背景には、
デフレ回避: 一定のインフレは経済成長を促進し、デフレに陥るリスクを軽減すると考えられていること
金融政策の透明性向上: 明確な数値目標を設定することで、中央銀行の政策運営が予測しやすくなり、経済主体が将来のインフレ率を予想しやすくなること
などが挙げられます。
特に、米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が2012年に2%のインフレ目標を公式に採用したことが、世界的に2%のインフレ目標が定着する大きなきっかけとなりました。
ただし、2%という数字はあくまで目安であり、経済状況や各国の事情によって最適なインフレ率は異なるという意見もあります。
経済への影響は？
戻りますが、日米政策の違いは、私たちの生活にも大きな影響を与えます。
例えば、米国の利上げはドル高を招き、日本の輸入物価を押し上げる可能性があります。
一方、日本の金融緩和は円安を招き、輸出企業にとっては有利に働くこともありますが、輸入物価の上昇を通じて家計に負担をかける可能性もあります。
※ただし為替は異なる通貨を交換する際の交換比率のことを指しますので、一概に金利だけで説明するのは困難です。
確かに金利は為替変動の要因にはなりますが、全てとは言えません。
今後の展望は？
今後の金融政策の動向は、世界経済、そして私たちの生活に大きな影響を与えます。
米国： インフレ抑制のため利上げを継続する見通しですが、一部では景気後退も懸念されているため微妙な状況だと思います。
利下げは年内1回あるかないかでしょう。
日本： 大規模緩和の副作用を考慮しつつ、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指しています。
個人的には大きめの利上げは日本の場合難しいと思います。
まとめ
今回は、米国と日本の金融政策の違いについて解説しました。
金融政策は、経済の動向を左右する重要な要素です。
ニュースで流れる経済用語の意味を理解し、今後の動向に注目することで、経済の変化をいち早く察知し、賢く行動できるようになるはずです。
なお 個人的見解は、相場と何の関係もありませんのであらかじめご了承下さい。
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