[2024-10-31] マーケット振り返り （日経平均・TOPIX・グロース）

日経平均の反落の背景

10月31日の日経平均株価は、前日比196.14円下げ、39,081.25円で取引を終了した。前日までの3日間で1300円以上上昇した反動や、米国市場でのハイテク株安の影響により、東京市場でもハイテク関連銘柄を中心に利益確定の売りが優勢となった。さらに、為替市場での円高の影響を受けて株価指数先物の売りも進み、一時は400円以上下げる場面も見られた。

半導体関連株への影響

米国の半導体大手企業が市場予想に届かない決算を発表したため、米国の半導体株指数（SOX）が3%以上下落し、これが東京市場の半導体関連株にも波及した。特に、東エレクやスクリンといった半導体株は軟調な展開となり、日経平均の下げ幅拡大に寄与した。反対に、好決算を発表したアドバンテスは、連日で上場来高値を更新し、1銘柄で日経平均を145円支える結果となった。

金融政策決定会合と日銀の影響

日銀はこの日に金融政策決定会合を行い、政策金利の据え置きを発表。これは市場予想通りであったため、株式市場の反応は限定的だった。しかし、午後の取引では日銀総裁の記者会見が控えていることから、投資家の間では警戒感が広がり、様子見の姿勢が見受けられた。総裁が過去の発言を繰り返すなら、円安ドル高の展開が予想されるため、ドル円相場への影響にも関心が集まった。

セクター別の動向

東証プライム市場では、金属製品、海運、陸運、非鉄金属といった21業種が上昇。一方で、電気機器やパルプ紙、卸売、輸送用機器といった12業種は下落した。銘柄別では、アドバンテス、信越化、フジクラ、大塚HDが堅調だった一方で、ファーストリテ、東エレク、京セラ、TDKといったハイテク関連が軟調に推移した。

為替市場の動向とその影響

為替市場では円相場がやや円高に振れ、海外の短期投資家が株価指数先物に売りを仕掛ける動きが強まった。これは日経平均の下げ幅を拡大させる要因の一つとなった。米国市場では、個人消費支出（PCE）物価統計の発表が予定されており、この指標が示すインフレ状況次第では、米国の利下げ観測に変動が生じる可能性があることから、注視が必要とされる。

市場全体の取引概況

この日の東京株式市場で、東証プライム市場の売買代金は約4兆9740億円、売買高は21億9131万株となった。値上がり銘柄数は1136、値下がりは458、横ばいは52と、値上がり銘柄が7割近くを占めた。