[2024-11-1] マーケット振り返り （日経平均・TOPIX・グロース）

日経平均の動向と影響

11月1日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比1027円安（2.63％）の38053円で取引を終え、大幅に下落した。前日の米国市場で大型テクノロジー株が売られた影響で、日本の半導体関連株も値を下げ、リスク回避の姿勢が広がった。特に円相場が一時的に1ドル151円台へと円高に振れ、輸出関連銘柄に売りが集中し、38000円という重要な心理的節目を下回る結果となった。

米国市場と東京市場の相互影響

前日の米国市場では、ナスダック総合指数が2.7％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4％以上下落し、特にメタ・プラットフォームズやマイクロソフトといったテック企業の決算が失望を招いた。この米市場の動向を受けて、東京市場でもリスク回避が進み、半導体銘柄の東エレクやアドバンテスなどが軟調に推移した。また、日銀総裁の会見で利上げ観測が広がり、円高への懸念が強まったことも、投資家心理の冷却に影響を与えた。

投資家心理への影響

三連休を控えたポジション調整の動きも見られ、日経平均は午後に下げ幅を広げた。来週の米大統領選や重要な経済指標発表を控えており、不安定な展開が予測されることから、短期的な投資家の先物売りも増加した。投資家の間では、米国の金融政策や大統領選の結果が日米の景気動向に大きな影響を与えるとの見方が強まっており、リスクオフの動きが東京市場全体に広がった。

セクター別の動向と売買状況

東証プライム市場では、ガラス土石を除く全32業種が下落し、非鉄金属、輸送用機器、電気機器などが特に値を下げた。主要銘柄では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、レーザーテックが弱含みだった一方で、三菱電機やパナソニックHDが相対的に強い動きを見せた。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の8割以上を占め、売買代金は概算で4兆4905億円に達し、市場全体での売り圧力が顕著であった。

主要イベントの影響と市場見通し

米国では雇用統計の発表と米大統領選が控えており、これらの結果次第で市場の反応が大きく変動する可能性がある。特に大統領選については、結果がどちらに傾くかによって市場に対するインパクトが異なり、米株式市場への影響が注視されている。また、日本企業の決算発表が本格化しているが、期待された通期業績予想の上方修正が少なく、先行きに対する不安が増している。