緊急事態宣言を受けての裁判所の動き（追記あり）

昨日付つまり令和２年４月１６日付で、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示が出され、緊急事態措置を実施すべき期間は、「令和二年四月七日（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県以外の道府県については、同月十六日）から五月六日まで」、緊急事態措置を実施すべき区域は、「全都道府県の区域」と定められました。

これを受け、岐阜県も国の緊急事態宣言の対象