ボーナス(賞与)支給日のあとに退職代行を利用すべし｜ボーナス減額リスクあり！
■記事の結論
【ボーナス受給後に労働組合or弁護士法人の退職代行を利用して辞める】ことをおすすめします。
ただし、ボーナスにこだわりすぎず、ご自身のメンタルの状態を考えて早めに退職するのもあり。
私は、仕事から離れるタイミングを見誤りメンタルを病んでしまいました。
病んでしまうとコスパが悪いです。
この記事を読んで、最適な退職タイミングを見つけていただけたら嬉しいです。
退職代行は新設の業者も多く玉石混合な状況です。悪質な退職代行業者を掴むと、トラブルに遭うことも。もし利用を考えている人は、読んでおいてください。
ブログ→退職代行で失敗しないための情報サイト
ネット記事は忖度した情報が多いので注意してほしいです。
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ボーナス(賞与)支給日はいつか
ボーナス(賞与)は、会社によってルールは異なりますが一般的には下記の通りです。
夏のボーナス
冬のボーナス
決算賞与
決算賞与とは、企業がその年度の業績に応じて支給する「臨時ボーナス」です。
ボーナス支給日の目安
企業や自治体によって多少ずれますが、ボーナス支給日の目安は下記の通りです。
自分のボーナス支給日の調べ方
ボーナス支給日を調べる方法は3つあります。
就業規則を確認する
昨年の支給日を通帳で確認する
人事・総務部門の人に確認する
■就業規則を確認する
就業規則にボーナスの支給日に関する記載があります。
ただし、会社によっては支給する月しか決めておらず、「何日」に支給するか書かれていないケースもあるようです。
私は大きい会社にいたのですが、規則の数が多すぎて調べるのが大変でした。メンタルが弱っているときに、会社で調べものはキツイというのが正直なところです。
■昨年の支給日を通帳で確認する
基本的にボーナスの支給日は、同じです。
そのため昨年の通帳を確認すれば、支給予定日がわかります。
■人事・総務部門の人に確認する
もしも、人事・総務部門に仲の良い人がいたら聞いてみるのが確実です。
昨年の支給日を確認するのが、一番手軽ですね。
退職代行は新設の業者も多く玉石混合な状況です。悪質な退職代行業者を掴むと、トラブルに遭うことも。もし利用を考えている人は、読んでおいてください。
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ボーナスの支給条件は？
ボーナスの支給条件は会社独自で決めていますが、一般的には下記の通りです。
一定期間働いている
ボーナス支給日に在職している
一定期間働いている
ボーナスの査定機関は「夏ボーナス：10~3月・冬ボーナス：4~9月」であり、これら期間に働いている場合に支給されます。
それより短い場合でも減額して支給してくれる会社も多いでしょう。
ボーナス支給日に在職している
ボーナス支給日の前に、退職日を設定してしまうとボーナスを受け取れません。
なお、退職前の有給休暇消化中は在職中の扱いです。
参考記事：賞与支給日に在籍しない従業員の賞与は払わなければいけませんか？ | ビジネスQ&A | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
ボーナス支給日のあとに退職代行を利用すべき理由
理由は2つあります。
ボーナスは法律で決まっている義務ではなく、会社の就業規則に従う
ボーナス支給後に退職予定の社員には、減額が認められている
法律事務所の記事を参考にさせていただいています。
ボーナスの仕組みについて、さらに詳しく知りたい方は、リンク先をご確認ください。
→ボーナスは退職した社員にも支払わなければいけない？会社で定める「就業規則」次第では支払い義務が発生することもある | たきざわ法律事務所
ボーナスは法律で決まっている義務ではなく、会社の就業規則に従う
会社の就業規則に従うため、ボーナスについて記載していなければ、払うも払わないも会社の自由です。
一方で、ボーナスについての記載があれば、記載内容通りに支払う義務があります。
気になる方は、ご自身の会社の就業規則を確認してみましょう。
特に、就業規則にボーナスを定めていない場合は、偉い人の一声で「ボーナスなし」にできるんです。
ボーナス支給後に退職予定の社員には、減額が認められている
退職代行使えば ... 俺と先輩ボーナス日前に退職届出したら露骨に他の奴よりボーナスの額減らされてたぞ だからボーナス貰った後に言った方がいい。
就業規則にボーナス支給が書かれていても、退職予定の社員のボーナスは減らされている事例はあります。
ボーナスは、会社の業績に応じた「労働者の成果への還元」と「労働者の将来への投資」の観点で支給されます。
したがって「退職予定=将来への投資にならない」ために、減額が認められます。
ボーナス受給日のあとの退職代行でも注意すべき点
「ボーナス支給後に、すぐ退職したら返還しなければならない」と就業規則を定めている会社があります。
ですが、ボーナス返還を求める就業規則は禁止されているので、従う必要はありません。
とはいえ法律無視であったり、中小企業の担当者がそもそもわかっていない場合もあります。
ボーナス支給後1か月以内に退職したら返還しろという就業規則があった場合。
個人vs会社だと泣き寝入りになるリスクが高いですね。私の奥さんは、あるべき支給額をもらえずに退職させられそうになってました。
労働基準監督署とかと協力すれば、戦えるのか？
自分で戦う気合があれば公的機関に相談すればOKです！
「揉めるのがイヤだよ」という方は退職代行にすべてを対応してもらうのもありですね。
退職代行は新設の業者も多く玉石混合な状況です。悪質な退職代行業者を掴むと、トラブルに遭うことも。もし利用を考えている人は、読んでおいてください。
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ボーナスをもらってから退職代行を使うのは非常識なのか？
ボーナスもらってから退職代行使うなんて、ありえないのか？
そんなことはないので大丈夫ですよ。
退職代行を使う使わないに関わらず、ボーナスを一つの区切りとして辞める人は多いです。
ボーナスは「労働者の成果への還元(これまでの働き)」と「労働者の将来への投資」の観点で支給されます。
ボーナスの中身の比率としてはおおよそ、８：２であり、これまでの働きに対する還元の割合が多いんです。
これまで働いてお疲れ様代として、受け取ってから辞めて普通です。
ボーナスにこだわりすぎて、心身を壊してはいけない
お金も大事ですが、心身も大事です。
私は、仕事から離れるタイミングを見誤りメンタルを病んでしまいました。
病んでしまうとコスパが悪いです。
ボーナスをあきらめて、ストレスの根源である仕事からなるべく早く離れるのも、一つの選択肢です。
ボーナスをもらうまで頑張るか悩んでいる人も多いです。
ボーナス支給日より前に退職代行を利用した場合どうなるのか
ボーナス支給日より前に、退職代行を利用して退職を伝えた場合、下記の通りになります。
ボーナス支給日が退職日より前なら、ボーナスをもらえる
退職日のあとにボーナス支給日があるなら、ボーナスはもらえない
なお、ボーナスがもらえる場合も、減額されることは覚悟しておくと良いでしょう。
■記事のまとめ
【ボーナス受給後に労働組合or弁護士法人の退職代行を利用して辞める】ことをおすすめします。
ただし、ボーナスにこだわりすぎず、ご自身のメンタルの状態を考えて早めに退職するのもあり。
退職代行は新設の業者も多く玉石混合な状況です。悪質な退職代行業者を掴むと、トラブルに遭うことも。もし利用を考えている人は、読んでおいてください。
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