亡国のテンプレートを爆走する帝政日本。
より
上記文抜粋
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極悪マスコミと自民党がネット批判を一網打尽
クローズアップ
法改正、法制審答申 侮辱罪厳罰化「少し前進」 刑花さん母「さらに改革を」
2021/11/19 毎日新聞朝刊
侮辱罪を厳罰化する刑法改正が法制審議会（法相の諮問機関）から答申され、政府は早期に改正法案を国会に提出する方針だ。SNS（ネット交流サービス）をはじめとしたネット社会に横行する中傷を抑止する狙いがあるが、社会はどこまで変わるのか。【山本将克】
「本当に大きな一歩で感謝の気持ち。しかし、法改正が実現しても、傷害や窃盗より軽い。さらなる法整備が必要だ」。SNSで中傷された末、急死したプロレスラーの木村花さん（当時22歳）の母響子さんは、侮辱罪の厳罰化が答申された感想をこう話した。
フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた花さんは2020年、放送内容を巡って、見ず知らずの他人からいきなり激しく中傷された。「顔面偏差値低いし、性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの？」――。20年5月、ツイッターに「傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が1番私に思ってました」などと投稿し、亡くなった。
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ネット中傷「厳罰化なら大きな一歩、でも窃盗より軽い」花さん母
深掘り 山本将克
2021/11/18 18:17 毎日新聞
侮辱罪を厳罰化する刑法改正が法制審議会（法相の諮問機関）から答申され、政府は早期に改正法案を国会に提出する方針だ。SNS（ネット交流サービス）をはじめとしたネット社会に横行する中傷を抑止する狙いがあるが、社会はどこまで変わるのか。
「さらなる法整備が必要」
「本当に大きな一歩で感謝の気持ち。しかし、法改正が実現しても、傷害や窃盗より軽い。さらなる法整備が必要だ」。（★注、刑法は明治期に制定されたもので窃盗は１０年以下の懲役刑と異様に厳罰になっている）SNSで中傷された末、急死したプロレスラーの木村花さん（当時22歳）の母響子さんは、侮辱罪の厳罰化が答申された感想をこう話した。
フジテレビの恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していた花さんは2020年、放送内容を巡って、見ず知らずの他人からいきなり激しく中傷された。「顔面偏差値低いし、性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「ねえねえ。いつ死ぬの？」――。20年5月、ツイッターに「傷付いたのは否定できなかったから。死ね、気持ち悪い、消えろ、今までずっと私が1番私に思ってました」などと投稿し、亡くなった。
響子さんは「中傷された側は、日常生活が送れなくなり、命すら落としてしまうことがある。家族、恋人、友人に悲しみの連鎖が起きる」と振り返る。
中傷は花さんの死後も続いた。「やめて、と言うだけではなくならない」と考えた響子さんは、民事、刑事の両面で投稿者の法的な責任を追及した。東京地裁は21年5月、響子さんの請求を認め、投稿した男性に約129万円の賠償を命じた。3～4月に…
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中傷 悪質なら懲役も
侮辱罪は明治期の刑法制定時から規定があり、当時は人前で相手を罵倒したり、ののしるビラをまいたりするような事態の取り締まりをそうていしていた。
しかし、ネット社会の到来は、刑法が想定しない形の新たな中傷を引き起こした。ネット上では、軽い気持ちで書き込んだ暴言も不特定多数に瞬時に拡散し、削除することも難しい。（★注、これは子供だましな真っ赤な嘘。不都合と判断すれば即削除される。国立遺伝研の川上浩一教授は「万死に値する」とTwitterして即アカウント停止の厳罰が下されたが無茶苦茶）中傷が連鎖することもある。
刑法には、人の社会的評価を保護する刑罰として他にも名誉棄損罪がある。法定刑は「３年以下の懲役もしくは禁固」「５０万円以下の罰金」と重く、侮辱罪とは隔たりがある。
刑法改正は、侮辱罪の法定刑を名誉棄損罪に近づけて隔たりを埋め、ネット社会に対応する狙いがある。（★注、日本の病的な右傾化「此処に極まれり」で、民主主義の言論の自由の否定どころか江戸時代の言論弾圧も真っ青の先祖帰り。これ以上に恐ろしい話があるだろうか？）
発信者特定 容易に
★注、毎日新聞クローズアップのこれ以上の続きは有料記事なので省略しますが、Twitterなど匿名でインターネットを利用していても実名で利用していてもデジタル通信は全てが永久に記録されているのですから、プロバイダーや警察など権力にとってネット発信者の特定は極簡単だった。（Twitterは「匿名だから、誰だか分からないだろう」と考える方が、そもそも可笑し過ぎるのである）
ＳＮＳ発信者特定容易に 高市総務相、誹謗中傷「許しがたい」
2020.5.26 10:34 産経新聞
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。
木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。
ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。
総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者に情報開示を求める手続きの簡略化を議論し始めている。
2020.5.26 10:34 産経新聞
高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明
2016年02月16日
東京弁護士会 会長 伊藤 茂昭
高市早苗総務大臣は、2月8日の衆議院予算委員会で、野党議員の「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」との質問に対し、「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、政府が放送局に対し放送法4条違反を理由に電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。そして、「政治的に公平」の意味として、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙した。また、菅官房長官や安倍総理も、この発言を「当然のこと」「問題ない」として是認している。（抜粋）
★注、公共の電波（テレビやラジオ）の次はインターネットでも丸ごと安倍アンダーコントロールにする話ですね。これ以上に恐ろしい話はない。
ネット中傷、投稿者特定を迅速に 開示手続き改正法成立
2021年4月21日 15時08分 朝日新聞デジタル 杉山歩
インターネット上で誹謗（ひぼう）中傷の投稿をした人を特定しやすくするためのプロバイダー責任制限法の改正案が21日、参議院本会議で全会一致で可決され、成立した。現在は1年ほどかかる開示の手続きが、数カ月から半年ぐらいに短くなる。来年末までに施行する予定だ。
SNSなどでの書き込みでは深刻な被害が相次ぐ。これまで被害者が相手を特定するには、SNSなどのコンテンツ事業者と、書き込み相手が使った通信事業者（プロバイダー）のそれぞれに、発信者情報の開示を求めていた。特定するまでの負担が大きく、泣き寝入りする人も多かった。
改正法が施行されると裁判所を通じた1回の開示請求で手続きが終わる。裁判所は数カ月から半年ほどで開示の可否を決める。裁判所は書き込んだ相手の情報を消さないよう、事業者に命令を出すこともできる。開示手続きの費用負担は軽くなるという。
被害者や事業者が裁判所の決定に不服な場合は、訴訟を起こすことができる。
今回の改正は誹謗中傷を直接防ぐものではない。情報発信を抑える手段として開示請求が悪用される懸念もあり、「表現の自由」とのバランスをどうとるかが課題となる。成立した際の付帯決議には、事業者向けガイドラインの作成や、被害者支援制度の充実などが盛り込まれた。
総務省が委託運営するネット上の書き込みに関する窓口「違法・有害情報相談センター」への相談は、2019年度は5198件だ。15年度以降は5千件台で推移している。名誉毀損（きそん）や著作権の侵害、住所の公開などについての相談が多いという。（杉山歩）
４月２１日 朝日新聞
社説
侮辱罪の厳罰化 拙速な議論は禍根を残す
2021/11/7 毎日新聞朝刊
表現の自由との兼ね合いで、慎重な検討が欠かせない。
侮辱罪の厳罰化を、法制審議会が古川禎久法相に答申した。不特定または多数の人が知り得る状況で、他人の名誉を傷つける行為を罰する罪だ。
法定刑は、刑事施設での30日未満の拘留か1万円未満の科料で、刑法では最も軽い（★注、軽犯罪法と同じ）。答申は、1年以下の懲役・禁錮や30万円以下の罰金を追加するよう求めた。
きっかけは、フジテレビの番組に出演していた木村花さんが、ネット交流サービス（SNS）で中傷され、死亡した問題だ。
重大な結果を招いたにもかかわらず、刑罰が軽すぎるとの声が遺族らから上がった。ネット上の中傷が横行する中、新たな被害の歯止めにならないとの批判も出た。
ネット情報は瞬く間に広がり、完全に消すのは難しい。書き込みに刺激され、同調する投稿の「負の連鎖」が生まれやすい。
中傷をなくす取り組みは不可欠だ。悪口を言いふらす、ビラをまくといった行為を想定していた時代の刑罰で対応できるのか、という議論はあるだろう。
しかし、厳罰化は批評や表現活動を萎縮させかねないとの指摘が専門家から出ている。
どんな言動が侮辱罪に問われるのかの判断も難しい。
刑法には、より法定刑が重い名誉毀損（きそん）罪が設けられている。具体的な事柄を示して名誉を傷つける行為を罰する罪だ。
ただ、内容が公共の利益にかない、真実だと見なされれば罰せられないと条文に明記されている。公務員や選挙の候補者に対する行為も同様の扱いだ。一方、侮辱罪に、こうした除外規定はない。（★注、札幌市では安部晋三首相を野次った一般市民が不法にも警察に拘束され損害賠償で訴える事件が発生。しかし今後は野次った市民が侮辱罪厳罰化で懲役刑になる可能性がある）
国連の委員会は名誉を傷つける行為について、刑事責任の追及はなるべく避けるべきだとの見解を示している。民事での解決を促す考え方だ。刑罰を科す場合でも、身体の自由を奪う刑は適切でないと指摘している。
法相の諮問から答申まで1カ月余だった。反対意見があったにもかかわらず、法制審の部会は2回の会議だけで結論を出した。
政府は今後、厳罰化のための刑法改正案を国会に提出する。拙速な議論は禍根を残す。十分な審議が必要だ。
１１月７日 毎日新聞社説全文845文字
民主主義の原則に反する、言論に関する刑法の厳罰化と認定要件の簡略化
たった２週間足らず前の毎日新聞社説と今朝の毎日新聞オピニオン記事があまりにも対照的。そもそも侮辱罪とは私人間の言い争うを取り締まる刑法の規定なので、公衆道徳とか社会的礼儀を損なう「立小便」などを取り締まる軽犯罪法と同じ扱い（罰則）で、公益性の有る無しも、真実であるか無いかの判定も行わない代わりに、たとえ有罪と認定されても極微罪なのである。
それを、今回は懲役刑（懲役１年あるいは禁固刑）まで導入するとは口があんぐり。呆れ果てて批判する言葉も無い。（★注、最大の問題点は名誉棄損罪の成立要件である「公共性」と「真実性」をすべて丸ごと取り払っているのですから、批判的言論はすべて何の検討もすることなく問答無用で警察が取り締まれるのである）
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抜粋終わり
＞プロバイダーや警察など権力にとってネット発信者の特定は極簡単だった。（Twitterは「匿名だから、誰だか分からないだろう」と考える方が、そもそも可笑し過ぎるのである）
そもそも、警察やプロバイダーが、さっさと動いて「名誉棄損」で損害賠償を請求できるようにしてりゃよかった・・し、出来るはずなんです。
「恫喝訴訟」ってできるんですから。
でも弱い立場の人たちには、それの「手段」も「知識」も無い。
まあ、最初から、庶民の「正当な異議申し立て」を聴く耳が、天皇カルトには無いですよな。
見事に、滅亡・死滅に突き進む天皇国。
下の者に直辞がなくなれば上の者は悪事を隠し立てするようになります。
人民がはばかってものを言わなければ、 上の者におごった行為があります。
昔、明君が上にあれば、下に直辞が多く、君が善を好めば、民がものを言わないことがありませんでした。
ただでさえ、国家・天皇家・特にその財閥は悪事を隠しまくっている・・
原爆・731部隊・薬害・新型コロナワクチン・公害・・・
マスコミ・司法・学校教育と、悪事を隠蔽する仕組みができて、さらにこれ以上「モノが言えない」となると・・
まあ日本人は死滅ですな。
まあ、「天皇」といカルト宗教のカルマですは・・
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
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