根拠なく信じて死滅する～日本人の末路。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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根拠のない優越意識で窮地に陥った米国やその従属国

　ウクライナでの戦いでロシアに敗れたアメリカ／NATOは東アジアへの「転進」を図っている。台湾で軍事的な緊張を高めているが、戦闘員として想定しているのは日本と韓国のようだ。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表したレポート​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている。

　しかし、その時点でミサイルの配備を容認しそうな国は日本だけだった。しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこで、ASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。

　陸上自衛隊は2019年に宮古島と奄美大島で軍事施設を建設、16年には与那国島、そして今年3月16日には石垣島でも自衛隊の施設を完成させた。これらにミサイルを配備することになるが、その目標は中国にほかならない。日本では抵抗らしい抵抗がないまま中国やロシアをミサイル攻撃する準備が進められていると考えねばならない。それがアメリカの戦略なのだ。

　そのアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にネオ・ナチを利用し、ウクライナでクーデターを行った。ビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒され、ネオ・ナチ体制が樹立されたのである。ヤヌコビッチはウクライナの東部や南部を支持基盤にしていたが、その東部や南部の住民は7割以上がロシア語を話し、東方正教会の影響を強く受けている。この地域はソ連時代にロシアからウクライナへ住民の意向を無視して割譲されたのだ。

　南部のオデッサではネオ・ナチが反クーデター派の住民を虐殺、占領したものの、クリミアはいち早くロシアと一体化、東部のドンバスでは内戦が始まる。

　内戦が始まった当時、ウクライナの軍や治安機関にもネオ・ナチ体制に反発するメンバーが存在、ドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。そうしたこともあり、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢だった。

　そうした中、ドイツやフランスが仲介するかたちで2014年9月に停戦で合意して調印されたものの、停戦は実現しない。そこで新たに話し合いが行われ、2015年2月に新しい議定書が作成され、署名された。これがミンスク2だ。

　しかし、この停戦合意はクーデター体制の戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったことを​アンゲラ・メルケル元独首相​や​フランソワ・オランド元仏大統領​が認めている。メルケルは昨年12月7日にツァイトのインタビューで認め、その直後にオランドはメルケルの発言を事実だと語っている。

　アメリカやイギリスが戦闘の継続を望んでいることは明らかだったのでドイツやフランスが前面に出てきたのだろうが、その両国もアメリカやイギリスと同じようにロシアに対する戦争を意図していた。停戦が実現しなかった責任はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスという欧米主要国にあった。

　それから8年、アメリカ／NATOはクーデター体制の軍事力を増強する。戦闘員を育成、訓練し、武器弾薬を供給、ソレダルでは岩塩の採掘場を利用して全長200キロメートルという「地下要塞」が築かれた。同じようの要塞はドンバスの周辺に広がっているようだ。

　昨年初頭になるとドンバスの周辺にウクライナ軍が集結、大規模な攻勢が近いと言われた。2月24日にロシア軍がミサイル攻撃を始めるが、その直前にウクライナ軍はドンバスへの砲撃を激化させていた。

　​ロシア軍は軍事作戦を開始してからウクライナ側の機密文書を回収している​が、その中にドンバス攻撃に関するものがあった。2月中に攻撃の準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたようだ。

　ドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍はロシア軍の攻撃で大きな打撃を受け、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウラジミル・プーチン大統領と停戦交渉を始める。その仲介役はイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットだ。

　​ベネットによると、双方は妥協に応じて停戦は実現しそうだった​。3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。

　ところが、その​3月5日にゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUのメンバーが射殺​してしまう。クーデター直後からSBUはCIAの下部機関化しているので、アメリカ政府が殺したと言えるだろう。ジョー・バイデン政権はウクライナでの停戦を許さない姿勢を示した。

　西側有力メディアの流す物語から考えて、バイデン政権は簡単にロシアを倒せると思い込んでいたのだろう。EUや日本もその話を信じていたと推測できるが、現実はその物語と違う展開になる。

　ネオコンの上院議員だった故ジョン・マケインは生前、ロシアについて「国を装ったガソリンスタンド」だと表現していた。フロリダ州知事のロン・デサンティスは2023年3月の段階になっても「核兵器の束を持つガソリンスタンド」と呼んでいる。幼児がよく口にする悪口と同じレベルだ。その悪口で現実に対する恐怖を誤魔化そうとしているのかもしれない。

　しかし、アメリカやその従属国以外は現実を見ている。アメリカを中心とするシステムが敗北しつつあることを理解している。アメリカの「強固な同盟国」だったはずのサウジアラビアがアメリカから離れてロシアやイランに接近しているのもその一例だ。アメリカ中心のシステムから抜けられない人びとが幻影に救いを求める。

　平和が訪れると人びとには考える余裕ができ、幻影から抜け出してしまう人が増えるだろう。そうならないためにも戦争を続ける必要があるだろう。東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない。

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抜粋終わり

天皇と言う妄想　これも根拠ないよね・・・・・・。

日本人を守る責務があるわけでもなく、日本人に貢献する義務もあるわけでもなく。

日本のために祈る・・ていいながら、地震や災害が起きても、なんら責任取る也謝罪するなりするわけでもない。

「日本」って国家が「何のための存在して日本人・人間になんの貢献や意味があるのか」ってのも、希薄。

まあ、すでに、日本は米英の植民地と認識してもいいかもな。

より

上記文抜粋
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ロシア、イラン、インドの接続の内幕: ぺぺ・エスコバル

The inside story of Russia-Iran-India connectivity – Global South

アマランサス編　ぺぺ・エスコバル著：23/05/2023

G7は、ロシア主導のINSTCと中国主導のBRIに象徴される多極化秩序のダイナミックな進展に唖然とし、イランの戦略港であるチャバハルが変革的役割を果たす態勢にある。

Pepe Escobarによる最初の投稿は、...

G7の「広島コミュニケ」が何を意味するのか、間違えないようにしたい。

舞台は、78年前に米国によって核兵器で破壊された新植民地日本の都市であり、米国はそれに対して何の弁解もしなかった。

メッセージ：G7は、実際にはG9（選挙で選ばれていない2人のユーロクラットが加わっている）、BRICS+に対して、ハイブリッドであれ何であれ、戦争を宣言している。

G7の主要な戦略目標は、ロシアの敗北であり、次いで中国の征服である。G7/G9にとって、これらの真の大国は「自由と民主主義」に対する主な「世界の脅威」である。

その結果、「南半球の国々は、その線に従わなければならない」ということになる。2000年代初頭の「われわれと共にあるか、われわれと敵対するか」のリミックスとでもいうべきものである。

一方、生産経済の現実世界では、戦争の犬が吠える一方で、新シルクロードのキャラバン隊は行進を続けている。

新興多極化の鍵となる新シルクロードは、中国の野心的で数兆ドル規模の「一帯一路構想（BRI）」とロシア・イラン・インドの「国際北南輸送回廊（INSTC）」です。これらは並行して進展しており、時には重なり合うこともある。はっきりしているのは、G7/G9がこれらを弱体化させるために地の果てまで行くということである。


Map of INSTC (Photo Credit: The Cradle)

チャバハルのすべて

イランとロシアが最近結んだ、全長162kmのラシュト-アスタラ鉄道建設に関する16億ドルの契約は、INSTCのゲームチェンジャーとなるものです。イランのMehrdad Bazpash道路・都市開発大臣とロシアのVialy Saveliev運輸大臣がテヘランで、イランのEbrahim Raisi大統領の前で、ロシアのVladimir Putin大統領もビデオ会議で出席してこの契約に署名しました。

イランの "Look East "とロシアの "Pivot to the East "の結婚とでも言うのだろうか。どちらも今や公式な政策である。

ラシュトはカスピ海に近い。アスタラはアゼルバイジャンとの国境にある。INSTCは、南アジアと北欧を結ぶ重要なコリドーとして確固たる地位を築いているのです。

INSTCは、ロシア-アゼルバイジャン-イラン-インドを結ぶ西ルート、ロシア-イラン-インドを結ぶ中ルート、ロシア-中央アジア-イラン-インドを結ぶ東ルートの3つの主要ルートを経由して進んでいます。

東部ルートは、イラン南東部、不安定なシスタン・バロチスタン州にあるチャバハル港が非常に重要な戦略港である。イランで唯一、インド洋に直接アクセスできる港です。

2016年、イラン、インド、そして米国の占領下にあるアフガニスタンが三国間協定を結び、チャバハルは米国の一方的な「最大限の圧力」による制裁を奇跡的に免れた。それは、チャバハルをインド製品がアフガニスタンに入るための特権的なゲートウェイとして構成し、さらにその先の中央アジア方面へ向かう足がかりとなるものでした。

ロシア、イラン、インドは2022年5月にINSTCの正式な協定に調印し、船、鉄道、道路といった複合輸送網を、先に述べた3つの軸で進めることを明記しています： 船、鉄道、道路などの複合輸送ネットワークは、前述の3つの軸（西部、中部またはカスピ海横断、東部）を経由して進行します。カスピ海に面したロシアのアストラハン港は、この3つのルートで重要な役割を担っています。

東方ルートは、ロシアの東部・中部からカザフスタン、トルクメニスタンを経て、イラン南部、インド、ペルシャ湾南端のアラブ諸国を結ぶ。ロシアからトルクメニスタン、イランを経由してインドに至る陸路は、すでに数十本の列車が走っている。

問題は、ここ数年、ニューデリーはいくつかの複雑な理由から、車輪の上で眠っているように見えたことである。そのため、テヘランはチャバハル自由貿易工業地帯の2つの戦略港（シャヒード・ベヘシュティとシャヒード・ザランタリ）を開発するために、ロシアと中国の関与に大きな関心を持つようになった。

中国が動き出す

チャバハルは難敵です。イランは、この地域を避けて通れない中継基地とするために多額の投資を行ってきた。インドは当初からチャバハルを「ダイヤモンドネックレス」戦略の要と位置づけ、BRIによってインド洋を結ぶ中国の「真珠の糸」に対抗してきた。


Photo Credit: The Cradle

チャバハルは、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の宝庫であるアラビア海に面したパキスタンのグワダル港に対抗する役割も担っている。

テヘランからすれば、早急に必要なのは、チャバハルからザヘダンまでの628kmに及ぶ東部鉄道網の完成である。イランの南東部とトルクメニスタンとの国境にある北東部を結ぶマシュハド-シャルクス鉄道軸の一部として、最適な時期としては2024年3月までに完成する可能性があります。

今のところ、INSTCの貨物はチャバハルから680kmも離れたホルムズ海峡のイラン・バンダルアッバース港から南アジアに運ばれている。つまり、インドからアフガニスタン、中央アジア、ロシア南部への輸送が、チャバハルによってより短く、より安く、より速くできるようになるのです。

しかし、インドが期待したような資金繰りをしなかったために、またしても事態は停滞した。特にグワダルへの中国の大規模な投資を見ていると、テヘランに不安を抱かせることになった。

そのため、イランが中国を主要な投資家として誘致し、戦略的パートナーシップを拡大することになったのは不思議なことではありません。ということは、チャバハルもINSTCの主役に加え、中国のBRIの一翼を担うことになるかもしれない。

一方、ロシアは、ウクライナの膠着状態、西側の執拗な制裁ヒステリー、東欧への深刻な貿易制限に直面している。その一方で、モスクワは一貫してニューデリーとの貿易を拡大させている。

だから、モスクワがINSTCに気を使うのも無理はない。昨年12月には、ロシア鉄道とカザフスタン、トルクメニスタン、イランの国営企業との間で重要な取引が成立し、ロシアとカザフの国境を通る輸出入コンテナを20％割引することをロシア側が打ち出しました。

ロシアにとって最も重要なのは、チャバハルがフル稼働することで、インドからの物資輸送コストが20％削減されることである。イラン側はこの勝負を十分に理解し、ロシアの投資を呼び込むために、チャバハル自由貿易工業地帯を大々的に宣伝し始めた。そして、それはラシュト・アスタラの取引に結実した。

ザンゲツールのネタバレ

中国のBRIは、その一部であるため、並行してゲームを展開している。北京は、東西の輸送ルート、別名「中回廊」に多額の投資を行っている。

新疆ウイグル自治区からカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、トルクメニスタン、そしてカスピ海を越えてアゼルバイジャン、グルジア、トルコ、さらに東欧へと、合計7000キロ、最大15日間の貨物輸送が可能なルートである。

BRIの重点は、東西の複数の回廊に賭けることで、欧米主導の新たなサプライチェーンの混乱に対抗することである。ロシアとイランを迂回してヨーロッパに至る中国-中央アジア間の輸送は、最重要課題の1つである。ロシアを経由するBRI回廊は、NATOによるウクライナでの代理戦争のため、当面は保留される。中国はマラッカを経由する海上シルクロードを迂回するためにあらゆる選択肢を試している。

今週末、長年の大統領であるレジェップ・タイイップが再選される可能性が濃厚なトルコも、その舞台を用意している。

2018年に開通したバクー・トブリシ・カルス鉄道は、中国とヨーロッパを結ぶコンテナ貨物の逃れられないハブとして自らを構成するアンカラのマスタープランの重要な柱であった。

これと並行して、中国はカルスからボスポラス海峡のヨーロッパ側にあるエディルネまでの鉄道建設に投資し、トルコはメルシン港の38億ドル、イズミル港の12億ドルのアップグレードに踏み切った。2034年までに、北京はこの回廊が「鉄のシルクロード」と呼ぶものの中心的な柱となることを期待している。

アゼルバイジャンからアルメニアを経由してトルコに至る、いわゆるザンゲズール回廊は、EUとイギリスの寡頭政治によって特権化されており、2020年のナゴルノ・カラバフの休戦時に明るみに出たものである。


Map of Azerbaijan-Armenia conflict zones (Photo Credit: The Cradle)

ロンドンはバクーを特権的なパートナーとして認識し、エレバンに対して、ある種の平和条約をできるだけ早く受け入れ、カラバフへのいかなる計画も放棄するよう、条件を指示することに熱心である。

ザンゲズール回廊は、EUの物流拠点とトランスコーカサスおよび中央アジアを結ぶ、地政学的・地理経済学的な西側の主要な舞台となるであろう。もし、アルメニアがバスの下に投げ出されたらどうなるのだろう。アルメニアはロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）のメンバーであり、西側諸国はその弱体化に躍起になっている。

シートベルトを締めてください。INTSCを中心とした地理経済的なニュー・グレート・ゲームが始まろうとしているのです。

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抜粋終わり

中ロは「豊かになるための戦い」をして、戦火を交えずともに豊かになる事で、西側を圧倒し始めている。

米英西欧天皇は、「収奪する」しか能がないので、自滅を始めている。

天皇など、自国民を戦火で焼き尽くされても、謝罪すらしない。

まあ、天皇は日本人にくっついた寄生虫なのですから・・・

地震を起こして、なお日本人の思考力を奪う算段の天皇家と米英。

　より

上記文抜粋
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人工津波兵器「プロジェクト・シール」

南太平洋でマグニチュード7.7と7.4が起きた場所は
人工津波兵器「プロジェクト・シール」の場所だった。

人工地震、人工津波が起こせる技術は80年前から存在している。



陰謀事実メモ「プロジェクト・シール」
概要
・津波兵器開発のための、1944-45年の米軍とNZ軍の共同実験
・主に高性能爆薬TNTを使用して、ニューカレドニアとNZ沖で3,700回の爆発実験
・1999年に機密解除、それまでは陰謀論
結論
・津波兵器が、攻撃兵器として確度の高い大きな可能性を持っていることを示した
・爆薬のエネルギーを波動エネルギーに変換する効率は、装爆薬量を増やすと大幅に増大した
・海岸から8km沖合に、TNT2,000トンを10個程度に分割して適切に配置すれば、破壊的な波で攻撃することが可能
※長崎に落とされた初期型原爆はTNT換算21,000トン


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抜粋終わり

平和が訪れると人びとには考える余裕ができ、幻影から抜け出してしまう人が増えるだろう。そうならないためにも戦争を続ける必要があるだろう。東アジア情勢は危険だ。その危険な状態を理解している日本人が多いとは思えない。

そもそも平和なのに、「考えれない」ように、自己責任論・長時間労働で、思考力を奪う。

もっというと、不景気で自助を強要し、さもなくば犯罪者になるしかないように社会が持っていくようにされると、戦争でもないのに考える力が無い。

戦争ならぬ「大地震」で、日本人の思考力を奪って家畜にする算段も動いているよね。

まあ「天皇」は、日本人に知性や知能が有ると、存在できないからな。

知能・知性が無い「日本人」って道具を、中ロにぶつけて「金もうけ」「世界征服」を考える欧米・バチカン教の思惑だしね。

まあ、学校から「日本の奴隷化工場」だしな。

より

上記文抜粋
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なぜ日本の学校から「いじめ」がなくならないのか…たった2つの「シンプルかつ納得の理由」

最近、また「いじめ」が大きなニュースとなっている。なぜいまだに根本的な解決にいたっていないのだろうか。

いじめは1980年代なかば以降、人びとの関心をひく社会問題になったが、いじめ対策は効果をあげていない。

それは、学校に関する異常な「あたりまえ」の感覚が一般大衆に根強く浸透してしまっているからである。マス・メディアや政府、地方公共団体、学校関係者、教育委員会（教委）、教育学者や評論家や芸能人たちがでたらめな現状認識と対策をまき散らし、一般大衆がそれを信じ込んでしまうためでもある。

私たちが学校に関して「あたりまえ」と思っていることが、市民社会のあたりまえの良識を破壊してしまう。この学校の「あたりまえ」が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる環境要因となっているのだ。

（※本稿は現代ビジネス編『日本の死角』を一部再編集の上、紹介しています）

きわめてシンプルな「いじめ対策」
いじめを蔓延させる要因は、きわめて単純で簡単だ。

一言でいえば、

（1）市民社会のまっとうな秩序から遮断した閉鎖空間に閉じこめ、
（2）逃げることができず、ちょうどよい具合に対人距離を調整できないようにして、強制的にベタベタさせる生活環境が、いじめを蔓延させ、エスカレートさせる。

対策は、次のこと以外にはまったくありえない。

すなわち、

（1）学校独自の反市民的な「学校らしい」秩序を許さず、学校を市民社会のまっとうな秩序で運営させる。
（2）閉鎖空間に閉じこめて強制的にベタベタさせることをせず、ひとりひとりが対人距離を自由に調節できるようにする。

まず、本稿執筆時に注目を浴びたいじめ報道を手がかりに、私たちが学校という存在をいかに偏った認識枠組で見ているかを浮き彫りにしていこう。

いじめが蔓延りやすい「学校」という環境

　福島第一原発事故のあと横浜市に自主避難していた子どもが、何年にもわたって学校でいじめを受けていた。そして何年ものあいだ、教員たちはいじめを放置した。その経緯のなかで150万円もの金をゆすられたと保護者は訴えた。金を払ったのはいじめから逃れるためだったと被害者は言う。いじめ加害者たちはおごってもらったのだと言う。

　メディアはこれを報道しはじめた──。横浜市の岡田優子教育長(当時)が、「金銭授受をいじめと認定できない」と発言したのに対し、被害者側が「いじめ」認定を求める所見を提出したのが報じられると、世論が沸騰し、さらに報道が大きくなった。
「横浜いじめ放置に抗議する市民の会」は金銭授受を「いじめ」と認めるよう、2000人ほどの署名を添えて横浜市長と教育長に要望書を提出した。これと連動して、他の地域でも原発避難者の子どもが学校で迫害されたという報道がなされた。

　学校のような生活環境では、ありとあらゆることがきっかけとして利用され、いじめが蔓延しエスカレートしやすい。原発事故からの避難者にかぎらず、学校で集団生活をしていれば、だれがこのような被害をこうむってもおかしくない。
問題の本質は、学校が迫害的な無法状態になりがちな構造にある。

いじめは教育の問題なのか?

　まともな市民社会の常識で考えれば、他人をいためつけ、おどして、その恐怖を背景に金をまきあげれば犯罪である。「おごってもらっただけだ」という言い訳は通用しない。

　たとえば、暴力団が何年ものあいだいためつけ続けた被害者に対して、恐怖を背景に大金を「おごり」名目で巻き上げた場合と同じことが、いじめの加害者たちについてもいえる。

　学校をなんら特別扱いしないで見てみよう。すると、地方公共団体が税金で学習サービスを提供する営業所(学校)内部で、このような犯罪が何年も放置されたということが、問題になるはずである。

　しかも公務員(教員)がそれを放置していたことも重大問題である。公務員は、犯罪が生じていると考えられる場合は、警察に通報する義務がある。知っていて放置した公務員(教員)は懲戒処分を受けなければならない。

　このような市民社会のあたりまえを、学校のあたりまえに洗脳された人は思いつきもしない。ここで生じていることは無法状態であり、犯罪がやりたい放題になることである。これは社会正義の問題である。

そもそも「いじめ」とは何か

　ここで「いじめ」という概念の使い方について考えてみよう。

　筆者は「いじめ」という概念を、ものごとを教育的に扱う認識枠組として用いていない。人間が群れて怪物のように変わる心理―社会的な構造とメカニズムを、探求すべき主題として方向づける概念として「いじめ」を用いている。

　それに対して、誰かに責任を問うための概念としては、「いじめ」という概念を使うべきではない。責任を問うために使うものとしては、侮辱、名誉毀損、暴行、強要、恐喝などの概念を使わなければならない。

　だが、多くの人びとは「いじめ」という言葉を使うことでもって、ものごとを正義の問題ではなく、教育の問題として扱う「ものの見方」に引きずり込まれてしまう。市民社会のなかで責任の所在を明らかにする正義の枠組を破壊し、それを「いじめ」かどうかという問題にすりかえてしまう。

　そして悲しいことに、学校で起きている残酷に立ち向かおうという情熱を持っている人たちも、そのトリックにひっかかってしまう。

　認定すべきは、犯罪であり、加害者が触法少年であることであり、学校が犯罪がやり放題になった無法状態と化していたことだ。そして責任の所在を明らかにすることだ。

　警察が加害少年を逮捕・補導する。犯罪にあたる行為を行った加害者が責任能力を問えない触法少年であれば、児童相談所に通告し、場合によっては収容する。
被害者を守るために加害者を学校に来させないようにする。放置した教員を厳しく処分する。加害者の保護者は、高額の損害賠償金を被害者に払う。学校が無法状態になりがちな構造を制度的に改革する。

　それにしても、公的に責任を問う局面で犯罪認定すべきところを「いじめ」扱いでお茶を濁すこと自体が不適切なのに、さらにそのなけなしの「いじめ」認定すら教育長はしない。その意味でこの教育長は解職すべきであるし、市長が動こうとしなければ次の選挙で落とすべきである(のちに教育長は「いじめ」と認め、謝罪した)。

　もちろん起きていることは、責任を問う局面で犯罪であり、かつ、場の構造を問う局面で「いじめ」である。これが「いじめ」でなくて、何を「いじめ」というのかというぐらい、「いじめ」である。中井久夫氏がいうところの透明化段階にまで進行した「いじめ」である(中井久夫「いじめの政治学」『アリアドネからの糸』〈みすず書房〉所収)。

　もっとも重要なことは、加害者たちは学校で集団生活をおくりさえしなければ、他人をどこまでもいためつけ、犯罪をあたりまえに行うようにはならなかったはずである、ということだ。

　つまり、学校が人間を群れた怪物にする有害な環境になっているということが、ひどいいじめから見えてくる。これが根幹的な問題なのだ。

　外部の市民社会の秩序を、学校独自の群れの秩序で置き換えて無効にしてしまう有害な効果が学校にはある。これは、たまたまいじめが生じていない場合でも有害環境といえる。

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抜粋終わり

主権者教育など、出来るはずもない。



唯一の統治権者だったの「天皇」が、失政や敗戦の責任を、全く取らない。のなら、主権者も糞も無い。

より

上記文抜粋
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ここから分かるのは、天皇が唯一の統率権（軍事大権）を有することと、主権を持たない臣民が兵役義務を負っていた点だけであり、軍隊が誰のために何を目的として設置されているのか分からない。

・・・・・・・・・中略・・・・・

ここから分かるのは、天皇は唯一の国家守護者であり、軍隊は天皇の守護責任を補佐するための道具であるという考え方だ。その前の文では、長期にわたって武家に預けていた（奪われていた）軍事権が天皇に帰したことを受けて（明治維新）、二度と軍事権が他者に渡らないようにするという誓いが立てられている。
これは近代絶対王政の考え方で、王権神授説に基づき天皇が統治権と軍事権を占有するとともに、国防の責務を負うというもので、臣民は天賦の軍事権を占有する国王の責務を全うする道具として兵役徴集されることになる。言うなれば、「人民のものは王のもの、王のものは王のもの」というジャイアニスムである。
ただし、軍人勅諭は西南戦争後の近衛兵の反乱を受けて、軍を戒めて統率を厳にすることを目的につくられた経緯があり、天皇個人への忠誠が強調されていることは否めない。だが、他に軍の存在意義を規定する法律が存在しないために、軍人勅諭の内容がデフォルトになってしまったことも確かだ。

・・・・・・中略・・・・・・

話を整理すると、明治帝政下では、無答責（責任を問われない、憲法第３条）の天皇が国防の義務を有しつつ、軍事大権を占有、帝国臣民は天皇が負っている義務を全うするために奉仕すべく義務兵役が課されていた。つまり、天皇＝国家であり、臣民はこれに奉仕する道具に過ぎず、帝国軍は天皇の私軍であると同時に国軍という位置づけだった。例えば、日露戦層の開戦詔書には、

・・・・・・・・中略・・・・

以上で重要なことは、大日本帝国憲法は西欧の絶対王政に倣って天皇に軍事権と外交権を帰属させた。これは欧州の法律解釈に倣えば、天皇が国防義務を担い、それを果たすために軍事権と外交権を有するということになる。だが、実際の運用については輔翼者の助言の下に駆使するとされ、外交権については外務大臣、軍事権については参謀総長などが輔翼者となった。そのため、天皇は最終責任を負わず、輔翼者は天皇に対して責任を負う立て付けとなった。
ここで重要なのは、輔翼者の責任はあくまでも助言者としての責務であり、国防の義務自体は天皇にあるということである。
敢えて補足しておくが、戦前の法体系において国防の義務は天皇にあって、臣民は義務を担っておらず、天皇が果たすべき義務に対して忠実に従うことのみが求められた。それが特攻のような自殺攻撃の根拠となっていく。

・・・・・・・・中略・・・・・・

戦後日本は、国防の義務を実質的に放棄して国連に丸投げするという画期的すぎる憲法をつくった。これ自体は、天皇の免責を得るために軍そのものを廃止せざるを得なかった日本側の事情も大きく影響している。だからこそ当時は左右ともに憲法を支持して、むしろ共産党が安全保障上の理由と天皇制存続に反対するという、状況が見られたのである。
ところが、冷戦の激化に伴い、アメリカの要請もあって、日本政府は「軍事力では無い実力組織」を再建してしまう。これ自体は、当時の国際情勢と政治情勢を反映したものだったが、戦後憲法制定時に国防の義務を放棄してしまったため、「誰が国防の義務を負うのか」という議論の無いまま、実質的な再軍備が進められてしまった。
現在のところ、自衛隊の最高指揮官は内閣総理大臣で、実質的に統括するのは防衛大臣であるわけだが、恐ろしいことに憲法でも法律でも国防の義務を負っていない。例えば、自衛隊法を見ると、

自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
（自衛隊法第三条）

とあり、任務＝職務は書かれているが、国防の義務には触れていない（同時に市民は防衛の対象になっていない）。防衛省設置法も同様だ。
これは法理上どうにもならないことで、日本国憲法第９条で軍事権を放棄してしまった以上、天皇にも国民にも国防の義務を課すことはできなくなっているためだ。
その結果、「自衛隊は憲法９条が否定する軍事力では無い」という解釈改憲論に立脚して、法律上の職務として「防衛省と自衛隊は国防を担う」とする他なくなっている。「誰にも義務もないし、責任も問われないけど、法律上の職務である」というのが、現代日本の国防の立脚点になってしまっている。

現在のところ、自民党を中心に憲法改正の主張が高まっているものの、仮に「自衛隊は憲法９条二項に違背しない」旨を書き加えてみたところで、「国防の義務と責任は誰が負うのか（天皇か国民か）」という大命題は残り続けることになる。そして、それは明治帝政下にあって、国防の義務を負いながら一切果たすことができないまま、国土を灰燼に帰した昭和帝が、そのまま責任を取らずに帝位を保ち続けたことの延長上に存在する。
仮に憲法を改正して、国民に国防の義務を課そうとした場合、「俺らに義務を課す前にまず天皇に責任を取らせてからにしろ！」とならざるを得ないからだ。
にもかかわらず、国連は機能不全、米軍の撤退は時間の問題、中露韓台とは領土紛争を抱えているという日本の安全保障環境は危機的状況にある。
やはり明治帝政はもはや詰んでいるとしか思えない。

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抜粋終わり

ただの「やくざのシマ」か「植民地」なのが、日本列島なのでね。

うお座の時代は「信仰の時代」とかいうらしいが。

で、みずがめ座時代は、「知る時代」らしい。

そもそも孫子に「知信仁勇厳」という。

知らんと信じようが無い。

でも、その「知る」を誤魔化してきた天皇とその閨閥に、次の時代があるのだろか・・・

それを信じ続ける日本人に、明日があるのだろうか・・・

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みに富む社会になりますように


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