今も植民地主義の日本・・・って植民地なんだけど・・・


より

上記文抜粋
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ニジェールで戦争の可能性 -全体主義からの脱獄⑯


また戦争が始まるかもしれない。
仏国の植民地支配を逃れようとするニジェールに対し、米欧の傀儡と化したナイジェリアなどのECOWAS連合が軍事攻撃を加える模様である。

もうすでに、BBCやCNNなどの大本営メディアが一斉にニジェールの悪口を言いだしている。
大本営が口をそろえて悪口を言うということは、まあそういうことだ。

この件に関してはあまり詳しくないが、いくつかの報道などをヒントに、事態を把握すべくまとめてみたい。

基本的には下記動画の報告を軸に抄訳・まとめを進める。

・・・・・・・中略・・・・・・

欧米はアフリカの国々が独立したあとも、天然資源を収奪し続け貧困にさせている。このような構造を「新植民地主義」という。

フランスは、旧植民地14カ国にCFAフランという通貨を押し付けて搾取している。フランス財務省に50~80%の準備預金を預けCFAフランを使用できるというシステムで、価値はユーロにペッグされている。

また、ニジェールには10億バレルの石油の埋蔵量があるとされ、現在採掘が進む。
石油パイプラインは中国が作ったため、米仏が警戒している。

ニジェールで権力を掌握した反政府勢力のリーダー、アブドゥラフマン・チアニ将軍が新たな暫定政府樹立に関する法令に署名した。
フランス外務省とアメリカ国務省は、ニジェールの秩序回復に向けたECOWAS首脳会議の決定を支持すると述べた。
また、正当な大統領であるバズーム大統領とその家族の即時釈放を求めた。
https://twitter.com/Sprinter99800/status/1689932020560916480

ナイジェリアを主軸とした欧米傀儡の国々を米仏がけしかけているとの見方が強い。

ニジェールにはアメリカ軍の世界最大のドローン基地があり、フランス軍も駐留するが、大半のニジェール国民は駐留する米仏軍を追い出したい。
近年のニジェールは、ロシアとの連携を深めているためNATOが激怒した背景もある。

戦争屋のヌーランド国務次官も前のめりでニジェールに介入しようとしている。
ナイジェリアらECOWASと、親西側の大統領バズームを再任させるため軍事介入を行う会談を設け、中露との関係を断つよう圧力をかけている。
https://www.state.gov/acting-deputy-secretary-of-state-victoria-nuland-on-the-situation-in-niger/

ところがニジェール人たちは、米仏英らNATO国より、ロシアや中国を信頼している。
なんと6割以上の人がロシアを信頼している。

・・・・・中略・・・・・・・・・

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▼ Horace Campbell on Opposing Military Intervention in Niger & Disastrous U.S./French Role in Africa
https://www.youtube.com/watch?v=LMiLz2BMmWE

・を急進的タカ派の軍国主義者であるヴィクトリア・ヌーランド国務次官補は、地域の分断を煽っている。
ブルキナファソとマリがフランス軍や米軍を排除したように、ニジェールもそうすべきだ。
・フランスはウランを採掘し搾取したほか放射性廃棄物を遺棄した。
・西アフリカの経済を支配するCFAフランの廃止と、西アフリカに駐留する24万のフランス軍と職員の退去を求める。
・地球温暖化で乾燥化が進むチャド湖は90%の水を失ったが、復興計画にフランスが反対している。
・イスラム原理主義系テログループのボコ・ハラムをフランスが支援している二枚舌外交を西アフリカの人々が非難している。
・オカシオ・コルテス議員はニジェールに学生時代に留学していたのに、なぜ米国のニジェールに対する軍国主義に声を上げてくれないのか。
・ニジェール、ブルキナファソ、マリ、スーダンは反帝国植民地主義ブロックを形成しつつある。
・ECOWASの主軸であるナイジェリアの上院は軍事介入に反対し、人々は現ナイジェリア政権を違法だとしている。
・西アフリカの人々は毎年欧州に何百億ドルも送金したくない。CFAフランの代わりに独自の統一通貨を持ちたい。
・アメリカ、フランスそしてEUは、アフリカの団結を阻止し、アフリカ人が自分達のために道路・鉄道・港を建設することに反対してきた。
アメリカとNATOは、アフリカ統一通貨を計画していたリビアのカダフィ大佐を打倒した。
統一通貨はアフリカからの資源と資金の流出を防ぐためのものだったが、米欧には脅威だった。だからこそアメリカは中国に関してブギーマンを創り出してもいる。
ウクライナ戦争は、アメリカがウクライナのファシスト分子を支援したもので、非常に恐ろしいものだった。
アメリカはロシアの悪影響をアフリカから排除すると脅している。ウクライナにおけるNATOとアメリカの戦争に賛同するようにと議会を脅している。
BRICSサミットでは中露印、ブラジル、南アが、アメリカの支配を打破するため団結する。
・ヌーランドが南ア政府を脅しているのもそのためだ。


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西アフリカ人の全員がロシアを支持しているわけではないが、日本人には考えられない現実感をもっていることがわかる。
(動画のコメント欄のアフリカ人たちからの発言を読むとそのことがより一層わかる)

西アフリカ人にとって、過去の英仏の植民地政策は絶対に許せないものであり、現在の新植民地政策を牽引する米仏も許せない存在なのだ。

ロシアや中国はアフリカを植民地にしていないし、「テロとの戦い」と言いながら国を破壊したりもしない、むしろ大切なビジネスのパートナーだ。

ニジェールや西アフリカで起こっていることをとっても、マイケル・ハドソン教授のロジックが証明されるだろう。

cargo

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抜粋終わり

西アフリカ人にとって、過去の英仏の植民地政策は絶対に許せないものであり、現在の新植民地政策を牽引する米仏も許せない存在なのだ。

ロシアや中国はアフリカを植民地にしていないし、「テロとの戦い」と言いながら国を破壊したりもしない、むしろ大切なビジネスのパートナーだ。

そりゃそうだよね。

今でも、植民地の日本と天皇家の飼い犬の日本人には理解できない。

より

上記文抜粋
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自国の侵した罪と自国の悪を誤魔化さずに真正面から見据える人であってはじめて自国をよくすることが可能になる。

個人でも同じだが、自分が所属する国の場合も
その問題点、間違いや犯した罪を真正面から見据え、逃げずに反省し、新たな世界の扉を開ける勇気がある人のみが、自他を向上させ、明るい公共世界を拓くことができる。

日本では象徴と規定された(マッカーサーがシンボルとした)天皇が、自らの罪を認めず、誤魔化したために、上位者はみなその真似をする。日本の場合、明治政府がそれまでの日本史を捻じ曲げて天皇教という国家宗教(現人神というカルト)を拵えたために、すべて嘘の上塗りとなり、民族全体として悲喜劇に墜ちた。

新たな日本は、まず、江戸城に住む天皇家を京都御所に戻して伝統を回復すること、皇族に人権を与え、同時に大きな特権や特別待遇をやめることからスタートする。これは原理であり、避けて通れない。主権在民を現実のものにするために、それは必須の営みだ。

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抜粋おわり 

個人でも同じだが、自分が所属する国の場合も
その問題点、間違いや犯した罪を真正面から見据え、逃げずに反省し、新たな世界の扉を開ける勇気がある人のみが、自他を向上させ、明るい公共世界を拓くことができる。

そりゃ、そうだ。

でも日本人はほぼ不可能だろう・・・・・・・。

日本人は社会を維持するために悪意ある行動や意地悪な考え方を培ってきた。前近代の村社会において最大の正義は「共同体の維持」だ。手を取り合わなければ生きていけないからこそ、秩序を乱すものには罰を下してきたし、はじき出されれば生きていけない。

正しさや、論理よりも「共同体の秩序」なので、結局は、外部での罪・過ちなど、問題にしないし、それをすると「和を乱す」となり、共同体が維持が困難になる。

ほぼ不可能なのである。

人権よりも「共同体のメンツ」が、天皇国なのですは・・・・・・

より

上記文抜粋
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イギリスが人権擁護のために容疑者引き渡しを拒否ー価値観が共有されないG7議長国

【日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で】
 8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。
 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO=国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者(37)について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
 日本とイギリスの間に容疑者の身柄の引き渡しに関する条約は結ばれておらず、裁判で弁護側は、引き渡した場合、捜査機関による長時間の取り調べで自白を強要されるなど、人権上の懸念があると訴えていました。これに対し日本側は、取り調べは原則として録画され、自白の信用性が疑われる場合は証拠として採用されないことなどを説明していました。判決は、裁判所が日本政府に求めていたチャペル容疑者の人権への保証が不十分だとして引き渡した場合、人権侵害を被るおそれが拭えないなどと指摘し、日本側の求めを退けました。ほかの2人の容疑者についても9月以降、審理が行われます。
(8月12日、NHKより抜粋)

確か帝国政府の主張では「自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値に立脚したG7」(外務省)だったはずで、(私の記憶が正しければ)日本はその議長国だったような気がするが、現実の運用には全く反映されていないことが露呈されてしまったw

日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えない

実際のところ、難民収容施設ではどれだけ難民が死んでいるか(事実上の間引き)不明な上、報道されないところでどれだけ共産党員が拷問されているかわからない日本に、「容疑者」の自国民を送りつける国があるとすれば、その方が非人道的だろうw

・・・・・・・中略・・・・・

イギリスの刑事ドラマを見ていると、取り調べのシーンでは必ず弁護士が同席しています。また、取り調べの期間も短く、日本のように何十日も拘束されるということはありません。あと、捜査会議のシーンは上司も部下も対等な立場でディスカッションしているのが印象的です(日本のように、部下が直立不動で上司の意見を拝聴するという構図ではない)。一方で、個人情報が簡単に手に入ったり、個人の特定が簡単におこなわれたりしますが、これは社会保障番号のようなものが全国民に付与されているためでしょうか。
 そういえば、何年か前に国連で日本の人質司法が問題になったときに、日本政府から派遣された外交官が「シャラップ!」と叫んで失笑された事件がありましたね。

Posted by hanamaru at 2023年08月22日 12:56

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抜粋終わり

まあ、植民地で拷問できる社会ですから・・・

天皇の無い 蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。


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