米英日～悪の枢軸体制が、揺らいでいる。
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上記文抜粋
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イスラエル軍によるガザでの破壊と虐殺は米国を中心とする支配体制の正体を暴露
ガザで破壊と虐殺を繰り広げているイスラエル政府を批判、パレスチナ人を支持する抗議活動がアメリカの大学で広がっている。その抗議活動を弾圧するために大学当局は警官隊を導入、暴力的な排除に乗り出した。アメリカにおける大学の授業料は多額だが、富裕層や企業からの資金なしで運営できない仕組みになっている。こうした富裕層や企業はシオニストであり、今回のようなパレスチナ支援の行動を許さない。
アメリカでも若者は社会の不正に沈黙を守ってきた。ベトナム戦争当時のような抗議活動が引き起こされないよう対策を講じてきたからだろう。高額の授業料もそうした方策のひとつだ。
本ブログでも繰り返し書いてきたが、アメリカはカネとコネの社会である。「アイビー・リーグ」と呼ばれている有力大学でも、資産とコネがあれば愚かな人物でも入学が認められる。その前段階として膨大な学費が必要な私立の進学校へ子どもを通わせる必要もある。その一方、公教育は崩壊状態だ。
大学の授業料を払えない場合、女性なら「シュガー・ベイビー」なるシステムを使う学生もいる。女子大学生（シュガー・ベイビー）と富裕な男性（シュガー・ダディー）を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネスが存在するのだ。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。
体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。
アメリカと同じアングロ・サクソンの国、イギリスも事態は深刻なようだ。昨年11月にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介する、いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになったのである。
体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。アメリカの学生はこうしたハードルを乗り越え、立ち上がったとも言える。
こうした抗議行動はアメリカの実態を浮かび上がらせた。シオニストと政府、議会、有力メディアが深く結びついていることが明確になっている。この問題ではジョー・バイデンとドナルド・トランプに大差はない。イスラエルによる虐殺を政府、議会、有力メディアなどは容認しているのだ。
ガザでイスラエル軍がこうした行為を続けられるのは、勿論、アメリカ、イギリス、ドイツをはじめとする欧米諸国がイスラエルを支援しているからにほかならない。
彼らの行動は彼らが虐殺を望んでいることを示している。イスラエルの行動に手を焼いているかのような発言も伝えられているが、アメリカ／NATOが資金や武器弾薬の供給を止めれば虐殺は続けられないのだ。アメリカ／NATOがその気になれば虐殺はすぐに止まる。
そうした意味で、アメリカ支配層にとって学生の抗議活動は望ましいとも言える。ガザでの破壊と虐殺により、世界でアメリカから離反する動きが強まっている中、こうした抗議活動があれば、「まだアメリカという仕組みは健全だ」と錯覚する人もいるかもしれない。
しかし、抗議活動がさらに広がる可能性もあるのだが、ベトナム戦争の際の経験に基づき、支配層はすでに準備を済ませている。
公民権運動の指導者として知られるマーチン・ルーサー・キング牧師がニューヨークのリバーサイド教会で「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という説教を行った1967年4月4日当時、アメリカで反戦を叫ぶ人は多くなかった。そこで、キング牧師の周辺にいた「リベラル派」はこの演説に反対していた。
状況が変わるのは翌年の1月。解放戦線によるテト（旧暦の正月）攻勢でベトナム戦争が泥沼化していることを多くのアメリカ国民が知り、反戦の機運が高まったのである。そして1968年4月4日、リバーサイド教会での演説から丁度1年後にキンブ牧師は暗殺され、暴動が引き起こされた。
そこでリチャード・ニクソン政権は1970年、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許そうという「ヒューストン計画」が作成されたが、それを知ったジョン・ミッチェル司法長官は怒り、ニクソン大統領を説得して公布の4日前、廃案にしてしまった。（Len Colodny & Tom Schachtman, “The Forty Years Wars,” HarperCollins, 2009）
それだけでなく、暴動鎮圧を目的として「ガーデン・プロット」が作成され、2旅団が編成されたがのだが、ケント州立大学やジャクソン州立大学で学生に銃撃したことを受け、ニクソン政権はこの旅団を1971年に解散させた。
ところが、1978年にこの計画は「FEMA（連邦緊急事態管理庁）」という形で復活（Peter Dale Scott, “The American Deep State,”Rowman & Littlefield, 2015）、その中から「REX84（準備演習1984）」が生まれる。国家安全保障上の緊急事態が宣言された際、その脅威と見なされたアメリカ市民を大量に拘束するというもので、演習にはCIAやシークレット・サービスを含む政府機関が参加した。（John W. Whitehead, “Battlefield America,” SelectBooks, 2015）
当初、「緊急事態」は核戦争が想定していたが、1988年にロナルド・レーガン大統領は「大統領令12656」を出し、その対象を核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」へ拡大させた。これは「愛国者法」へ、そして「パンデミック」を口実にした社会の収容所化につながる。
日本はこの後を追っている。
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抜粋終わり
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上記文抜粋
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非米側の防人になった北朝鮮
2024年5月2日 田中 宇
国連安保理で3月28日、核兵器開発を続ける北朝鮮に対する経済制裁（国連決議1718）の延長案を、ロシアが拒否権を発動して潰した。国連の北朝鮮制裁は2006年から続いており、否決は初めてだ。
北制裁の体制は、昨年まで14年間、安保理の全会一致で延長され続けてきた。だが、今後はロシアが拒否権を発動し続けるだろうから、北制裁の体制はこのまま消失する可能性が高い。
米国側（米欧日韓）は今後も北を制裁し続けるが、国連北制裁の消失で、露中BRICSなど非米側は堂々と北と貿易できるようになる。北は非米側との経済関係を拡大でき、国家崩壊の可能性が大幅に減る。
（Russia Finally Says 'Nyet' To Continued North Korea Sanctions Enforcement）
非米側の諸国は、ウクライナ開戦前から北を制裁しない傾向だった。国連決議に沿って北への制裁を実施した国は、国連に報告することになっているが、世界の国々の３割は一度も報告を送っておらず、最初から北制裁に事実上参加していない。
北は、これらの国々と貿易し続けており、制裁は前から抜け穴だらけだった。
米国側は、北を核兵器や弾道ミサイルを開発して米国側を攻撃する危険な国だと非難してきたが、非米側は「米国側が北を敵視して政権転覆を試みているのだから、北が防衛のために兵器開発を加速するのは正当防衛であり当然だ。米国側が悪い」と思って北制裁に参加したがらない。
これまで米国が圧倒的に強く、北に味方する国は一蓮托生で制裁されかねないので、非米側は声高に米批判せず、目立たないように北制裁不参加を続けてきた。
（北朝鮮とロシア）
北の最大の貿易相手は圧倒的に中国だ。中国は、目立たないように制裁違反の貿易を北と続け、北の政権を延命させてきた。中国は今回、安保理決議を棄権した。
隠然な中国と対照的に、ロシアはウクライナ開戦後、大っぴらに北との関係を強めた。ロシアは、ウクライナの戦場で使う武器弾薬の一部を北朝鮮から輸入し、見返りに北に小麦粉や兵器開発の技術や部品などを輸出してきた。プーチンは金正恩にリムジンを寄贈した。
これらはいずれも国連制裁違反だ。米国側の諸国は、ロシアが戦争遂行に必要な北との関係強化策として国連の北制裁の体制を潰す身勝手をやっていると非難している。
（Putin Gifts Kim Jong Un A Luxury Russian Limo）
だが非米側から見ると、ウクライナ戦争自体、ロシアにとって「準国内」で露系住民が多く住むウクライナを米国が2014年にマイダン革命で政権転覆してロシア敵視・露系住民殺しの傀儡国に転換し、8年がかりでロシアを戦争に引っ張り込んだ。米国は、ロシアを潰すためにウクライナ戦争を起こした挙げ句に負けている。
非米側から見ると、北朝鮮もロシアも米国から潰されそうになったので正当防衛として武装反撃している。その点で北とロシアは共闘できるし、非米側はやんわりと朝露を支持している。
（ロシアと北朝鮮の接近）
ロシアは、ウクライナ戦争で米国側の金融システム（米覇権体制、ドル米国債システム）から追放されたことを利用して、中国BRICSなど非米側全体を巻き込んで、米覇権体制の外側に、米ドルも米金融システムも使わない多極型の新たな非米経済システムを構築し始めた。ロシアが旗振り役、中国が黒幕だ。
この多極型システムは、金地金や人民元、ルーブル、ルピーなど非米諸国の通貨（間もなくCBDC化）を利用するもので、物々交換やバーター貿易に毛の生えた程度から始まり、未解決な問題も多いが、何とか機能して拡大し続けている。
非米側は世界が埋蔵する資源類の大半を持っており、資源貿易の多くが非米システムを経由する。非米側の取り柄は現物の資源類であり、米国側の取り柄は債券などペーパーマネー（金融商品、紙切れ）だ。
（資源の非米側が金融の米国側に勝つ）
（BRICS共通通貨の遅延）
非米システムは「金資源本位制」だ。ロシアのほかイランやサウジUAEなど非米側の資源諸大国と、巨大人口を抱えて消費大国になっていく中国印度が非米システムに参加している。
米国のペーパーな債券金融システムは、米国債の過剰発行や高インフレで金利上昇して破綻していく運命にある。米覇権は終わる。今後中長期的に、世界の中心的な経済システムが米国側から非米側に移っていく。米国側のマスコミ権威筋は、この事実をほとんど無視している。だが、この転換はほぼ確定的だ。
（今後の世界経済）
ロシアが面白い点は、単にウクライナ戦争に負けないための軍事戦略として北朝鮮から兵器を買うだけでなく、ロシアが発案して旗振り役をしている世界経済の非米システムに、北朝鮮も入りませんかと誘ったことだ。
北朝鮮は米国側に経済制裁され、米国のドルや金融システムの利用を禁止されて締め出され、孤立して潰されかけていた。だが、同様に米金融システムから締め出されたロシアが、制裁を逆手に取って非米型の世界システムを構築し、北朝鮮にも入りませんかと言ってきた。金正恩は大喜びでこの話に乗った。
（Current level of understanding between Russia, North Korea unprecedented）
非米システムは、米国側に全く頼らずに国家の経済運営ができるように作られている。米国による経済制裁を無効にするシステムだ。北朝鮮だけでなく、ミャンマーやシリア、イランなど、米国に制裁されてきた世界中の反米非米諸国にとって救世主だ。
ロシアから誘われて非米システムに入った北朝鮮は潰れないことが確定した。軍事外交的にも、今回の安保理での拒否権発動のようにロシアが守ってくれる。中国も隠然と賛成してくれる。
北朝鮮は、もう孤立していない。ロシアに誘われて非米側の一員になり、多極化の世直し、米覇権の引き倒しに参加し始めた。
米国側（米日韓）と戦うのは、北朝鮮のお家芸だ。当たるかどうかわからないけど核ミサイルも持っている。
米国側と非米側の対立（経済戦）は、中長期的に非米側の勝ちが決まっている。北は、孤立して国家崩壊していくショボい負け組から、いきなり勝ち組に転換した。
（North Korean Delegation's Russia Visit Spurred by Changing Geopolitical Climate）
北はこれまで、米国側に攻撃されぬよう、国家存続のために核兵器やミサイルを開発してきた。核やミサイルの開発をやめてほしければ経済制裁を解除しろ、経済支援をよこせ、と米国側を威嚇してきた。
そうした北の対米好戦性は今や、孤軍奮闘でなく、ロシアなど非米側を加勢し、制裁や覇権を乱用する極悪な米国側を倒す「正義の戦い」（笑）に変質した。
北朝鮮はロシアに誘われて「非米側の防人」になった。この転換を引き起こしたプーチン政権は優れた創案者だ（黒幕の黒幕、米諜報界の隠れ多極派がプーチンに示唆したのかもしれないが）。
（多極型世界システムを考案するロシア）
北朝鮮の国家崩壊の可能性はほぼなくなった。北の崩壊を想定した南北統一や和平のシナリオは無効になった。韓国は、北を崩壊寸前のならず者でなく、恒久的な国家と認めた上で、国家間の南北和平を想定せざるを得なくなった。
米国側と非米側の対立が、中長期的に米国側の金融崩壊と非米側の台頭で終わるのなら、米国側である日韓は負け組に入り、米国に頼らず、駐留米軍の撤退を折り込みつつ、北の脅威に対応していかざるを得ない。
日韓は、米国に頼れなくなるし、北の弱体化も望めなくなり、米国に北を潰してもらって問題を解決して自国周辺を安定させることができなくなった。
（Why Trump is right about North Korea）
日韓は、米国が覇権崩壊して頼れなくなる前に、北との緊張を緩和しておかねばならない。そのため、今年に入って北側から誘われたときに、日本政府は岸田訪朝に前向きな態度を示した。勝ち組に入った北は、日本や韓国と戦争するのでなく、和解して自国を繁栄させようとしている。
北が日本に和解を提案したことも、もともとロシアのアイデアだった可能性がある。和解によって北朝鮮の脅威が減れば、在日米軍の駐留理由も半減し、米国が日本を傀儡化してロシアを敵視する構図が崩れうる。日朝が和解したら、次は南北の和解になり、日韓を対米従属から引き剥がして露中敵視をやめさせられるかもしれない。ロシアはそう期待している（現実は、対米従属したいのは日本自身なのだが）。
（North Korean leader's sister opens door to improved ties with Japan）
岸田訪朝の話が持ち上がった後、米国は日本をAUKUSに入れて対米従属から逃げられないようにする対抗策を出して阻止した。
米国の中国包囲網に協力している日韓の首脳に、中国の脅威から世界を守ったのでノーベル平和賞を与える話まで出てきた（戦争こそ平和。オーウェル1984）。それらの逆流策があり、岸田訪朝の話は頓挫している。今後また動きがあるかもしれない。
（Aussie PM says no Japan as AUKUS member, but Pillar II on table）
日本など米国側では、非米側が新たな世界経済システムを作っていること自体がほとんど報道・指摘されていない。米覇権が崩壊への道をたどっていることも指摘されない。ロシアが北朝鮮を引っ張り込んで非米側の防人にしたことや、北がもう崩壊しないことも無視されている。
米国側では近年、世界の大転換の重要事項が指摘報道されず、人々は頓珍漢な幻影ばかり延々と見せられ、世界の流れを理解できなくなっている。その中で大転換が進んでいる。
▼その他の要素
以下は、記事を見直しているうちに要らなくなった部分。一応貼り付けておく。
北朝鮮はもともとソ連が作った国だ。米英は第2次大戦を終えるにあたり、連合国の仲間だったソ連に、日本が支配していた朝鮮半島の北半分を与えることにした（米英中枢の軍産複合体は、ソ連中共と仲違いして世界を冷戦の恒久対立状態に陥れ、米覇権を軍産支配下に置く策略の伏線として、北朝鮮や東欧をソ連に与えた）。
ソ連は、傀儡になってくれそうな金日成を北の指導者に据えた。金日成はソ連の意に反して自主独立（主体思想）をやりたがったが、それでも冷戦終結までソ連は北を支援していた。
冷戦後、ソ連は崩壊して資本主義のロシアになって北を支援しなくなり、金家の独裁維持のため社会主義を貫かざるを得ない北は、ロシア（や市場主義化したトウ小平の中国）を裏切り者呼ばわりした。ロシアは北と疎遠になった。
冷戦終結後、2014年のウクライナ転覆まで、ロシアは米国の覇権を尊重し、その傘下に入ることを望んでいた。だから以前のロシアは米国の北朝鮮敵視策に反対しなかった。
しかし、ウクライナが露敵視国に転換させられ、米欧が決定的にロシアを経済制裁するウクライナ戦争になる中で、米国はロシアを北朝鮮と同じ立場（米国に敵視されて正当防衛的に軍拡する国）に追い込んだ。
ウクライナ開戦翌年の2023年夏以降、ロシアの方から北朝鮮に接近して支援を強化していき、今回のロシアの北制裁拒否につながる流れになった。
冷戦終結から最近まで、北は「死にぞこないの社会主義国」「冷戦の遺物」であり、世界から社会主義国が消えていく（もしくは中国のように換骨奪胎する）中で、北は孤立していた。ロシアは北を孤立から引っ張り出し、非米側の防人という新たな役割を与えた。
（Russian Mystery Plane That Landed In Pyongyang Making Washington Nervous）
露中の上層部には、米国側が自滅して覇権が自分たちの側に転がり込んでくる流れが見えている。米国はすでに、露中が北朝鮮を擁護しても十分な報復ができない。だからロシアは安保理で、米国を恐れずに北制裁潰しの拒否権を発動できる。
いつも書いているように非米化の策略は、習近平が黒幕でプーチンが鉄砲玉だ。だからロシアが拒否権を発動し、中国は棄権した。
非米側では北朝鮮より先に、イエメンのフーシ派が「非米側の防人」として動いている。イランに隠然と支援されてきたシーア派イスラム教徒の、イエメン最大の武装政治組織（事実上の与党）であるフーシ派は、習近平が仲介したイランとサウジの和解によってサウジとのイエメン戦争が終わった後、昨年10月のガザ戦争の開始とともに、イエメン沖の紅海を通る欧米（イスラエル系）の商船を攻撃するようになった。
長い戦争と内戦で武器弾薬を豊富に持つフーシ派の攻撃はずっと続いており、欧米の商船は紅海からスエズ運河の航路を使えなくなった。その一方でフーシ派は、中露BRICSなど非米側の商船は攻撃せず、通常通りの航行を許している。
（Russia & China Strike Shipping Deal With Houthis To Ensure Safe Vessel Transits）
世界の商船の3割が通る紅海からスエズ運河は、非米側専用の航路になった。この状態はずっと続く。紅海の封鎖は、米国側の流通を阻害し、米欧のインフレを激化させて経済崩壊に拍車をかける。
習近平やイラン上層部は、覇権非米化の流れを自覚している。イランや中国は、フーシ派を動かして紅海を非米側専用の航路にすることで、米国側から非米側への覇権転換を進めている。
（中国に棚ボタな紅海危機）
少し前までイエメンだけの話にすぎなかったフーシ派の動きは、今や全世界を巻き込む覇権や地政学の転換を引き起こしている。フーシ派は、非米側を強化する防人になっている。
北朝鮮の好戦性もこれまで、北の政権や国家を米国の敵視策から守るための自国都合の動きにすぎなかったが、今や非米側が米覇権を引き倒す動きの中に組み込まれている。
フーシ派を傘下に入れてきたイランは最近、北朝鮮との外交関係を強化している。非米側の防人どうし、ノウハウの交換や経済交流の強化を目論んでいるのだろう。
（What's Known About Iran-North Korea Relations?）
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抜粋終わり
だろうね。
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