「世界の終わり」「日本国家の終焉」とは、新・世界の開始で、日本人国家の建国である。
アメリカは絶賛ご臨終中です。
【アメリカ崩壊】”2024米大統領選” もはや民主主義は崩壊! 共産主義へまっしぐら! トランプ立候補資格剥奪?!(及川幸久×石田和靖)
より
上記文抜粋
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アメリカ帝国の崩壊、今まさに進行中
＜記事原文 寺島先生推薦＞
AMERICAN EMPIRE IS COLLAPSING IN REAL TIME
筆者：クリス・カンサン（Chris Kanthan）
出典：「ワールド・アフェアーズ」ブログ（world affairs.blog）
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年12月29日
米国は、数十年にわたって放置されてきた無数の制度的問題に苦しんでいる。これらの風土病的危機のいくつかは、現在では敷物の下に掃き隠すことが難しく、また爆発的で解決困難な問題もすぐそばまで迫ってきている。衝撃的な事実は、この病気が社会の多くの分野―政治、経済、生活基盤施設、医療、外交政策、さらには個人レベルにまでも転移しているということだ。このひどく破壊された国を支えている唯一の接着剤は、米ドルが優先的な世界通貨としての地位にあることだが、それは、多極世界の台頭もあって、暗い未来に直面している。
驚くべきことに、米国では誰もこの自然落下について、その解決策を議論することはおろか、それを認めたり、考えてたりするつもりさえない。その代わりに、人々は非難ゲームに参加する。「民主党のせいだ」 ... 「共和党のせいだ」 ... 「その都市や州のせいだ」 ... 「政府のせいだ」 ... 「企業のせいだ」 ... 「個人のせいだ」 ... 「白人、黒人、メキシコ人、中国のせいだ」 ...といった調子だ。その結果はどうだ? 癌は広がり続け、米国は崩壊しつつあるローマ帝国の末期のように見える。
生活基盤施設
最近ソーシャルメディアで話題になった衝撃的なビデオ映像を紹介しよう。オハイオ州とインディアナ州を結ぶ歪んだ「くにゃくにゃ」線路で、貨物列車が悪戦苦闘している様子が映っている。
もちろん、最近の列車事故やオハイオ州での壊滅的な有毒化学物質の漏洩と火災は、このようなインフラ問題がなぜ深刻なのかを思い出させる良いきっかけになるはずだ。流出した化学物質は、非常に危険で発がん性のある塩化ビニルだった。伝えられるところによると、政府関係者と鉄道会社ノーフォーク・サザンの所有者は、後始末に対処するのではなく、単に火をつけることにした。ちなみに、ノーフォーク・サザンは昨年、自社株買いに100億ドルも費やしている! だから、米国の問題として、崩壊しつつあるインフラに、腐敗と企業の貪欲さも加えよう。
全体として、米国では毎年約1500件の列車事故が発生しており、そのうち1000件以上が脱線している。「貨物鉄道は民間企業の経営だから」という言い訳はいくらでもできるが、誰も問題を解決できない。
これは列車事故の短いライブビデオだ！
電車だけではない。世界で最も豊かな国と言われているアメリカでは、橋、道路、ダム、堤防がすべて崩壊している! アメリカのインフラは主に第二次世界大戦後に構築されたもので、当時のアメリカの政治家は比較的賢く、アメリカのエリートはそれほど寄生的ではなかった。
米国には45,000の構造欠陥橋がある! 起こるのが確実な災害。下の写真は崩れかけた橋の上を走る列車。
米国では毎日、有害な化学物質の流出、倉庫や工場の火災、大規模な爆発など、悲惨な事故が発生している。アメリカは高齢化し、崩壊しつつある帝国で、庶民とはかけ離れた腐敗したエリートたちによって運営されている。
しかし、それは生活基盤施設に留まらない。アメリカ中の都市や小さな町が崩壊している。デトロイト (下の写真) のように、過去数十年間で人口の60%以上が減少し、「ゴーストシティ」と化した都市は数多くある。そして、アメリカ中の何千もの小さな町は、アメリカが 「偉大」だった1950年に戻ったように見える。そして、犯罪、麻薬、暴力、貧困、腐敗に満ちた陰鬱な都心がアメリカ中に存在する。
沿岸部の都市を除いて、アメリカ内陸部の大部分は殺風景な様相を呈している。アメリカの脱工業化のおかげで、小さな町には実体経済も雇用もない。希望も変化もない。
ホームレス、薬物中毒、絶望死
アメリカの脱工業化と略奪的な金融資本主義のおかげで、国民の下半分は低賃金の仕事に追われ、働いていても貧困のままであり、貯金もない。したがって、ホームレスや薬物中毒が増加していることは驚くに値しない。毎年、なんと10万人以上のアメリカ人が薬物の過剰摂取で死んでいる! そして、その数は過去20年間で5倍に増加している。あるいは、死者数はベトナム戦争全体の2倍になる。一部の社会学者は、このアメリカ特有の現象を「絶望の死」と呼んでいる。
次に、米国での違法薬物使用の統計をいくつか紹介する。100万人―ヘロイン、200万人―メタンフェタミン、1000万人―オピオイドの処方箋（！）、4000万人―コカイン。
サンフランシスコ、ニューヨーク、シアトル、ボストン、ポートランド、フィラデルフィア、ニューオーリンズなど、アメリカ各地のホームレスや薬物中毒者の写真を見てみよう。
アメリカはいろいろな意味で失敗した社会だ。それは経済の衰退、低賃金、搾取の兆候だ。それはまた、1960年代に始まった快楽主義、麻薬文化、極端なフェミニズムから始まった終わりのない社会的思想操作のおかげで、崩壊した家族の兆候でもある。これは、違法薬物を排除する能力のない機能不全の法執行機関か、あるいはさらに悪いことに、アメリカのエリートたちが社会に意図的に薬物を送り込んで弱者を排除し、おそらくCIAが何十年も行なってきたように、薬物取引から利益を得ているかのどちらかの兆候である。
失業、識字、健康、犯罪
アメリカ政府は雇用に関する偽の統計を発表しているが、この衝撃的な統計を考えてみてほしい。失業して仕事を探している壮年期のアメリカ人男性1人に対して、失業しているが仕事を探していない壮年期のアメリカ人男性が4人いる! これらは大恐慌以来最悪の統計だ。
ここで重要なのは、人々が仕事を探していないときは、失業統計に含まれないということだ。したがって、失業者の4/5 (80%) を無視すると、米国は、書類上は素晴らしい国に見える。この方法論がいかに馬鹿げているかを示すために、誰も働かず、誰も仕事を探さなかったらどうなるかを考えてみるとよい。バイデンはまだ「失業率は0%だ!」と言えるのだ。
しかし、これほど愚かな人がいるのに、どうしてアメリカ人は良い仕事に就けるのでしょうか? 意地悪を言って申し訳ないが、成人の半数以上が6年生以下の読み書きしかできないのに、どうして「最高の国」だと誇れるのだろうか。そう、1億3000万人のアメリカ人成人が「機能的非識字*」なのだ。
*会話や簡単な読み書きに関しては問題なく行うことができ、日常生活において登場する一定水準以上の文字・文章に対する適切な発音・音読もできるが、その内容を期待される水準まで正しく理解することができない。結果として、契約書の理解や、書籍・新聞記事の読解が完全にできておらず、社会や政治への参加に支障をきたすことがある。（ウィキペディア参照）
健康に関して言えば、アメリカは肉体的にも精神的にも非常に病んでいる国だ。人口の75%が深刻な体重の問題を抱えており、肥満 (43%)または過体重 (32%)である。
もちろん、40年前のアメリカはこんな風ではなかった。肥満率が急上昇している。だから、医師は「病的肥満」という新しい言葉を発明しなければならなかった。
米国は精神疾患大国でもあり、抗うつ薬や向精神薬の使用率が最も高く、合法でありながら乱用されている。10代、10代前半、幼児を含む何千万人もの人々が、脳に作用する巨大製薬会社の薬を服用している。
なぜこんなことになるのか? 真実はこうだ。「自由」が原因なのではない。それは、巨大製薬会社が売り込んだニセ科学と、エリートたちがアメリカ人に解き放った社会的情報操作の組み合わせのせいだ。
しかし、アメリカ人は何が起こったのか理解できるほど賢くはない。アメリカのエリートたちは、「地球温暖化」や「ロシアの侵略」、「中国の脅威」についての偽の脅威を誇示しながら、自国民を殺害している。それはTikTokや気象観測気球の脅威と同類だ。
アメリカ人は彼らの略奪システムにだまされている。食品会社は、肥満、糖尿病、がん、多くの慢性疾患を引き起こす有毒な食品を販売している。その後、巨大製薬会社は、決して病気を治さない高価な薬を販売し、患者を生涯の消費者に変える。そして健康保険会社は病人が早く死ぬことを願っている。
巨大食品製造メーカー、巨大製薬会社、巨大保険会社が、ブラックロック、フィデリティ、バンガードのような同じ金融支配者によって所有されていることを、アメリカ人は気づいていない。
米国も暴力社会になった。銃乱射事件から日常の暴力まで、人々は人間性を失っている。ソーシャルメディアには、安全であるはずの場所で、アメリカ人同士が暴力を振るう動画が無数に投稿されている。学校、大学、ショッピングモール、レストラン、さらには空港でまでも起こっているのだ。凶悪な国。そして、数十年にわたるフェミニズムと「平等」のおかげで、今では少女や女性も狂った動物のように行動している。
そして、人々が店に入って、何気なく棚から物を手に取り、立ち去ることが何度もある。そして、それは貧しい地域だけではない。(裕福な人が多い)パロアルト*のApple Storeでも、店内が混雑していた昼間に強盗が入った。そして、泥棒たちは銃やナイフを使う必要さえなかった。泥棒たちは、中に入って大声を出し、iPhoneやiPadを手に取り、逃げるだけだった。狂った社会の様相を呈している!
*カリフォルニア州の都市で、シリコンバレーの北部端にあり、スタンフォード大学やハイテク企業の本拠地（ウィキペディア）
負債の山、「ドル覇権」の終焉
このような問題があるにもかかわらず、アメリカはなぜか見栄を張り、「地球上で最も偉大な国」とか「例外的な国」という馬鹿げたスローガンを口にする。このような虚勢を張ることができるのは、米ドルが貿易と準備のための世界の優先通貨としての独特で不公平な地位にあるからだ。他の国々、特に発展途上国は、商品、商品、サービスを米ドル(または、時にはユーロ)でしか購入できないため、米国のなすがままになっている。彼らは米ドルを稼ぐために一生懸命働くか、天然資源を安売りしなければならない。そして、中東のような属国は、文字どおり米国に占領されており、石油輸出から米ドルを「リサイクル」することを余儀なくされている。リサイクルとは、米国債(債券)や米国製兵器などの購入を通じて、利益を米国市場に投資することを意味する。
そして、各国が米国に従わない場合、米国の制裁に直面することになるが、これも本質的には世界的な制裁を意味する。つまり、米国は世界に対して「キューバ、北朝鮮、イラン、ベネズエラなどとの貿易はできない。もしそんなことをしたら、米ドルは取得できなくなるぞ」と言っているのだ。例えば、米国は昨年、ロシアのウクライナ進攻後に約3000億ドル（42兆円）のロシア準備金を盗んでいる。
しかし、このマフィアのような計画は終わりに近づいている。何事も永遠には続かない。ポルトガル人、スペイン人、オランダ人、フランス人、イギリス人に、自国の通貨が世界的な地位を獲得した素晴らしい時代について聞いてみるとよい。
世界準備通貨の歴史：1400年から現在まで
ドルの覇権はズタズタに切られる死に直面している。多くの国がドルから切り離す方法を模索している。これは世界的な革命なので、アメリカがそれを潰すのは簡単ではない。サダム・フセインがユーロで石油を売り始めたとき、彼はすぐに排除された。カダフィが金（きん）を裏付けとするアフリカ通貨の計画を発表したとき、リビアは徹底的に破壊された。
しかし、新たな脱ドル化の取り組みは、ロシア、中国、BRICSなどが主導する世界的な現象だ。電子商取引、テクノロジー、中国の台頭のおかげで、貿易と金融は民主化されつつある。
・人民元（ユアン）の国際化は多くの人が思っている以上に急速に進んでいる。
・昨年は1兆ドル以上が人民元で決済された。中国の貿易の実に15%が人民元ベースで脱ドルになった。オーストラリアやブラジルの鉄鉱石会社でさえ、支払いとして人民元を受け入れている。
・中央銀行幹部の85%が人民元をすでに保有しているか、保有に関心があると答えた。
・数日前、イラクは民間企業が中国製品を輸入し、人民元で支払うことができると発表した!
ロシアの貿易は現在、米ドルをほとんど使用していない。ロシアの輸出はほぼ一定であることを考えてほしい。米国とEUの力では、ロシアを国際的な孤立国にすることはできなかった。
・他の2大石油大国であるイランとベネズエラも、人民元で石油を売っている。
・70カ国以上が2兆円のFOREXポートフォリオ（金融資産）を保有している。
・BRICS連合は、サウジアラビア、UAE、イランを含むように拡大する準備ができている。ロシアを含め、BRICSは石油大国となり、石油元売りへの道を開くだろう。さよなら石油（ペトロ）ドル。また、商品に裏付けられた通貨を作るという話もある。
・米国の同盟国であるインドでさえ、非ドル決済でロシアとUAEから石油を購入している。
二ヶ月前(2022年12月)に習近平がサウジアラビアを訪問したとき、20人のアラブの指導者が彼と会うために飛んできた。なぜ? 中国は最大の顧客であるだけでなく、未来でもあるからだ。そこで習主席は、2025年から人民元で石油を売ることができると伝えた。
これが石油人民元（ペトロユアン）の誕生だ！
石油人民元の誕生
世界はドルの独占と覇権に終止符を打とうとしている。興味深いことに、米国はドルを武器にすることで自らの終焉を加速させているのだ。
また、多くの国が通貨スワップ協定を利用して現地通貨での取引を開始している。食料は石油、医薬品は天然ガスといった物々交換システムもある。アラブやアフリカの一部の国は、生活基盤施設の建設と引き換えに中国に石油を売っている!
欧米の金融専門家は、中国の人民元は自由変動通貨ではないため、ドルに取って代わることはできないと叫んでいる。これらの愚か者に欠けているのは、中国人民元は世界貿易通貨でありながら、準備通貨ではないということだ。いったいどうするのか? 中国は人民元とドルの組み合わせで輸入代金を支払い、輸出国は人民元を使って中国製品を買う、ということだ! このシナリオでは、人民元は中国に戻ってきて、相手国は余分な人民元を保持する必要はない。下の図を見てほしい。
上の例では、取引におけるドルの使用量は2/3減少している。これは米ドルの価値と米国の地政学的影響力に大きな影響を与えるだろう。
米ドルが覇権を失うとどうなるか? アメリカ人にとって悪いニュースがある。
・米ドルの価値が下がる
・インフレが起こり輸入品の価格が上昇する
・金利と住宅ローン金利が上昇する
・米政府はこれまでのように何兆ドルもの借金をすることはできず、緊縮政策を取ることになる。
ドル安を増幅させるもう一つの要因がある。債務だ。すでに32兆ドルに達しており、これは米国のGDPの120%、インドのGDPの10倍に相当する。そして、借金には利息の支払いがある。2023年には、米国の債務に対する年間利子支払額は8000億ドルを超えるだろう。
政府に債務返済のための資金がなければ、ドルを印刷するか、増税して支出を削減する必要がある。1つ目は、通貨切り下げとインフレにつながる。2番目の2つの選択は、大規模な市民/政治的不安につながるだろう。これは、反応反作用（フィードバック）による結果増幅（ループ）で起きる危機の加速度的激化（スパイラル）だ。
アメリカ帝国の末期（まつご）
ドルが弱くなり、ますます意味をなさなくなれば、アメリカの影響力は世界的に縮小するだろう。まず、米国は海外の軍事基地の多くを閉鎖したり、軍事費を削減したりせざるを得なくなる。米国の制裁の脅威がなければ、イラン、ロシア、北朝鮮、ベネズエラのような米国のかつての敵は繁栄するだろう。そして、彼らも復讐をしようとする。おそらく、海外の米軍は攻撃を受けるだろう。もしかしたらアメリカ企業への制裁があるかもしれない。想像してみてほしい。スタンダード・アンド・プアーズ社*発表の500社株価平均の半分は海外から出ているのだ。
*Standard & Poor's Corporation。アメリカの金融情報サービス会社。証券格付、投資顧問を行う。（英辞郎）
国内では厳しい緊縮財政が行われ、政府支出の削減につながる。社会保障、フードスタンプのような福祉プログラム、医療扶助、インフラ支出などは、厳しい削減に直面するだろう。今のアメリカで犯罪や暴力が悪いと思っている人は、まだ何も見えていない。
アメリカが問題を解決できるわけがない。アメリカ帝国にとって唯一の希望は、他の国々、特にヨーロッパ、ロシア、中国——世界の他の3大大国——を倒すことだからだ。これが、アメリカが決死の覚悟でウクライナ戦争を始めた理由だ。しかし、なかなかうまくいかない。米国は、米国と欧州という「国際社会」が北朝鮮と同じようにロシアに制裁を加えれば、ロシア経済が崩壊すると考えた。西側諸国は非常に失望したが、国民の80%以上が住んでいるグローバル・サウスは、もはやアメリカの独断専行を気にしていないことに気づくことになった。
アメリカはタリバンに勝てなかったし、ロシアにも勝てないだろう。ウクライナでの不必要な戦争は、アメリカの無力さを示しているだけだ。米国は腰が引けていて、ロシアと1対1の戦争を始めたり、ウクライナに強力なミサイルを供給したりすることはとてもできない。それ以上に不吉なのは、アメリカの製造能力があまりにも空洞化しており、ウクライナが必要とする基本的な弾薬を供給できないという事実である。
もう1つの地政学的競争相手である中国については、米国は中国を跪（ひざまづ）かせようとする「ターニャ・ハーディング戦略」しか持っていない。米国の対中メッセージも機能不全に陥っている。月曜日、アメリカは中国が崩壊すると喜びの声を上げ、ピーター・ザイハンのような人々がコピウム*を広めている。火曜日、アメリカは中国がアメリカの覇権と世界にとって最大の脅威であると叫んでいる。水曜日、米国は、中国は安価でローテクで低品質の製品しか作れないと主張している。木曜日、アメリカは中国のテック企業532社に制裁を科す。これは紛れもなく、純粋な精神異常と統合失調症だ。
*「cope（対処）」と「opium（阿片）」を組み合わせた造語。失敗を乗り切るために一種の「対処薬」や「アヘン」に頼っていることを示唆する言葉
アメリカには解決策がない。映画「イディアクラシー」*のような社会だが、深く二極化して暴力的な社会でもある。政治家は腐敗していて愚かで、当然のことながら、略奪的で不正な金融資本主義は大衆から血を吸うことによって生き残る。隠れた支配層は、制御不能の不安定（バブル）な集団思考から抜け出せず、いまだに世界支配を夢想している。
*2006年、米国映画。賢い者が子作りを控える一方で、知能の低い人間が野放図に子供を作り続けた結果、平均IQが低下し堕落した社会を描いた作品。(ウィキペディア参照)
しかし、現実には、協力、接続性、健全な競争が成長と繁栄の鍵となる多極化の世界に突入している。
アメリカ帝国は崩壊するだろうが、国家としてのアメリカがすぐに崩壊するとは思わない。しかし、今後10年間、このゾンビ国家は多くの悲惨さと混乱に見舞われることになるだろう。
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抜粋終わり
アメリカ帝国の末路だろうな。
あと、タレントのタムケンが日本に帰ってきたけど、「アメリカの衰亡」に呆れて帰ってきたってのも多いと思う。
あとマスコミや吉本から「アメリカの悲惨さをいうな」とくぎを刺されている可能性も大きい。
日本も、順当に、衰亡している。
より
上記文抜粋
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過酷な「負け戦」真っ最中の日本ウクライナ
１２月２６日、ウクライナの首都キエフ（キーウ）で、去年２月２４日のロシア軍「特別軍事作戦」開始から１年１０カ月も後に、初めての記者会見をするザルジニー総司令官＝ロイター
ウクライナ軍総司令官、初の記者会見で東部防衛拠点から撤退を認める…露軍に主導権移ったか
１２月２８日 読売新聞
ロシアの侵略を受けるウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は２６日、首都キーウで記者会見し、ウクライナ東部ドネツク州の防衛拠点マリンカから自国部隊を郊外に撤退させたことを明らかにし、露軍による制圧を認めた。マリンカを巡っては露軍が昨年２月の侵略開始後、繰り返し攻略を試み、ウクライナ軍が抵抗する構図が続いてきた。露軍が東部を中心に戦闘の主導権を握りつつある現状を印象づけた。
露軍の主要な「戦果」としては５月の東部ドネツク州のバフムト制圧以来となる。ザルジニー氏は露軍が攻勢を強めるアウディーイウカの戦況に関しても「現状では２、３か月以内に露軍に占領される恐れがある」として、厳しい戦いを強いられていることを認めた。
今年のウクライナ軍の大規模な反転攻勢が失敗したことを念頭に、来年については「２０２３年と違う年になると断言できる。そのために我々はあらゆることをする」と巻き返しに意欲を示した。米欧からの支援継続にも期待感を表明した。
ザルジニー氏が記者会見を開いたのはロシアの侵略開始後、初めてだ。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領との不協和音が取りざたされていることが影響した可能性がある。（記事全文掲載）
制服組トップのザルジニーによる政権奪取（ミニ宮廷クーデター）成功を匂わす、不可解で不気味な読売記事
読売新聞タイトルは「・・・露軍に主導権移ったか」とあるが、たぶん、開戦以来初めてのウクライナ軍総司令官ザルジニー記者会見開催なのですから、正しくはウクライナ敗北を認めゼレンスキー解任、失職「・・・ザルジニーに主導権移ったか」である。知らんけど (^_^;)
・・・・・・・中略・・・・・・・
ほぼウクライナ版の「玉音放送」
今まで何故か勇ましゼレンスキー大統領一人が「勝った。勝った」の大本営発表を行っていたウクライナで、今回初めてウクライナ軍総司令官ワレリー・ザルジニーが記者会見に出てきて、正直に「ロシア軍にウクライナが負けている」と真実を喋った意味は限りなく大きい。（★注、本来ならウクライナ大統領のゼレンスキーが会見する後ろ側には必ず大統領側近やウクライナ軍制服組トップのザルジニーなどがズラッと並ぶのが普通だが、真冬でも半袖Ｔシャツ姿の独りぼっち。拘束されたパナマのノリエガ将軍のような哀れな姿）
７８年前の大日本帝国と同じスローガン「勝つまで戦う」だったウクライナ
しかも、ウクライナ軍トップのザルジニー総司令官は首都キエフで記者会見し「来年は今年とは違う年になる」と断言したのですから、ウクライナ版ポツダム宣言の無条件降伏受諾（★注、日本のNHK臨時放送で初めて国民に向かって発言した、天皇ヒロヒトの敗戦や降伏の文言が１行も無かった７８年前の１９４５年８月１５日「玉音放送」の極限まで劣化した二番煎じである。ダメだこりゃ
Hiroshi Makita Ph.D. 誰が日本のコロナ禍を悪化させたのか？扶桑社8/18発売中
@BB45_Colorado
過去12ヶ月間の超過死亡比較
日本 ウクライナ 戦争をしているウクライナの最悪評価と日本が同じ https://ourworldindata.org/explorers/coronavirus-data-explorer?facet=none&country=JPN~UKR&Metric=Excess+mortality+%28estimates%29&Interval=Cumulative+%28last+12+months%29&Relative+to+Population=true&Color+by+test+positivity=false
戦争している国と同じ評価になる、というのはどうなのよ。 https://twitter.com/BB45_Colorado/status/1739200910797201432…
広がるオーバードーズ 10代の市販薬乱用を防ぐには
2023年12月22日 (金)NHK
咳止めなど市販薬の過剰摂取 オーバードーズどう防ぐ 入手経路は？過剰摂取された薬は？
2023年12月19日 NHK
12月13日には、東京・目黒区の小学校で、児童2人が持ち込んだ市販薬を過剰に摂取し、救急搬送されたほか、翌14日にも足立区で大量の市販薬を摂取したとみられる若い女性が意識不明の状態で救急搬送されるなど、若い世代を中心に問題となっています。
こうしたなか厚生労働省の検討会は、かぜ薬などの医薬品について、20歳未満には複数販売するのを禁止するなど、乱用を防ぐための販売制度の案を18日、取りまとめました。（抜粋）
日本政府主導の奇妙なオーバードーズ（ｍRNAワクチン「無制限」で「無期限」重ね打ち）
もちろん愚かな子供たちの市販の風邪薬オーバードーズも確かに問題だが、それ以上に、今まで類似例が一切ないのですから「結果」が不明の、新型コロナ遺伝子操作ｍＲＮＡワクチンを「効かないから」との理由で何回も何回も重ね打ちした日本政府（厚生労働省）のオーバードーズの方が、分母が日本人１億２千万人なので余計に問題である。
今年の「隠れ流行語大賞」は間違いなくオーバードーズ
そもそも新コロ （SARS-CoV-2）騒動の被害で死亡した大部分は、 直接のSARS-CoV-2ウイルスによる被害ではなくて人体の免疫機能の暴走（サイトカインストーム）によって死亡していた。そして「死亡率を下げたｍRNAワクチン」の意味も、今までの長年親しんだ通常のワクチン接種とは大違い。人体の免疫機能を弱めることでサイトカインストーム（免疫暴走）を押さえて救命していたのである。それなら、今のように帯状疱疹や季節外れの夏からインフルエンザの大流行など数々の感染症の爆発的感染症流行は少しも不思議ではない。
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抜粋終わり
20年ほど前に「風邪薬」で、「オーバ―ドーズ」でハイティーンぐらいからの若い人らが、風邪薬のオーバードーズをして亡くなっていたことが問題になっていた。
清朝末期に、メインチャイナで多くのアヘン依存症患者だらけになったのと同じ現象になりつつある。
中華民国でアヘン商売をした「天皇日本」
世界中でアヘン・コカインを作りまくった「英国」
戦後「コカイン」や「ヘロイン」をアフガン・中南米で作りまくり、覚せい剤を日本人に売りまくったアメリカと、天皇家
因果応報。
ウクライナも、とどめが刺されるみたい。
【パレスチナ情勢】イスラエルハマス戦争の終わり方はどうなるのか? 旧約聖書エゼキエル戦争が近づいている?(ムガール×石田和靖)
コメント欄
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@user-ABC9qn1ck5b
14 時間前
あの時に勝利した官軍の思想に世界中の民が従ってたが経済、科学、軍事技術がすぐ近くまで、それに一番はSNS等で今まで利用されてた事や人間としての善悪、間違えを世界中の皆が気付いてしまったのだね。配信者様ありがとうございました👍
・・・・・・中略・・・・・・・・
@akaPinkWalkman
15 時間前
この戦争に終わりはないとは言うが、
現実的に「世界が終わる（新しい秩序に変わる）」条件が揃ってしまっている
その新しい秩序に変わった瞬間が、この戦争の終わりなのではないのかな
というのが率直な感想。
・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・
抜粋終わり
上の動画で、
「砂漠が、水と緑に覆われると、世界が終わる。」
「砂漠の民が、高さを競いだすと、世界が終わる」
とムハンマドが、言い残している言葉が出ていた。
まさに、現在は、それ
さらにイスラムなりアラブ人の解釈では
「古い秩序の世界が終わり、新しい秩序の世界が始まる」
とみている。
それも正しいのだ。
「不死鳥は、生焼けではよみがえれない」
日本人も早く「天皇」を終焉させないと、「生焼け」で、日本人は一人残らず死滅します。
天皇根絶 日本人救助
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
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