新型コロナも、虐殺事件も、捏造するのが、欧米と天皇家・・・。
より
上記文抜粋
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今回の新型コロナのワクチンもどきは“生物兵器”だった！：そのウラ目的は、高齢者中心に、早死に促進化か？
新ベンチャー革命2023年9月10日 No.3077
タイトル：今回の新型コロナのワクチンもどきは“生物兵器”だった！：そのウラ目的は、高齢者中心に、早死に促進化か？
１．悪夢の新型コロナのワクチンもどきを、遂に“生物兵器”と呼んだ専門家が、ようやく、日本にも現れた、その人物こそ、京大名誉教授・福島雅典氏！
本ブログでは、過去、新型コロナのワクチンもどきの話題について、何回も取り上げてきました。
大手マスコミの情報ではなく、ネットの様々な情報から、筆者個人は、前々から、このワクチンは、ただのワクチンではないとみなしてきました。
そして、これまで、これを“ワクチンもどき”と呼んで、一般のワクチンとは区別してきました。
しかしながら、これを“生物兵器”とまで言い切るのは、あまりに過激すぎて、日本国民の8割（筆者の家族を含む）が、このワクチンもどきを2回以上、打ってしまっている現状を鑑みて、さすがに、この呼び方は、回避してきました。
ところが、このワクチンもどきを、ズバリ、“生物兵器”と公の場で口にした専門家が出てきました、その人物こそ、福島雅典・京大医学部名誉教授その人です。
ちなみに、同氏は、今では、ネット中心に有名人物ですが、なぜか、ウィキペディアには登録されていないようです。
２．福島先生の勇気ある発言に、ほっとさせられた
上記の福島先生の発言は、今の日本国民にとって、非常に、インパクトのある発言ですが、今のところ、ネットのニコ動サイトにて、観ることが可能です（注１）。
これまで、新型コロナのワクチンについて、多くの医学・医療専門家が、いろんな意見を述べてきていますが、これを生物兵器と公の場で発言したのは、福島先生が初めてでしょう。
その福島先生も、このワクチンもどきが、日本全国に流通して、2年くらい経っているので、今では、勇気を出して、この言葉を使ったのではないでしょうか。
このワクチンもどきの正体に気付いた、世界各国の政府は、今では、このワクチンもどきを国民に接種するのを止めていますが、今の日本政府は、相変わらず、これを、国民に打たそうとしています。
このような日本政府は、もう狂っているとしか思えません。
３．新型コロナのワクチンもどきの全国民への犯罪的接種事業が、完全なる確信犯だったと、国民は気付くべき
今のところ、日本でただ一人とは言え、福島京大名誉教授が、このワクチンもどきを生物兵器と断定したということは、厚労省を筆頭に、今の日本政府の人間の一部は、この真実を、予め、秘かに知っていた可能性が大です。
ということは、すなわち、彼らはみんな、確信犯なのです。
そして、ネットでは、厚労省役人の9割は、ワクチン未接種というウワサが、出回っています（注２）。
厚労省を含む日本政府の一部の人間（幹部）は、このワクチンもどきの正体を、事前に、秘かに知っていて、国民の8割に、これを打って打って打ちまくったのです。
その狙いは、ズバリ、日本国民の高齢者を中心に、このワクチンもどきの接種で、国民の寿命短縮化、すなわち、早死に促進効果を狙ったのはもう、間違いないでしょう。
４．厚労省の、隠されたワクチンもどきの接種事業の狙いは、年金積立金の支出の削減にあり！
ところで、上記、厚労省の配下には、日本国民の支払う年金積立金の運用を行う“年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）”（注３）が存在します。
このGPIFの背後には、戦後日本を属国闇支配し続ける米国戦争屋CIAネオコンと同類の、欧米銀行屋（国際金融資本）の連中が控えていて、ハゲタカ同然に、われら日本国民の虎の子である年金積立金を虎視眈々と狙っているのです。
このような水面下の国際関係を知ると、今回のワクチンもどきの接種事業のウラ目的のひとつに、上記、年金積立金の支出削減が存在することは明らかです。
GPIFにとって、どうすれば、年金積立金の支出を削減できるか、もう、子供でもわかります（苦笑）。
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抜粋終わり
ワクチンを使って、日本人虐殺・・・・・天皇家が、外資に身分保障のための貢ぎ物・資金を捧げるためである。
天皇家が、確信をもって、日本人を虐殺してます。
より
上記文抜粋
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老舗割烹「三州家」の中国人への嫌がらせツイートが海外でも話題に
モロッコの地震で亡くなった人の数は2000人を超えてしまいました。
モロッコは私の好きな国です。
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あれやこれやと吹き出す。
キャンセル料金を全額前金でもらってるから実害はない。キャンセルの電話も入れている。台風で来れなくなった客に対してこんな嫌味なことをわざわざ店の公式アカウントを使い、特定の国籍名を出して書く必要はない。三州家のツイッターを書いている人の言葉が下品すぎる。サービス業の自覚が全くない。米国人や英国人、フランス人がこれと同じことをしたら、同じように嫌味なツイートをするだろうか？
黒かどや@kadoya1
三州家って創業134年の貴重な墨田区の老舗だと思っていたけど墨田区らしい口の悪い割烹だったな。キャンセル料金を全額貰ってるのに「中国人団体、さすがだ！」と中国人客を馬鹿にするような事をなぜ書ける？日本の海産物を本当は食べたかったけど批判を恐れて仕方なく諦めたかもしれないじゃないか。
・・・・・・・中略・・・・・
”台風の影響ではありません”と書きながら、台風の影響をしっかり認識して事前にツイートしてる。
宋 文洲@sohbunshu
悪質な店
台風の影響を充分に認識している
メンバーから台風の影響だと聞いてます どちらにしても了解無しで勝手に顧客情報を公開することはコンプライアンス違反です。日本においても 国籍を以ってヘイト表現はもう論外です
メンバーから台風の影響だと聞いてます
— 宋 文洲 (@sohbunshu) September 9, 2023
どちらにしても了解無しで勝手に顧客情報を公開することはコンプライアンス違反です。日本においても
国籍を以ってヘイト表現はもう論外です https://t.co/K6yiK9eJjP
「三州家」の店主は。
やんばるぐらし@yanbarugurashi
差別ツイートが炎上、苦しい言い訳が更に火に油を注いでいる老舗割烹「三州家」。その店主とされる宮島咲氏@dammaniaのアカウントを発見。過去ツイートを検索すると、中国のお客さんの利用状況を草生やしながら晒したり極右ヘイトデマサイト保守速報をシェアしたりと結構なネトウヨで色々納得したわ。
差別ツイートが炎上、苦しい言い訳が更に火に油を注いでいる老舗割烹「三州家」。その店主とされる宮島咲氏@dammania のアカウントを発見。過去ツイートを検索すると、中国のお客さんの利用状況を草生やしながら晒したり極右ヘイトデマサイト保守速報をシェアしたりと結構なネトウヨで色々納得したわ。 https://t.co/oCt4CsQko9 pic.twitter.com/MzjTliqQSr
— やんばるぐらし (@yanbarugurashi) September 9, 2023
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抜粋終わり
老舗割烹「三州家」。その店主とされる宮島咲氏@dammaniaのアカウントを発見。過去ツイートを検索すると、中国のお客さんの利用状況を草生やしながら晒したり極右ヘイトデマサイト保守速報をシェアしたりと結構なネトウヨで色々納得したわ。
「天皇」の毒に、脳が冒されているのだろうね。あと福一の放射能にも。
まあ、捏造文明でもあるのが、欧米近代文明。
より
上記文抜粋
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＜記事原文 寺島先生推薦＞
Was There Really a Massacre in Tiananmen Square, Or Was It an Illusion Fabricated by U.S. Politicians and Corporate Media to Make Americans Hate China?
原題：天安門広場の虐殺は本当にあったのか？それともアメリカ人を中国嫌いにするためにアメリカの政治家と企業メディアがでっち上げた幻覚なのか？
筆者：ジェレミー・クズマロフ（ Jeremy Kuzmarov）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research） 2023年8月23日号
コバートアクション誌（CovertAction Magazine） 2023年8月7日号
＜記事飜 寺島メソッド翻訳グループ＞ 2023年9月11日
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1989年、アメリカ国民は天安門広場で中国共産党の戦車に立ち向かう勇敢な中国人学生たちの象徴的な映像の洪水の中にいた。学生たちは中国軍によって残忍にも虐殺された。もしくは、私たちはそう信じ込まされていた。
しかし、驚くべき新たな著作が、アメリカ国民が騙されていたかもしれないことを明らかにした。『残虐な捏造とその結果―虚偽報道はいかにして世界秩序を形成するか』（アトランタ：クラリティ・プレス、2023年）の著者であるA・B・エイブラムスによれば、天安門広場では虐殺はおろか、殺戮もなかったという。そこには、アメリカ政府とそのオウム返し機関（自由な報道機関として誤って知られるもの）による、昔ながらの大衆の認識操作だけだった。
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虚偽の残虐報道は、アップルパイのようにアメリカ的である
エイブラムスは、征服と搾取の帝国戦争を正当化し、軍産複合体に数十億ドルの利益をもたらすために、アメリカ国民に流された多くの嘘を、その初期から現在に至るまでひとつひとつ説明し、痛烈に解剖する。
偽の残虐報道は、ウイグル人虐殺のデマを流すためには不可欠だった。それは、リビア、シリア、北朝鮮、ロシアといった米国の敵対国を標的にしたその他の偽情報キャンペーン（宣伝拡散）も同様である。
天安門広場の場合、当初広場を占拠したデモ参加者のほとんどは、西洋化や中国政府の転覆を主張していたのではなく、むしろ中国の1949年の共産主義革命をより強く肯定し、毛沢東主義の理想を裏切った腐敗した役人を排除することを主張していたとエイブラムスは強調する。運動に参加した労働者の多くは、学生たちに比べて反中国共産党的で、社会民主主義の確立を目指していた。
デモは非暴力的で、デモ隊は主に暴動防止装備を身につけた中国の警察や兵士に排除された後、平和的に広場を後にした。
エイブラムスは、2016年にウィキリークスが公表した北京のアメリカ大使館からの公電を引用し、中国兵がデモ隊を解散させるために天安門広場に移動したときに居合わせたチリの外交官とその妻の目撃談を報告している。
その外交官夫妻はその場所に何度も出入りすることができ、嫌がらせを受けることもなかった。
二人は、群衆への武器の一斉発砲も、当局による殺傷力の行使も目撃していない。
ワシントン・ポスト紙のジェイ・マシューズ前北京支局長は1998年に認めている。「検証された目撃証言者は全員、軍隊が到着したとき広場に残っていた学生たちは平和的に退去させられたと言っている」、と。
マシューズ元支局長は天安門事件を 「でっち上げ」 と呼び、「誤解を与えないジャーナリストを見つける方が難しい」 ことを強調した。また、入手可能な証拠から判断する限り、あの夜、天安門広場で死んだ者はいない。
この見解は、ロイターのグラハム・アーンショー特派員も、6月3日から4日の夜を天安門広場の中心部で過ごし、多くの学生にインタビューして裏付けている。彼によれば、この時点でほとんどの学生はすでに平和的に退去しており、残りの数百人も同じように説得されたという。「虐殺はおろか、暴力もなかった」、と。
西側メディアが虐殺があったと主張する主な情報源は、香港の新聞に掲載され、イギリスの情報源によって広く引用された匿名の清華大学の学生であった。元オーストラリア外交官で『オーストラリアン』紙の東京支局長を務めたグレゴリー・クラーク氏は、この圧倒的な報道をイギリスの闇情報操作によるものだとする多くの人物の一人であった。
学生たちが虐殺されなかった証拠として、中国国営テレビは、夜明け直後に広場から平和的に行進する映像を流した。BBCの北京特派員ジェームズ・マイルズでさえ、「天安門広場での虐殺はなかった。......西側の報道は間違った印象を伝え、軍隊が広場に到着したときにまだ広場にいた抗議者たちは、交渉の末に退去を許された」と確認した。
天安門広場でハンガーストライキを決行し、学生デモ隊に連帯を示した侯徳健（ホウ・デジャン）はこう振り返った。 「広場で200人が死んだと言う人もいれば、2000人も死んだと言う人もいた。戦車が立ち去ろうとする学生を轢き殺したという話もあった。しかし、私はそのような光景を一切見ていない。私自身は朝の6時半まで広場にいました」。
天安門広場で殺された人々は、広場から遠く離れた場所で、兵士と反政府武装勢力との路上戦闘で殺された。米国務省の報告によれば、反政府勢力は銃器を携帯していない人民解放軍(PLA)将校を火炎瓶で激しく攻撃し、PLAとの銃撃戦が始まる前に、多くの将校を生きたまま焼き殺し、路上で拷問した。
エイブラムスによれば、暴力的な少数派の目的は、自分たちや平和的な多数派に対する軍事的反応を誘発することであり、それによって中国共産党政府を中傷し、急進的な反政府党派の隊列を大きくする原因をつくることだった。
挑発者たちの一部は台湾で訓練され、おそらくアメリカの諜報機関によって訓練された可能性がある[1]。最も過激なデモ指導者であるチャイ・リン*（柴 玲）は、ジーン・シャープ**と緊密に連携していたと伝えられている。シャープは、西側の影響が及ばない国の内部反体制派を利用して不安定化工作を実現するアメリカの第一人者である。
*1966年4月15日生まれ。中華人民共和国の民主化活動家。六四天安門事件の学生指導者。
**アメリカの政治学者。マサチューセッツ大学の名誉教授であり、ボストンのアルベルト・アインシュタイン研究所の上級研究員だった。著書『独裁体制から民主主義へ』は、世界中で広く読まれており、非暴力による民主主義革命の理論的支柱になっている。
シャープはCIAやCIAに連なる全米民主化基金（NED）と非常に密接に連携し、ワルシャワ条約機構やソ連のヨーロッパ地域、そして「アラブの春」の中東において、同様の不安定化工作で重要な役割を果たした。
ウイグル人虐殺のデマ
天安門事件に関する米・西側の偽情報は、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族に対してジェノサイド（大虐殺）を実行したとする入念な偽情報キャンペーンの下地を作った。
エイブラムスが指摘するように、こうした主張は、米国政府出資の反中グループに圧倒的に依存していた。彼らは、イスラム主義や分離主義の立場をとる強硬なウイグル人反体制派が牛耳っている。
NEDは1983年の設立以来CIAと密接な関係にあり、CIAが以前は単独で行なっていたことを、より秘密裏に遂行する任務を負っていた[2]。
反体制派の証言はしばしば矛盾しており、2010年から2018年にかけて新疆ウイグル自治区のウイグル人人口が25％増加したという事実（ジェノサイドの犠牲となった人々は、明らかに人口の減少を被っているはず）によって裏付けられた。
欧米のメディアで強制収容所と烙印を押された収容所は、実際には物流公園、通常の拘置所、小中学校だった。
新疆で多くの時間を過ごした元ロンドン警視庁警官のジェリー・グレイは、西側の主張が彼の直接の観察とまったく食い違っていたことを回想した：
「強制収容所にウイグル人が100万人もいるなんて、まったくのでたらめだ。ウイグル人が1,100万人から1,200万人いることを忘れないでほしい。100万人のウイグル人が収容所にいるなどという根拠はまったくない。観光客向けのレストランではなく、普通のレストランだった。彼らは歌い、踊る。ウイグル人が楽しいときにすることだ。ウイグル語はとても生き生きしている。人々はその土地の言葉を話す。どの店にも、どのメニューにも、どのレストランにも、その土地の言葉が書かれていた。」
新疆ウイグル自治区は安全で治安もよく、私が話をした人たちはみな満足しているようだ、とグレイは締めくくった。
カナダ人ビジネスマンで、10年以上中国に滞在した中国政治の研究家ダニエル・ダンブリルも、同様の趣旨のことを述べている：
「私たちは、ウイグル人の人口が根絶されつつあると信じることを期待されている。文字どおりの意味であれ、文化的な意味であれ、馬鹿げた発言だ。中国のウイグル族は、一人っ子政策の対象にならなかったことや、2万ものモスクが建てられたこと、彼らの文字が国の通貨に表記されたこと（後に彼は、これはカナダが先住民族にしなかったことだと指摘している）、中国最大のスターはウイグル族の女性で、最近ルイ・ヴィトンのブランド宣伝大使に起用されたこと、ウイグル族の子どもたちは漢民族よりも簡単に一流大学に入学でき、食堂ではハラルフード*が用意され、キャンパス内には礼拝エリアがあることなどから、大多数の漢民族よりも急速に成長してきた。」
*イスラム教において食べることが許されている料理や食品
過去にアメリカは、1997年から2014年にかけて行なわれたテロ攻撃で1,000人以上の中国市民を殺害し、トルコの支援を受けてシリアのアサド政権と戦った東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を支援することで、新疆ウイグル自治区の不安を煽る手助けをしていた。
2018年、コリン・パウエル国務長官の元参謀長であるローレンス・B・ウィルカーソン大佐は、アフガニスタンに米軍が駐留する最大の理由は、共産主義中国の不安定化と弱体化に利用できる新疆ウイグル自治区のウイグル人武装勢力が近くにいるからだと指摘した。
2017年以降、中国政府はウイグル人住民の過激化を防ぎ、過激化しやすい人々を社会に統合するために改善策を講じた。雇用を得たり、現代生活に対処したりするのに役立つ実践的な技能を必要としているウイグル人に教え、それによって犯罪活動やテロリズムへの誘惑を減らすための新しい機関が設立された。
これらは、悪評高いと言われた中国共産党の再教育キャンプであったが、実際には2019年までにウイグル人の犯罪やテロを減らすことに成功した。
FBIの内部告発者シベル・エドモンズは、西側諸国が新疆ウイグル自治区における人道的虐待の疑惑をでっち上げ、自国のメディアがこの問題を大きく取り上げ、反中感情を煽るだろうと予測していた。1950年代から国外で武装勢力を養成する同様の組織活動を展開していたチベットで、米国が過去に行なっていたのと同じように、である。
この反中感情は、東南アジアにおけるアメリカの大規模な軍備増強と中国包囲網を正当化するのに役立った。中国は経済的成功を収め、アメリカの一極支配への挑戦を強めているため、ますます脅威になっていると見なされたのである。
歴史上の残虐行為の捏造
エイブラムスは『残虐行為の捏造とその結果』の中で、「敵対国が特にひどい犯罪を犯していると描くことは、特にその敵対国に対して軍事行動やその他の敵対的措置を開始しようとする場合、世論や国際世論を動かし、（アメリカの）帝国主義的行動を正当化する効果的な手段を一貫して提供してきた」と書いている。
重要な青写真が確立されたのは、第一次世界大戦中、イギリスのブライス委員会が1915年にベルギーのドイツ兵に関する嘘の残虐物語を流したときである。それは、イギリスの民衆が対戦への介入を支持するように変え、アメリカにおいて戦争への抵抗を弱めたのである。
元駐米英国大使のジェームズ・ブライス子爵が委員長を務めたこの委員会は、ドイツ人によるベルギー人女性や少女への公開レイプや身体切除、8人のドイツ兵による2歳の子供の銃剣突きを扇情的に描いたのである。
報告書は、ほとんどが匿名のベルギー難民の証言に基づいており、伝聞証拠がそのまま受け入れられた。
1922年にベルギーで開かれた調査委員会は、残虐行為が実行されたとされる現場での調査を行なったが、ドイツ軍の過剰行為に関する報告はひとつも確認できなかった[3]。
CIAはブライス委員会の成功を模倣し、冷戦時代にエイブラムスが言うところの「政治的物語を操作するために、強力な世界的な情報網」を構築しようとした。
エイブラムスは書いている。「CIAのモッキンバード作戦は、より顕著な関連作戦のひとつであり、アメリカ人ジャーナリストがCIAの指示した記事を掲載するように採用されるのを見た。それらの記事は、しばしばソ連やその同盟国を、全く捏造された情報で中傷した」、と。
1962年、米国防総省と統合参謀本部（JCS）は、国内と世界の世論をキューバに敵対させる作戦を提案した。それは、フロリダのマイアミでテロ攻撃を仕掛けるというもので、キューバ政府のせいにすることができ、CIAがピッグス湾で屈辱を味わった後、米軍の侵攻を正当化することができるというものだ。
ベトナムでは、CIAの医師トム・ドゥーリーがブライス委員会の脚本にしたがって、ベトミンが1,000人の妊婦の腹を切り、裸の司祭の睾丸を竹の棒で殴り、キリスト教の聖書を聞かせないために子供の耳に箸を突き刺したという話をでっち上げた。
この頃CIAは、ゴ・ディン・ディエム率いる傀儡政権の樹立を進めており、ゴ・ディン・ディエムは、政治的反対勢力を組織的に一掃しようと、CIAの後ろ盾のもとで奮闘していた。
1964年、ジョンソン政権はトンキン湾事件をでっち上げた。米艦艇が南シナ海で北ベトナムに攻撃されたとされるが、これは米軍の全面侵攻と、北ベトナム、南ベトナムの民族解放戦線（NLF）や、近隣のラオスやカンボジアの補給線を標的にした世界史上最大の空爆作戦を正当化するためのものだった。
2002年に公開されたホワイトハウスでの録音によれば、その反響の大きさにもかかわらず、リンドン・B・ジョンソン大統領でさえ、北ベトナムがトンキン湾で攻撃を開始したという主張には強く懐疑的であったという。そして、その後の３８年間の証拠を見ても、北ベトナムによる攻撃はなかったということに疑問の余地はなかった。
1960年代を通じてベトナム戦争が長引くにつれ、米政府とCIAは米軍による大規模な残虐行為を隠蔽するために、敵による残虐行為をでっち上げ続けた。
スティーブン・ヤング上院議員（オハイオ州選出）は、ベトナムにいたとき、CIAから、CIAはベトコン（ベトナムの共産主義者）に偽装して殺人やレイプなどの残虐行為を行ない、住民の信用を失墜させたと聞いた、と語っている。
フィリピンでは、土地の再分配を望み、アメリカの地域構想に反対するフク族の評判を低下させるために、反乱軍（フク族）に偽装したアメリカ寄りの政府軍が村を略奪し、市民を殺害することが許されていた。
米空軍とCIAの間で作戦を調整した米空軍将校のL.フレッチャー・プラウティは、この手法はCIAの諜報員エドワード・ランズデールの指示のもとで「フィリピンで高度な芸術の域にまで発展した」と述べ、同じ手法の多くがベトナムでも使われたと語った。
朝鮮半島での犯罪
ベトナム戦争と同様、朝鮮戦争も残虐行為であったが、それは邪悪な共産主義者から住民を救うための「人道的介入」であった。
この物語を制度化するために、国防総省はハンフリー・ボガートがナレーションを担当したプロパガンダ映画『朝鮮の犯罪』を後援した。
エイブラムスは、「アメリカのメディアで広く流布された『朝鮮の犯罪』は、世間一般から見て、戦争を推進するために道徳的な要請を与えた」と書いている。
『タイム』誌の「野蛮」と題するコラムも同様で、テジョン（太田市）での大規模な共産主義者の虐殺を記述していたが、後の調査で、アメリカと同盟を結んだ韓国軍による犯行と判明した。
ジョセフ・マッカーシー上院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）によって任命されたチャールズ・E・ポッター上院朝鮮人残虐行為小委員会委員長（共和党、ミシガン州選出）は、米国の敵対勢力は「文明化された人類に対して起こされた獣のような行為」の罪を犯していると強調した。
彼は、「紅い中国人」 の看護婦が「麻酔の効果もなく、庭ばさみでGIの足の指を切り落とした」と述べ、アメリカ人捕虜は竹槍で拷問され、「小さな鉄の檻に入れられ、動物のように餓死させられ、眼窩からウジが出てきた」と主張した。
これらの主張は、アメリカ人やイギリス人の捕虜の証言と矛盾していた。捕虜たちは、共産主義についての講義を受けなければならないことには不満を漏らしたものの、捕虜たちからはまともに扱われていたと語っていた。
一方、北朝鮮と中国の捕虜は、米国が運営する捕虜収容所で極端な残虐行為にさらされ、収容者は革命歌を歌っただけで虐殺され、故郷への送還を放棄するよう暴力的に強要された。
これは、米国が冷戦下で、政治経済システムが優れているとされる西側への亡命を囚人たちが望んだと主張することで、プロパガンダの効果を上げるためだった。
北朝鮮に対する宣伝攻勢は21世紀に入っても続き、北朝鮮を悪者にするために、これまで以上に突飛な話が作り出された。
こうした話の多くは、CIAとまではいかなくとも、韓国から圧力を受けたり、金をもらったりした脱北者によって流布された。
そのような脱北者の一人であるシン・ドンヒョク（申東赫）は、ワシントン・ポスト紙の特派員ブレイン・ハーデンと共著で『Escape From Camp 14: One Man's Remarkable Odyssey from North Korea to Freedom in the West（第14収容所からの脱出：北朝鮮から西側での自由への一人の男の驚くべき旅）』というベストセラーを書いたが、捏造であることが暴露された。ドンヒョクは後に、自分の話の大部分を撤回した。
西側で12,500ドルの講演料を要求した別の脱北者、パク・ヨンミ（朴研美）は、友人の母親がハリウッド映画を見たために処刑されたという馬鹿げた主張をおこなった[5]。
さらにもう一人、イ・スンオク（李順玉）は2004年に下院委員会で、北朝鮮の政治犯収容所でキリスト教徒が拷問され、鉄で焼き殺されるのを目撃したと証言したが、脱北者協会のチャン・インスク（張 仁淑）代表は、イが政治犯ではなかったことを直接知っていると述べた。
エイブラムスによれば、一流のポップ歌手から将軍まで、北朝鮮の著名人が国家によって処刑されたという捏造報道は、死んだはずの人物がカメラに奇跡的に再登場することで頻繁に再報道されていた。
2015年5月のCNNの報道は、「体制の醜い真実を明らかにする」という枠組みで、金正恩委員長が叔母の金敬姫（キム・ギョンヒ）を毒殺するよう自ら命じたとしたが、金夫人は生きており、2020年1月に公の場に姿を現した。
エイブラムスによれば、虚偽の脱北者の証言と偏向報道は、「西側諸国では、世界で最も西洋化されていない国家に対する西洋の優位という考えを肯定するように見せかけ、自己満足を与えるために高く評価された。そして、東アジアの敵対国に対する敵対政策の口実を提供し、通常はさらなる経済制裁を含んでいる。」
湾岸戦争での捏造
1990年10月10日、クウェートに侵攻したイラク兵が、クウェートの病院で赤ん坊を保育器から引き剥がし、床に放置して死なせたと、ナイラと名乗る15歳のクウェートの少女が米議会の人権委員会で直接に証言した。
彼女の公聴会を後援した上院議員たちがよく知っていたように、ナイラはサウド・アル＝サバ駐米クウェート大使の娘であり、イラク侵攻以来クウェートにはいなかった。
証言の主導者は、ワシントンD.C.を拠点とする広報委員会「自由なクウェートのための市民の会」（CFK）で、クウェート政府から資金提供を受け、広報会社「ヒル＋ノールトン」社と緊密に協力し、イラクに対する世界世論に影響を与え、同国に対するアメリカの軍事行動への支持を得るために活動していた。
人権委員会の議長であるトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州）とジョン・E・ポーター（共和党、イリノイ州）は、CFK（自由クウェートのための市民運動）から5万ドルの寄付を受け、「ヒル＋ノールトン社」のワシントン本部に無料で事務所を与えられた。
その10年後、サダム・フセインについては、大量破壊兵器（WMD）に関する有名な疑惑とともに、敵を人間シュレッダーにかけ、その残骸を魚の餌にしたという根拠のない非難を受け、さらに残虐な話が広められた。
ウォール街の元記者ジョン・マッカーサーは、2つのペルシャ湾戦争の間に捏造された残虐なプロパガンダの一貫性について、「10年以上前と同じ連中がやっている」と指摘した。彼らは自分たちの思いどおりにするためなら、どんなことでもでっち上げる」、と述べた。
ユーゴスラビア、バルカン戦争、シリア
1990年代のユーゴスラビアでは、アメリカの戦争プロパガンダはセルビア人指導者スロボダン・ミロシェビッチを中傷し、コソボやその他の地域で大量虐殺を実行したと根拠のない非難をすることに集中していた。
ミロシェビッチは社会主義者で、ユーゴスラビアをまとめ、バルカン化を防ごうとしていた。
戦争における最悪の民族浄化行為は、CIAによって計画された「嵐作戦」でクロアチア人によって実際におこなわれたものである。
クリントン政権は、さらにコソボ解放軍（KLA）を支援した。KLAは、民族的に純粋なアルバニア人国家の樹立を目指し、セルビア人やその他の少数民族を標的としていた。
麻薬取引からの資金に大きく依存するKLAは、米国務省から「テロ組織」の烙印を押され、NATOの北大西洋理事会からは、コソボにおける「暴力の主な起爆装置」とみなされた。
セルビア人を「新しいナチス」として描く努力を主導したロイ・ガットマン記者は、セルビア人が強制収容所を運営し、クロアチア人やその他の犠牲者が火葬炉で焼かれ、家畜の飼料にされていると主張する記事を『ニューズデイ』紙の一面に掲載した。
この記事は、殺害を目撃していない一人の男の証言だけを根拠としていることを証言者自身が認めた。イギリス人ジャーナリストが死の収容所とされる場所を訪れたところ、近隣の村での戦闘から逃れるために収容者たちが自ら進んでその場所に入ったという事実が判明し、反証となった。
ガットマンは後に、シリアのバッシャール・アル＝アサド政権を中傷する同様の宣伝工作で主要な役割を果たすことになる。アサド政権は2010年代初頭までに、ユーゴスラビアとセルビア人に代わって、西側諸国が戦時中の残虐行為を捏造する主な標的となっていた。
この誹謗中傷キャンペーンには、化学ガスによる自国民への攻撃をアサド政権のせいにしようとする試みも含まれていた。しかし、それらの攻撃は、米国が支援する反政府勢力が行なったものであり、アサド政権側は全く関与していなかった。
リビア――古い脚本をなぞって
シリアへのアメリカの軍事介入を売り込むために使われた嘘は、ムアンマル・カダフィに対してリビアで採用されたものと似ていた。カダフィは、集団レイプを実行するためにバイアグラを軍隊に提供し、大規模な虐殺を計画していた。それを阻止しなければならなかったという。
しかし、この国で実際に虐殺が行なわれたのは、欧米とカタールが資金提供したジハード主義の反政府勢力によるもので、彼らはカダフィの打倒後、リビアの黒人を民族浄化の対象とした。
カダフィは、反乱軍を「植民地主義者である米英のために働く裏切り者」と呼んだ。
これらの植民地主義者たちは、2011年のリビア攻撃で大規模な戦争犯罪を犯した。カダフィ政権が始めた270億ドルの灌漑プロジェクトであり、リビアの水不足を根絶するものであったグレート・マンメイド・リバー*を爆撃した。
*「巨大人造水路」。サハラの深部にある古代の地下帯水層からリビアの海岸に高品質の淡水をもたらし、家庭用、農業、産業用の地下パイプラインのネットワーク。
米国とその同盟国によって、またしても偽の残虐行為が、実際の残虐行為を正当化し、独立した政治的・経済的な歩みを進めようとする国家を破壊するために利用されたのである。
その他の事例――ルワンダとロシア
エイブラムスの著書は非常に包括的だが、いくつかの重要なケースを省いている。最初はルワンダである。1994年4月、フツ族の過激派がツチ族に対して一方的に大量虐殺をおこない、世界が傍観している間に約80万人が殺害されたと糾弾された。
しかし、1991年の国勢調査では、ルワンダには59万6千人のツチ族が住んでおり、そのうち30万人が生存していると推定されている。つまり、296,000人のツチ族がフツ族に殺されたが、残りの死者、500,000人以上がフツ族だったということになる[6]。
研究者であるアラン・スタムとクリスチャン・ダヴェンポートが発見したことは、フツ族とツチ族が攻撃者と犠牲者の両方の役割を担っており、1994年4月に殺戮が最も多く行なわれた戦場は、ツチ族が率いるルワンダ愛国戦線（RPF）が実行した軍事作戦の急増と関係していることであった。１９９０年５月、そのルワンダ愛国戦線(RPF)のウガンダへの侵攻は、米英によって支援されていて、全面戦争の引き金となった。
フツ族の残虐行為に関する誇張された主張は、後にクリントン政権とブッシュ第2政権によって、ポール・カガメ率いるルワンダのRPF政府が、表向きはフツ族の大量虐殺者を追い詰めるために武装したことにして、コンゴ民主共和国（DRC）への侵攻を正当化するために利用された。
この侵攻は数百万人の死者を出し、ルワンダとその同盟国ウガンダ、そしてアメリカに拠点を置く多国籍企業によってコンゴの天然資源が略奪されるという結果となった。
最後に挙げるに値する例は、米国政府が100年以上にわたって偽情報を流し続けてきたロシアである[8]。
1917年10月のボリシェヴィキ革命後、米国議会はブライス委員会に匹敵する扇動的な公聴会を開き、ソビエト・ロシアを、歴史家フレデリック・シューマンが言うように、「文明の痕跡をすべて破壊し、国家を野蛮に戻すことを目的とした殺人狂の組織（ボリシェヴィキ）のなすがままになっている、忌まわしい奴隷が住む一種のベッドラム（精神病院）」と描いた[9]。
ボリシェヴィキ政権（「赤軍」）の打倒を目指す旧帝国軍将校（「白軍」）を支援するためにロシアに侵攻したアメリカ遠征軍の総司令官ウィリアム・グレイブスは、しかし、ボリシェヴィキがロシア内戦で1人殺すごとに、白軍は100人殺したと述べた。
ロバート・アイケルバーガー中佐は、赤軍ではなく白軍の残虐行為は「中世における恥辱のようなもの」だったと述べている[10]。
今日、バイデン政権は、ロシアとの代理戦争でウクライナへの軍事支援をエスカレートさせることを正当化するために、さらにロシアの残虐行為をでっち上げるという古い脚本をなぞっている。
2022年4月4日、バイデンは、ウクライナの町ブチャでロシア軍による市民の大量殺戮が報道されたことを受けて、ロシアのプーチン大統領を戦争犯罪人と呼び、記者団にこう語った。 「ブチャで起きたことを見ただろう。この男は残忍で、ブチャで起きていることは言語道断だ」、と。
しかし、奇妙なことに、ブチャでロシア軍が民間人の殺害に従事しているビデオ映像はひとつもなく、ブチャで殺害された人々の大半は、ロシア軍が撤退した後、ネオナチのアゾフ大隊による掃討作戦中に殺害されたことを示す証拠がかなりある[11]。
アメリカ政府は以前、2014年7月にウクライナ東部上空でマレーシア航空機が撃墜されたとロシアを非難していたが、現場証拠ではウクライナ空軍のみが保有する空対空ミサイルで撃墜されたことが示されている。
ロシアに向けられた虚偽の告発は、現在我々を潜在的な核戦争の瀬戸際に追い込んでいて、その攻撃的な軍事政策への国内世論の支持を形成する上で重要な意味をもっている。歴史には多くの類似点があるが、今日の危険は以前よりもさらに大きくなっているようだ。
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ジェレミー・クズマロフ(Jeremy Kuzmarov)は「コバート・アクション（隠密行動）」誌の編集長。オバマの終わらない戦争』（クラリティ・プレス、2019年）、ジョン・マルシアーノとの共著『ロシアが再びやってくる』（マンスリー・レビュー・プレス、2018年）など、米国の外交政策に関する4冊の著書がある。連絡先：jkuzmarov2@gmail.com。
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訳註
1. こうした指導者の中には、欧米による香港の植民地化を公然と支持する者も多く、2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波は、「中国が前進するためには、少なくとも300年にわたる欧米の植民地主義が必要だった」と主張している。
２．2004年以降、NEDはウイグルの擁護団体に875万8300ドルを供与している。中国人権擁護団体ネットワーク（CHRD）もまた、新疆ウイグル自治区虐殺疑惑の主要な情報源であり、NEDを通じて米国議会から多額の資金援助を受けていた。ラジオ・フリー・アジアはCIAの放送関係のための新規企業で、西側の敵対者を中傷するために、特におかしな捏造記事を制作してきた長い歴史がある。もう一人の情報源はドイツの「学者」エイドリアン・ゼンツで、彼は福音主義的な神学教育機関だけで教鞭をとっており、査読のある学術誌に発表したことはない。
3. アメリカの特派員アーヴィン・S・コブは、メディアで報道された残虐行為の10件のうち1件は実際に行なわれた可能性があると述べた。
4. 米海軍情報部の海軍史部長代理で米海軍の上級歴史家であるエドワード・J・マロルダ博士によれば、北ベトナムの無実は「十分に立証されていた」という。
5. 朴大統領は自身のYouTubeチャンネル「Voice of North Korea」で60万人の登録者を獲得し、一貫しておかしな主張を展開し、国の崩壊と指導部の転覆が間近に迫っていると頻繁に予言する新しい動画を週に数回公開していた。2021年上半期だけでも、次のような例がある。 金正恩の妹や多くの北朝鮮の子どもたちがクリスタルメス*を常用していること、障害者やエイズ患者が処刑されたり化学兵器で実験されたりすること、金正恩が密かに同性愛者で女性の性奴隷を持っていること、などなど。
*非合法のアンフェタミン。コカインに比べ安価で持続性に富む。
6. Marijke Verpoorten, 「ルワンダ： ジェノサイドで20万人のツチが死んだという主張はなぜ間違っているのか」『アフリカの主張』2014年10月27日。
７．Genocide (New York: Monthly Review Press, 2010), 58, 132, 133. ダヴェンポートとスタムは、1996年当時ルワンダには50万6,000人のツチ族がいたという信念に基づき、殺害されたツチ族は20万人に過ぎないと指摘しているが、マライケ・フェルポールテンのような他の研究者は、50万6,000人という数字は低すぎ、ルワンダには59万6,000人ほどのツチ族がいたと指摘している。しかし、彼女の数字を受け入れたとしても、ツチ死亡者の公式合計は公式発表よりはるかに少ないだろう。
８. ジェレミー・クズマロフ、ジョン・マルシアーノ『ロシア人が再びやってくる：最初の冷戦は悲劇として、２番目は茶番として』(New York: Monthly Review Press, 2018)を参照。
９，その後、マスコミはボリシェヴィキが女性を国有化（支配）したとまで主張するセンセーショナルな記事で埋め尽くされた。
10. クズマロフとマルシアーノ『ロシア人は再びやって来る』50。
11. 元米海兵隊情報将校のスコット・リッターは、路上に横たわる死体を映した衛星画像から、これらの人々が発見される24～36時間前に殺されたことを割り出した。遺体の多くは上腕に白い布を巻いており、これはロシアへの忠誠心か、ロシア人にとって脅威ではないことを示す視覚的な指定であった。
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抜粋終わり
西欧文明は、十字軍以来自分ら以外の人間は、家畜なのです。
だから、平然と嘘をついて挙句自国民を薬物中毒にできます｛アメリカや英国がその典型｝
天皇家は、「民は草」で、天皇家とその閨閥以外は、ゴミ。
だから、天皇家は、永遠の忠誠を米英に誓っているのですは。「天皇」とは売国奴なのですよな。
歴史修正主義は、天皇とその信者の基本ですし。
「差別」と「虐待」は、天皇家とその信者の基本思想。
捏造・虐殺 が、欧米と天皇家の生態です。
まずは、天皇の完全絶滅と、欧米の駆逐が、日本人存続の必須条件です。
天皇の無い 蒼い空を取り戻す
慈悲と憐みの富む社会になりますように。