そりゃ、西側は狂うは。。

戴晋人｛遍照飛龍｝

より

上記文抜粋
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ぺぺ・エスコバル⚡️BRICS、中国の台頭、そして覇権国が「安全保障」の概念を葬り去った理由


サンクトペテルブルクで開催された、拡大BRICS+形式のもとでの安全保障専門家／国家安全保障アドバイザーの初会合では、かなりの収穫があった。

サンクトペテルブルクのコンスタンチノフスキー宮殿で開催された、拡大BRICS+の安全保障専門家／国家安全保障アドバイザーの初会合では、多くの収穫があった。

まずは中国から。王毅外相はBRICS中心の4つの安全保障構想を提案した。基本的に、BRICS+は、そしてさらなる拡大を考慮した上で、以下を目指すべきである。

平和的共存、独立、自治、そして真の多国間主義。

BRICSのテーブルでは、多くの課題があるにもかかわらず、加盟国がいかにお互いを支え合うべきかが包括的なテーマとなった。

インドについては、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障理事会書記が、インドのアジト・ドヴァル国家安全保障顧問と会談し、「時の試練に耐える自信がある」と同盟の強さを強調した。

スイスのジュネーブ安全保障政策センターでは、いつも愉快なS.ジャイシャンカール外相が、より大きな背景を並行して説明した：

「G7というクラブがありましたが、他の誰も入れてもらえませんでした。そこで私たちは、自分たちでクラブを作ろうと言ったのです。しかし、BRICSで際立っているのは、「国際システムの中で台頭する大国 」です」。

セルゲイ・リャブコフ・ロシア外務副大臣は、ロシアとブラジルがいかに「重要な国際問題に対するアプローチが似ているか」を強調し、モスクワが現在の「BRICSとG20の同時議長国であることも含め、二国間の相互理解と交流」をいかに大切にしているかを強調した。

2024年には、ロシアがBRICSの議長国を、ブラジルがG20の議長国を務める。

ロシアとイランの戦略的パートナーシップ

プーチン大統領は、会議での演説のほかに、すべてのトッププレーヤーと二国間会談を行った。プーチン大統領は、34カ国が「すでに何らかの形で我々の協会の活動に参加したいという意思を表明している」と述べた。

王毅と会談したプーチンは、ロシアと中国の戦略的パートナーシップは公正な世界秩序を支持するものであり、グローバル・サウスが支持する原則であると強調した。王毅氏は、習近平国家主席が来月カザンで開催されるBRICS首脳会議へのロシアの公式招待をすでに受け入れたことを確認した。

プーチンはまた、イラン最高安全保障会議のアリ・アフマディアン長官とも会談した。プーチンは、BRICS首脳会議とは別に、イランのマスード・ペゼシキアン大統領がロシアを再び訪問し、新たな戦略的パートナーシップ協定に署名することを期待していることを確認した。

地球経済学がカギを握る。国際北南輸送回廊（INSTC）の開発は、ロシアとイランの最優先課題であることが確認された。

ショイグ副大統領は、「両国の安全保障理事会間の協力を拡大する用意がある」と述べた。この協定は、まもなく両大統領によって署名される予定である。さらにショイグは、イランのBRICS入りは、「戦略的安全保障の共通かつ不可分のアーキテクチャと公正な多中心的世界秩序」を形成するためのメンバー間の協力を促進すると付け加えた。

米、英、仏、独が採用した新たな西側集団の「戦略」、すなわち、イランのミサイルがロシアに譲渡された件に関連するイランに対する新たな制裁の波と比較してみよう。

イラン議会の国家安全保障・外交政策委員会のメンバーであるアーメド・バクシャイシュ・アルデスターニ氏は今週初め、イランが防衛協定の一環としてロシアにミサイルと無人機を送っていることを確認した。

しかし、話の核心は、これらのミサイルはいずれにせよロシア製であり、イランで生産されているだけだということだ。

サンクトペテルブルクで安全保障が議論されている間、中国は福建省のアモイで「新産業革命2024パートナーシップに関するBRICSフォーラム」を開催していた。

制裁から解放されたイランが新産業技術へのアクセスを得ようとしているように、AIからグリーンテクノロジーまで、イランと中国の協力はこの先さらに急増するだろう。

新たなユーラシアの安全保障構造

問題の核心は、世界の貿易大国としての中国の地位がますます高まっていることだ。グローバル・サウス全体の数多くの国々が、中国との交流が自国の国内生活水準と社会経済発展を向上させる特権的なベクトルであるという事実に順応している。国際関係におけるこの記念碑的な変化は、西側諸国を頭のないニワトリの集団へと貶めつつある。

RCEP（地域包括的経済連携）、巨大なアジア間自由貿易協定（FTA）から、ベルト・アンド・ロード・イニシアチブ（BRI）プロジェクトの数え切れないほどの影響、そしてBRICS+の協力に至るまで。関係するすべてのグローバル・サウス諸国の未来は、中国にますます近づいていくことを物語っている。

これとは対照的に、ヘゲモニーは-それは超党派であり、高貴なプルトクラシーに至るまで-単に自分たちが支配していない世界を思い描くことができない。EUも基本的には同じような「理由」で、深刻なバラバラになりがちである。欧米全体にとって、中国の台頭を阻止しながら覇権を維持するという、頭の悪い二重苦の願望は持続不可能である。

それに加えて、2021年後半にモスクワが提案した新しい欧州安全保障アーキテクチャ、実際にはユーラシア全域に関する「安全保障の不可分性」を拒否して以来、現米政権はロシアに「戦略的敗北」を与えようと狂気じみた執念を燃やしている。

プーチンが提案したこの新しい汎ユーラシア安全保障システムは、最新の上海協力機構（SCO）サミットで詳細に議論された。プーチンは実際に、「SCOの地域対テロ機構を、安全保障上のあらゆる脅威に対応する普遍的なセンターに変えることが決定された」と述べている。

すべては、プーチンが2015年末に提唱した「大ユーラシア・パートナーシップ」というコンセプトから始まった。それは昨年2月の連邦議会での年次演説で洗練された。そして6月、ロシアの主要外交官との会談でプーチンは、集団的ユーラシア安全保障の新たなビジョンに組み込まれた二国間および多国間の保証に関する包括的な議論を開始する時が来たと強調した。

この構想は、当初から常に包括的なものだった。プーチンは、「参加を希望するすべてのユーラシア諸国」に開かれた安全保障体制を構築する必要性を強調した。

それに加えて、ロシア・ベラルーシ連合国、CSTO、EAEU、CIS、SCOなど、あらゆる種類のユーラシア全体の多国間組織と協議を行うことを推進した。

重要なことは、この新しい安全保障構造は、「ユーラシア地域における外部勢力の軍事的プレゼンスを徐々に段階的に縮小していく 」べきだということである。翻訳すると NATOである。

また、地理経済面では、INSTCのようなユーラシア大陸を横断する一連の国際輸送回廊を開発するほか、決済における自国通貨使用の拡大から独立した決済システムの確立まで、「西側が支配する経済メカニズムに代わるものを確立する」べきである。

三正面戦争を望む

現状では、耳も聞こえず、口もきけず、目も見えないワシントンは、ロシアに戦略的敗北を与えるという一途な宣言目標に執着し続けている。

アナトリー・アントノフ駐米ロシア大使はこう切り出した： テロリストと交渉することは不可能だ」、「ロシアの国益を考慮しない東欧での停戦計画やいわゆる『平和構想』は不可能だ。会議も、どんなに美しい名前がついていても、何の役にも立たない。大祖国戦争の時代と同様、ファシズムは根絶されなければならない。特別軍事作戦の目標と目的は達成される。これがまさにそうなるのだと、誰も疑わないはずだ」

そして、現在の白熱した局面を迎えている。ウクライナにおける米国の対ロシア代理戦争の前途には、キエフの無条件降伏か、NATOの対ロシア戦争へのエスカレーションの2つの選択肢しかない。

リャブコフは幻想を抱いていない：

「私たちが今日目撃しているシグナルと行動は、エスカレーションに向けたものだ。この発言は、われわれに方向転換を迫るものではなく、米国とその同盟国、顧客、衛星がどこにいようと、さらなるリスクと危険をもたらすものだ」。

外交という概念を爆撃した後、ヘゲモニーは安全保障という概念も爆撃した。米国シンクタンクランドの急性痴呆は、3正面戦争を夢見るまでに至っている。そしてこれは、強大な海軍が紅海でフーシ派に屈辱を味わった「欠くことのできない国」によるものだ。

実質的に国土の大半を他国から略奪した200年以上の歴史を持つ未開の国の富裕層が、ペルシャやロシア、そして5000年の歴史を持つアジア文明に同時に挑戦できると信じているのは、実に時代を超えた光景である。まあ、野蛮人はいつまでたっても野蛮人だ。

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・・・・・・・・・・・

抜粋終わり


より

上記文抜粋
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ロシア隣国の主権国家としてあるべき姿を示しつつあるジョージア（旧称グルジア）

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Has this little country cracked the code of post-Soviet politics?
米国が旧ソ連諸国に完全な自己犠牲を要求したとき、ジョージアはそれに逆らった。
筆者：ティモフェイ・ボルダチェフ（Timofey Bordachev）
ロシアの国際的な討論組織であるヴァルダイ・クラブの計画部長
出典：RT 2024年9月6日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2024年9月13日


ジョージアと西側諸国の関係は、すでに困難だったが、先週、与党「ジョージアの夢」党首が米国と欧州連合による野党への資金提供は「一線を越える」に等しいと述べたことで新たな展開を迎えた。

選挙が近づく中、同党の事実上の指導者と広くみなされ、名誉議長も務めるビジナ・イヴァニシビリ氏は、西側諸国が同国の内政に干渉している、と非難した。国家反汚職局長もつとめる同氏は、西側諸国が一部の非政府組織に資金援助していることは野党へ不透明な資金援助をおこなっていることと同等だ、と付け加えた。

これらの発言で最も面白い点は、ジョージア当局が述べた内容の主旨が、海外の政治動向に対する米国の影響力行使の最も一般的な、そして普遍的に受け入れられている方法だ、という点にある。「自由民主主義共同体」の一員であると主張する国々で、この事実について公然と語る勇気のある国がいなくなったのは、ここ30年ほどのことである。そしてジョージアもその 1 つだった。特に、NATOとEUへの加盟という目標を放棄した国はひとつもないことを考えると、なおさらである。

ジョージア当局者たちは、アメリカによって全ての人に課せられた基本的な世界秩序（すなわち、国連の法律と規範は全ての人に適用されるが、アメリカ自身には適用されない、という）に真っ向から背馳する自由をとっている。そして、この事例は遠く離れたアマゾンで起きているのではなく、ロシアの隣国で起きていることなので、ジョージアの現象の性質とその見通しは、私たちの興味をそそらないはずがない。

今のところ、ジョージアはロシアの西側の主要な敵対国にとって、多大な資源を費やすほど重要な戦利品ではない。しかし時代は変わりつつある。米国とEUが将来、より断固とした行動を取らないなどと我々自身が決めつける訳にはいかなくなっている。例えば、米国とEUの主な手段である、彼らが望ましくないと考える政治体制の暴力的転覆に訴えることもありえるだろう。

だからこそ、ジョージアの政治家たちの最大の関心事は、そしてロシアでも同じことが言えるが、現在、治安機関を統制し、多額の対外借り入れに頼ることなく主要な開発課題に資金を提供できる、効果的な国家を築くことだ。

ジョージアと西側諸国の関係は、すでに困難だったが、先週、与党「ジョージアの夢」党首が米国と欧州連合による野党への資金提供は「一線を越える」に等しいと述べたことで新たな展開を迎えた。

選挙が近づく中、同党の事実上の指導者と広くみなされ、名誉議長も務めるビジナ・イヴァニシビリ氏は、西側諸国が同国の内政に干渉している、と非難した。国家反汚職局長もつとめる同氏は、西側諸国が一部の非政府組織に資金援助していることは野党へ不透明な資金援助をおこなっていることと同等だ、と付け加えた。

これらの発言で最も面白い点は、ジョージア当局が述べた内容の主旨が、海外の政治動向に対する米国の影響力行使の最も一般的な、そして普遍的に受け入れられている方法だ、という点にある。「自由民主主義共同体」の一員であると主張する国々で、この事実について公然と語る勇気のある国がいなくなったのは、ここ30年ほどのことである。そしてジョージアもその 1 つだった。特に、NATOとEUへの加盟という目標を放棄した国はひとつもないことを考えると、なおさらである。

ジョージア当局者たちは、アメリカによって全ての人に課せられた基本的な世界秩序（すなわち、国連の法律と規範は全ての人に適用されるが、アメリカ自身には適用されない、という）に真っ向から背馳する自由をとっている。そして、この事例は遠く離れたアマゾンで起きているのではなく、ロシアの隣国で起きていることなので、ジョージアの現象の性質とその見通しは、私たちの興味をそそらないはずがない。

今のところ、ジョージアはロシアの西側の主要な敵対国にとって、多大な資源を費やすほど重要な戦利品ではない。しかし時代は変わりつつある。米国とEUが将来、より断固とした行動を取らないなどと我々自身が決めつける訳にはいかなくなっている。例えば、米国とEUの主な手段である、彼らが望ましくないと考える政治体制の暴力的転覆に訴えることもありえるだろう。

だからこそ、ジョージアの政治家たちの最大の関心事は、そしてロシアでも同じことが言えるが、現在、治安機関を統制し、多額の対外借り入れに頼ることなく主要な開発課題に資金を提供できる、効果的な国家を築くことだ。

その証拠は、ジョージアへのドイツの輸出量の増加である。ドイツ連邦共和国の統計局の最新データによると、輸出量は2002年2月以来3倍に増加しており、月間3000万ユーロから9000万ユーロに増加しており、その大半は機械やその他の設備である。

同時に、ジョージアは軍事的にも戦略的にも、東ヨーロッパのNATOの主要橋頭保から十分離れており、バルト諸国やウクライナよりも侵入が難しい。いっぽう、隣国トルコ当局は、自国のすぐ近くに新たな火種を置くことには関心がなく、仲介者や投資先としてジョージアを捉えている。

こうした利点を生かして、ジョージア指導部は自ら、そして近年生活が目に見えて改善した国民に、国の運命を決める責任を負わせた。こうした取り組みに関連して、ここ数カ月、ジョージア政府と西側諸国の間で最大の争点となっているのが、 6月初旬に採択された「外国の影響透明性法」だ。この法律は、海外から資金援助を受ける組織に外国代理人として登録することを義務付けている。

この法律の成立には、何ヶ月にもわたる抗議活動、西欧諸国の政府高官の訪問、そしてEUの非難決議が伴った。議会は最終決定を下すために大統領の拒否権を覆さなければならなかった。この一連の運動を通じて明らかになった主なことは、ジョージア政府が自国の治安機関を統制する能力を十分に備えているということだった。2014年2月にウクライナで起きたことや2020年のベラルーシの経験を考えると、これはジョージア与党の最も重大な成果の一つ、と見ることができる。

ジョージアでは今年10月に議会選挙が行われ、親欧米派の街頭暴徒だけでなく、すべての国民が最終決定権を持つことになる。ある意味でジョージアは、ロシアに対して特に好意的な感情を抱かずに、同時にロシア側に何の懸念も与えないことがいかに可能であるかを示す例となっている。後者こそが、我が国ロシアが最も近い隣国に主に望むことなのである。

この独立姿勢がどのくらい続くのか、またロシアが将来的に他の近隣諸国にも同様に予測可能な姿勢を促せるかどうかは、まだ不明だ。現在、ジョージアの姿勢は西側諸国からは嫌われているが、ロシア側からは歓迎されている。いっぽう、ロシアが独立国家として認めているアブハジアと南オセチアの分離独立の立場は、将来問題を引き起こす可能性がある。

この記事の初出は「Vzglyad」紙。RT編集部が翻訳および編集をおこなった。

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抜粋終わり

グルジアは、自立できている。

でも「天皇日本」は永遠の「奴隷」でしか、存在できない。

上記文抜粋
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日本にあるもので、もっとも子どもの教育に悪いものは何かと聞かれれば、迷うことなく「天皇制」と答える。

「１人を殺せば犯罪者だが、100万人を殺せば英雄」を、まさに地で行ってるのが昭和天皇であり、象徴天皇制だ。
究極の無責任の象徴。
自殺したヒットラーのほうが、まだしも潔いといえるかもしれない。

日本の子どもたちは、これを「尊い」とか言われて育つのだから、ひどい話だ。

天皇制には、もうひとつ際だった特徴がある。
「保身」である。

天皇や天皇制には、それ自体の思想性はない。
あるのは存続の意思と、そのためのきわめて柔軟（無節操）な「保身」である。
存続するためならば、どんな勢力とでも手を結ぶ。
処世術の鬼である。

軍部が強ければ軍につき、沖縄を初め国中が焼き尽くされ、自国民が何十万人も黒焦げにされても保身（国体護持）のためには意に介せず、負けたとたんにマッカーサーに擦り寄り、捨て石にした沖縄を、またしても米国に売り渡した。

手を携えて戦争を遂行した戦犯がまつられている靖国神社へも、自分だけは無関係化のように行かないという。
靖国神社は戦犯だけを葬って、戦犯の魂の牢獄にして、負の遺産として末代まで残すべきだと私は思っている。
その意味で、天皇は靖国神社に行くべきなのだが、自分だけはちゃっっかり「戦後民主主義」に乗っかってしまうところが、さすが処世術の鬼である。

これが「清く正しい」生き方だと、子どもたちに刷り込まれる。

私はこのブログでも何回も書いてきたが、「天皇の戦争責任」を曖昧にしたことが、戦後の日本をダメにした、と考えている。他にも要因はあるけれども、なんといってもダントツのナンバーワンである。

8月15日

私たちは、単に不戦の誓いをするだけでなく、戦争をやらかした奴らの責任を忘れない、その思いを新たにしたい。

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抜粋終わり

上記文抜粋

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清州日吉神社　HP　より

・・・・・・・中略・・・・・

＞文鮮明を指導者とする「修身斉家治国平天下」の実現と読み取れる。これは習近平の儒教的社会主義と同様の偽共同体理論であり、神社界が大好きな「天皇が知ろし食す王道政治」にも通底する。こんな理論に現代人は惑わされてはいけない。

「天皇が知ろし食す王道政治」が、法螺で妄想と、言い切ったのだ。

素晴らしい。

逆に言うと「王道を為すものが、天皇」であり、詐欺や改竄に責任逃れを繰り返す天皇とその閨閥は、すでに「天皇」ではなく、天皇という名前の詐欺師である。

なので、王道から見ると、天皇は、放伐か他の帝王か大統領に禅譲するしか無いのである。

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抜粋終わり




日本の今の法整備では戦争犯罪の「上官責任」と領域外での戦闘で発生する業務上過失が問えないこと。つまり法治国家として戦闘できる状態でないこと。「まず法整備をやれ」。これでプーチン脅威論で民意を戦争準備に誘導したい与党に冷や水をかけることが急務です。

Posted by 伊勢崎賢治　ジャズ・トランぺッター on Friday, June 24, 2022



まあ、天皇はじめ国家が「統治」に責任を持ちません。それは「天皇が戦争責任をとらない」ことでも明らかです。

西側は狂ってます。で、一番狂っているのが「天皇」とその信者です。

まあ、天皇家に日本人は皆殺しに成ればいいんです・・・・このままならばね・・・世界では中国やロシアが日本人欲しさで、天皇家を根絶やしにするかもしれませんが。。

天皇家を根絶やしにして　日本人を守る

天皇の無い　蒼い空を取り戻す

慈悲と憐みの富む社会になりますように。


余談。


地球を出汁にして、特権を取り戻したい・・地球教

「天皇」を出汁にして、特権を維持したい。天皇を本当に愛していたら、、「政治」や「軍事」「経済」に関わるような「元首」「象徴」などにしない。

「天皇」は、日本の特権階級と外資だけの「守護神」なのですは。




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